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転職に伴う退職の申し出、退職時期はいつがベスト?

[最終更新日]2017/06/14


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転職先が無事に決まり、あとは今の職場を退職するだけ…、となると、つい気が緩みがちになってしまうかもしれません。しかし、退職を申し出るにあたって気をつけておくべきポイントを押さえておかないと、会社との間でトラブルに発展してしまうことも考えられます。

退職の意思を職場に伝えるということは、平たく言えば「私は今後この会社で働くつもりはありません」と知らせるということです。トラブルなく退職するというのは、実はそれなりに気を遣うことの多い重要なプロセスなのです。

目次

 

1)目指すべきは「円満退社」!次のキャリアのためにもトラブルは避けよう

すでに次の職場が決まっているのであれば、辞める会社に対してさほど気を遣う必要などないのでは?と思う人もいるかもしれません。まして、職場に対して不満があるので転職することに決めた人にとっては、いっそのこと不満をぶちまけて辞めてやりたい!と思ってしまうかもしれません。

たとえそういった状況であっても、退職するにあたって必ず目指したいのは円満退社です。
では、なぜ円満退社が望ましくて、そしてなぜ退職時にトラブルが発生するのは防いだほうがいいのでしょうか。


なぜ円満退社を目指したほうがいいのか?退職前後のトラブルが次のキャリアに影響することはある?

世間は狭いもので、転職後はもう関係なくなったと思っていた前職の同僚と思わぬ形でビジネス上の関わりができた、といったことは決してめずらしくありません。ところが、退職に際して何らかのトラブルが生じた場合、その職場の人にとってあなたは「辞めるときにトラブルを起こした人」として記憶されてしまう可能性が高くなります。

反対に、退職するまでの間も誠実に働き、担当業務の引き継ぎなどをきちんと遂行した人に対しては、良い印象を抱く人が多いです。このように、退職する職場で見せた最後の姿が、あなたの印象を決めてしまう可能性があるのです。

あまりにも印象が悪ければ、前職の会社との何かしらのつながりで、新しい環境に悪影響を及ぼすということも出てくるかもしれません。


同業他社やライバル会社に転職する場合は特に注意が必要!就業規定を十分確認しておくこと

企業によっては、同業他社やライバル会社への転職を一定期間禁じていることがあります。仮にそのような規程があることを知らずに転職した場合、何らかのトラブルに発展するリスクがあります。

企業がこうした規程を設けるのは、自社のノウハウや内部事情を競合他社に漏らしたくないというのが大半の理由です。
あなたが今の職場で重要な人材であればあるほど、他社へ行きライバルとなれば「怖い」存在になりかねない、というわけです。

同じ職種や業種の会社に転職する場合、退職を決める前に就業規定を十分確認しておきましょう。


2)仕事の区切りや引き継ぎ期間に配慮した退職スケジュールを組もう

進行中のプロジェクトがある場合や、担当者が自分一人しかいない業務がある場合、退職する時期について悩んでしまうことがあるかもしれません。仕事の区切りが良くない時期に辞めてしまったり、引き継ぎが不十分なまま辞めてしまったりすれば、会社に残された人は心証を悪くする可能性があるからです。

退職時期を決める上で、仕事の区切りや引き継ぎ期間は意識しておきたい重要なポイントです。同時に、真面目で責任感の強い人ほど、こうしたことにとらわれてしまい転職するタイミングを逃してしまうことがあるものです。転職時期とタイミングについて考えてみましょう。


周囲の人への配慮が伝わる退職スケジュールは、円満退社を後押しする強力な武器になる

会社内の誰かが退職するとなれば、多かれ少なかれ、その影響で仕事が増えるなど、迷惑を被る人が出てきます。会社を辞めるということは、誰かに迷惑をかけることに他ならないのです。

ただし、退職する本人が「お世話になった皆さんになるべくご迷惑をおかけしたくない」という気持ちを行動で示していれば、そのような配慮は周囲の人に伝わるものです。

たとえば、業務の引き継ぎのためにていねいに準備をし、引き継がれる側の人が困らないように細やかな気配りをしていることが伝われば、「辞めるなんて迷惑だ」といった負の感情を和らげることができることでしょう。周囲への配慮は、場合によっては円満退社を後押しする強力な武器にもなり得るのです。


仕事の区切りを意識するのは重要!ただし最終的には「見切る」ことも必要

真面目で責任感が強い人ほど、「今の仕事の区切りがつくまで転職できない」「私一人しか担当者がいないので投げ出すわけにいかない」といったことを気にしてしまいがちです。

しかし、担当者が辞めてしまったら混乱するような体制になっているのは会社側の責任でもあるのです。誰にでも職業選択の自由はあるわけですから、仕事の区切りや組織の体制について過剰に意識する必要はありません。

転職先が決まったタイミングで仕事の区切りがついていないときは、「本当に自分でなくては務まらない仕事かどうか」を突き詰めて考えてみましょう。
案外、「この人でなければ務まらない」といった仕事は多くないのです。責任感にとらわれてしまい、先々のキャリアを棒に振ることのないよう、時には「見切る」ことも必要です。


3)退職の申し出はできるだけ早く、きちんと手順を踏んで伝えよう

転職活動をし、転職先が決定したということは、もはや今の職場を退職する気持ちは十分に固まっていることでしょう。そうであれば、退職の申し出は1日でも早いに越したことはありません。

よくあるケースとして、「退職を切り出すタイミングや切り出し方が分からない」「ボーナスの時期が近いので、ボーナスが支給されてから退職したい」といった理由から、退職の申し出を遅らせる人がいますが、あまりおすすめしません。

退職を切り出すのはなぜ早いほうがいいのか、ボーナスの支給時期が近い場合はどうすればいいのか、といったことについて見ていきましょう。


転職が決まったらできるだけ早い時期に直属の上司へ退職の意思を伝えよう

社員が退職するとなると、退職者と同じ部署に残る人は必然的に仕事が増えることになります。退職者が担当していた分の仕事を、誰かがこなさなくてはならないからです。少人数の会社の場合は特に、人が辞めることで残される人の負担が大きく増してしまう原因になります。つまり、退職する時点で「どうしても迷惑をかけてしまう」ものと割り切るしかないのです。

周囲にかけてしまうであろう迷惑を最小限に留めるには、できるだけ早く退職を申し出ておき、引き継ぎにかけられる時間を最大限確保することです。理想的には、転職先から内定をもらったその日か翌日には、直属の上司に退職の旨を伝えるのがいいでしょう。

絶対に避けておきたいのは、退職の申し出を直属の上司ではなく、さらに上の役職の人へ先に伝えてしまうことです。これは直属の上司を信頼していないと言っているに等しい行動なので、仮に苦手な上司だったとしても必ず直属の上司にまず伝えるようにしましょう。直属の上司が心証を悪くしてしまうと、退職日までの間に居づらくなってしまうような事態になりかねません。


ボーナスをもらってから辞めるのはあり?なし?

多くの企業ではボーナスの査定期間が決まっており、その期間中の評価によって賞与額が決定されます。ところが、そうは言っても辞めることが確定している社員に対してできるだけお金を払いたくないと考えるのは、企業としてごく自然なことと言えるでしょう。

退職を切り出そうとしている時期がボーナス支給日に近いと、「ボーナスを受け取ってから辞める意思を伝えたほうがいいのでは?」と思ってしまうかもしれません。時期によっては、退職することを理由にボーナスの支給額を減らされてしまうかもしれないからです。

ただ、ボーナスが支給された当日に退職を切り出したり、明らかにもっと早く伝えられたはずの退職の意思をボーナスのタイミングを見計らって伝えたことが露骨に分かってしまったりすると、会社側としては心証を悪くする可能性があります。
退職金が支給される会社であれば、少々の減額は覚悟の上で、ボーナスとは切り離してできるだけ早く退職の意思を伝えることを優先すべきでしょう。


4)転職先が早期の入社を望んでいる場合・現在の職場で引き止められた場合

たとえば、転職先から「できるだけ早く入社してほしいのですが、来月から働けますか?」といった相談を受けることがよくあります。希望する条件の転職先であれば、なるべく早く入社したいと考えるのは自然なことです。しかし、入社時期については現在の勤務先との兼ね合いを十分に考慮して、慎重に判断しましょう。

ここからは、入社日を指定された場合と、現在の職場での退職に関する規定が定められている場合について、対処方法を確認していきたいと思います。


入社日を指定されている場合・就業規定で退職までの期間が定められている場合

たとえば、転職先は「来月のはじめから勤務してほしい」と言っている場合に、月末までの残り期間が半月程度しかなかったとします。
現在の職場の就業規定に「退職日の1ヶ月前までに申し出ること」と定められているのであれば、転職先には「内定をいただいてから1ヶ月待っていただきたい」と伝えるようにしましょう。

入社を先延ばしにすると内定を取り消されてしまうのでは?と不安に感じるかもしれませんが、あまりにも先の日付を指定しない限り、たいていは入社日を調整してもらえます。
もちろん、何ヶ月も入社を先延ばしにしてしまうと転職先に迷惑がかかりますので、長くても1ヶ月程度先の日付を目安に入社日を相談するといいでしょう。


退職の申し出に対して強く引き止められたらどう対処すればいい?

退職の申し出をしたところ、「辞めないでほしい」「あなたが辞めてしまうと非常に困る」といったように、強い引き止めにあった場合、どのように対処するのがいいのでしょうか。

退職を切り出すからには「必ず退職する」という強い意志が必要です。直属の上司が落胆した様子を見せたり、給与条件などを見直すので辞めないでほしいと懇願されたりしても、退職という「決定事項」は変更しないという強い気持ちでのぞみましょう。

もし情に流されて「とりあえず踏みとどまる」という判断をした場合、とりあえずは「よかった」と言ってもらえるかもしれません。しかし、その職場で今後あなたは「一度辞めようとした人」として認識されることになります。辞めると伝えるからには必ず辞める、という決意でのぞむことが大切です。


5)(まとめ)退職は転職活動の重要なプロセス!気を抜かずにきちんと対応しよう

仕事を続けながら転職活動をしてきた人にとって、今の職場を退職するのは転職先から内定通知を受け取るのと同じと言ってもいいほど、重要なプロセスとなります。退職しないことには次の職場へ行くこともできませんので、最後まで気を抜かずにきちんと対応しましょう。

退職日まで誠実に勤務し、ていねいな引き継ぎをした人であれば、退職後も取引先として仕事上で関わりを持つことができたり、思わぬところで力を貸してもらえたりといったように、転職先でのこれからのキャリアの中でプラスに働くものです。「もう辞める職場だから」といった気持ちでぞんざいな対応をすることのないよう、退職日までしっかりと仕事をしましょう。

退職のタイミングや諸手続きについては、会社ごとに就業規定等が異なる上に、転職する時期は人によってまちまちですので、自分の場合はどうすればいいのか、判断に迷うことも多いはずです。
転職エージェントを通じて転職活動をしてきた場合、内定後もキャリアアドバイザーに相談することができますので、退職について何か困ったことがあれば転職エージェントに相談してみてもいいでしょう。


退職の申し出、退職時期について注意するポイント

  • 円満退社を目指すべし!無用なトラブルを避けることで、転職先で自信を持ってキャリアを築ける
  • 引き継ぎには最大限の配慮を!ただし場合によっては「見切る」という判断も必要
  • 退職の申し出は可能な限り早い時期に!退職の旨を伝える場合は必ず直属の上司へ
  • 退職を引き止められたとしても「辞めると伝えたからには必ず辞める」という強い意志を持つこと!

この記事の作成者:Ash.


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