「上場企業に転職したい！」上場企業で働くメリット・デメリットと転職活動のポイント

「上場」「上場企業」の意味

株式会社は、株式を発行して株主に買ってもらい、資金調達をする仕組みで成り立ちます。
そして上場企業とは、自社の株式を証券取引所で誰でも売買できるように公開している企業のことを言います。

たとえば、東京証券取引所で売買できる株を発行している企業のことを「東証1部上場」、「東証2部上場」などと呼びます。

1部と2部は審査基準に差があり、1部のほうがより厳しい審査基準を課せられます。さらに、マザーズという新興市場もあり、こちらはベンチャー企業向けの取引市場となっています。

上場した企業は、投資家を保護する目的で適時開示という義務が課されます。

たとえば四半期ごとに決算を必ず公開するといったように、非上場企業に比べると厳しいルールがあります。いわば経営がガラス張りになっているわけですので、その分、社会的な信用度が高くなり、いわゆる「しっかりとした企業」「大企業」として認知されます。

上場企業と非上場企業の違いとは？

上場企業に対して、非上場企業には適時開示のような厳格なルールは課されていません。決算報告をいつ、どのような形で行うかは、各社の判断で決められます。

四半期ごとに決算報告書を作成し、情報を公開する手間は相当なものですので、非上場企業はこの手間をかけずに済んでいると言えるでしょう。

また、上場企業は会社の経営計画や役員人事といった重要な決定事項について、株主総会で株主の承認を得なくてはなりません。

非上場企業の場合、社長をはじめとする役員や社員、あるいは関連会社が株主というケースがほとんどですので、実質的に100%自分たちの意思で会社を運営できるのです。

株式会社はもともと株主総会を最高意思決定機関とする組織ですので、その点は上場でも非上場でも同じです。

ただし、上場企業の場合は広く誰でも株主になれるため、公器としての側面が強くなるというわけです。このような理由から、あえて上場せず非上場のまま企業としての成長を続けていくことを選ぶ企業も多く見られます。

上場企業の種類

上場企業の約9割は、東京証券取引所に上場しています。
そして、更に市場区分として以下の5種類があります。

こうしてみると、上場企業にも「東証第一部」と「東証第二部」、更にはそれら市場を目指す「東証マザーズ」があったりと、企業規模などの違いが少なからずあることが窺えます。

ただし、日本には約400万社以上の企業があるといわれており、そのうち上場企業の割合は1%未満の約3,600社です。上場企業でああるということは、相応の売上規模・実績があるという見方をして良いでしょう。

メリット①　ネームバリューがあり、社会的信用が高い

上場企業に有名企業や人気企業が多いのは事実です。働いている会社名を言えば、「しっかりした会社で働いている人なんだ」と思ってもらえるといった社会的信用の高さは、上場企業に入社する大きなメリットの1つと言えるでしょう。

信用度の高さは、たとえば住宅ローンを組むときの審査や、クレジットカードの与信といったことにも関係してきます。

上場企業は業績や経営状況を四半期ごとに公表しており、しかも一定の基準を満たさなければ上場することも上場を維持することもできませんので、一般的には倒産リスクが低いと判断されます。

メリット②　福利厚生や好待遇といった大企業の恩恵を受けやすい

上場企業は、一定の審査基準を満たした企業ですので、大企業と考えて差し支えありません。相応の売上や利益があるからこそ、大企業に発展できたわけですから、そこで働く社員も好待遇であることが期待できます。

たとえば、住宅手当や家族手当といった手当、あるいは資格取得を支援する手当や昼食補助といった福利厚生が充実していることがあります。また、ボーナスの支給額が多い企業があるとも言われています。

こうした特徴は、もちろん非上場企業でもあり得ることです。また、上場企業に限ったことではなく、大企業であれば好待遇が期待できるとも言えるでしょう。

メリット③　大きな仕事を経験できるなどスケールメリットを感じられる

一般的に、大企業ほど大きな資金を投じてビジネスを動かすことが多いです。

よって、若いうちから裁量を与えられ、大きな額を動かしてビジネスに取り組みたいのであれば、やはり上場企業をはじめとする大企業のほうが、やれることに制限がかかりにくい傾向はあると言えるでしょう。

また、取引先との関係についても、上場企業のように社会的信用度の高い企業は会社の看板で商売ができる面も実はかなりあります。

少なくともいい加減な会社ではないことが相手にすぐに伝わりますので、自社のことを詳しく紹介するまでもなく、すんなりと本題のビジネスの話ができるというわけです。

メリット④　上流工程の仕事を経験でき、ビジネスの大枠を理解できる

上場企業は、いわゆる上流工程の仕事を担当していることが多い傾向があります。

業種や職種にもよりますが、一般的に上流工程では企画やマーケティングといった頭を使う工程が多く、下流になればなるほど実際に手を動かして行う作業が多くなります。

下流工程とはいわゆる下請けのことですので、クライアントの注文通りに納品物を仕上げるといった「作業」になりやすい面もあります。

仕事はクライアントから降ってくる形になりますので、どうしてもビジネスの全体像をつかみにくくなるところがあるのも事実です。

上流工程に関わることで、ビジネスがどのように生まれ、大きく育っていくのかを目の当たりにする機会が増え、ビジネスの大枠を理解できるチャンスを得られます。

メリット⑤　転職時の経歴として評価されやすい傾向がある

上場企業で活躍していたという経歴は、転職時に有利に働くことがあります。職務経歴書に書かれた社名が、誰もが知っているような有名企業であれば、そこでどのような仕事をしていたのか採用担当者の関心を引きやすくなることもあるでしょう。

また、前で述べたように大企業ほどビジネスの源流にあたる部分を経験する機会が多くなりますので、物事を本質的に考えたり、大枠でとらえて先を読んだりする力が求められる傾向があるため、若いうちにそういった力をつけてきた人材として高く評価されることもあるでしょう。

デメリット①　入社時の競争率が高く、狭き門である

上場企業は有名な会社やいわゆる人気企業も多いため、転職サイトに求人が掲載されると応募が殺到することが少なくありません。

「転職するなら上場企業へ」と考えている人は一定数いる上に、こうした企業は求人募集に大きな予算を確保していることも多いため、よく知られている転職サイトや利用者の多い転職サイトに求人が掲載されやすく、応募が殺到しやすい原因となっているのです。

デメリット②　入社・転職希望者が多いため「代わり」はいくらでもいる

たとえ上場企業に運よく入社できたとしても、大企業ほど社内での競争が熾烈で、入社後が大変と言われることが多いものです。社員数が多い企業で管理職などのポストを狙うとすれば、社内政治に勝たなくてはならないなど、仕事の実力＋アルファの力が求められることもあるかもしれません。

いわゆる人気企業への転職希望者は非常に多いので、企業側からすれば「代わりの人材はいくらでもいる」といった状態になりやすいところがあります。

年齢を重ねていって成果が出せない社員は、クビにこそならないものの、出世コースから外れた人であることが明らかな肩書きや立場で働き続けなくてはならないことがあるとも聞きます。

デメリット③　上場基準が緩和されてからの上場は「名ばかり」のことも

近年、上場基準は緩和されてきています。たとえば、かつては右肩上がりで成長していることが上場の大前提だったのが、近年は低成長時代に突入していることも鑑みて、直前に赤字を出している企業であっても上場が可能になってきているのです。

このように、特に2010年代に入ってから上場した企業は基準が緩和されていることから、かつての上場企業とは単純に比較できないところがあります。つまり、最近上場した企業＝安定企業、とは限らなくなってきているという現実があるのです。

実際、上場企業であるにも関わらずブラック労働で問題になった企業がメディアで取り上げられたこともありました。
上場企業だから安心というわけではなく、こうした「名ばかり」上場という可能性もあることは覚えておいたほうがいいでしょう。

デメリット④　従業員に利益が還元されているとは限らない

急成長している企業や安定経営を続けている企業だからといって、そこで得た利益をきちんと従業員に還元しているかどうかは、その会社の方針によるところが大きいのが実情です。

上場企業であれば、利益を上げる目的は株主への配当を増やすことにあります。業績が好調であるにも関わらず社員の給料は増えない、といったことが起こるのは、こうしたところに原因があるのです。

上場企業と聞くと、一般的には給料が高かったり福利厚生が充実していたりといったイメージが先行しがちですが、上場企業のすべてがそのような好待遇の会社ではない可能性がある、ということを念頭に置いておきましょう。

注意点　非上場・有名ではない企業の中にも優良企業は存在する

上場企業ではない会社や、中小企業であっても、従業員に利益を最大限還元しようという方針の会社は存在します。

非上場企業には、決算を四半期ごとに仔細に公開する義務はありません。
また、株主に伺いをたてて会社の決定事項を承認してもらう必要も実質的にありません。よって、経営方針を独自に決めやすく、経営者や創業者の考えがストレートに経営に反映されやすい面があります。

たとえば、非上場の中小企業であっても、創業者が「従業員を大切にする」ことを大前提として会社を運営していたとしたらどうでしょうか？　会社の利益が増えれば、その分を従業員にきちんと還元し、そのことで従業員のモチベーションも上がっていくような好循環ができているかもしれません。

このように、非上場企業や有名でない企業の中にも、いわゆる優良企業は存在します。もし働く上での待遇を求めて上場企業を選ぼうとしているのであれば、非上場企業の中から隠れた優良企業を探すのもひとつの手かもしれません。

ここまでの上場企業のメリット・デメリットを確認して、そのうえで「上場企業を目指したい」という人は、以下の3点を意識すると良いでしょう。

「上場企業」ならではの開示情報を有効活用する

基本的に、上場企業であっても非上場企業であっても転職活動の流れに変わりはありません。

ですが、上場企業は非上場の企業と比べて多くの情報が開示されており、入社前に企業の状態を詳しく把握できます。
上場企業への転職を目指すのなら、これらを事前にチェックしない手はありません。

具体的には、上場企業の会社HPで紹介される「IR情報」および「決算説明会資料」を確認しておくと良いでしょう。

IR情報で見るべきポイント

決算説明会資料で見るべきポイント

転職先企業の見るべきポイントは、上記以外にもいくつかあります。
「応募した企業のことをどれだけ調べてきているか」を重視する採用担当は多いです。
上場企業ならではの情報もあわせての企業研究を、しっかり時間をかけて行うことをおすすめします。

企業の求める人物像とのマッチングを意識する

上場企業への中途入社において、「ポテンシャル採用」が行われるケースは稀です。多くは、「即戦力」として活躍できる転職者のみが採用されることになるでしょう。

そのため、上場企業への転職の際は、その会社で果たして自分が即戦力で活躍できるかをしっかり確認の上、応募の判断をするべきでしょう。

企業の求める人物像とのマッチングを見極めるには、前述の企業研究だけでなく、自己分析（キャリアの棚卸し）とキャリアプランの策定が不可欠です。

自己分析（キャリアの棚卸し）について

キャリアの棚卸しとは、「これまでの自分のキャリアで何をやってきたのかを全て洗い出すこと」です。

「キャリアの棚卸しをしましょう」と聞いても、具体的にどう進めるかパッと思いつかない人もいると思います。
そんな際は、以下の手順で進めてみてください。

• これまで経験した業務をすべて書き出していく
  　例）「営業事務作業、企画書・提案書の作成、サービス進捗のデータ入力」など
• 書き出した業務について、それら業務に求められる知識・スキルは何かを考える
  　例）「営業事務作業」＝ヒアリング力、数値管理能力、PC操作の知識など
• 出てきた知識・スキルの中で、「これからも続けこと・伸ばしたいこと」が何かを考える
• それらを実現できる働き方について考える

特に転職前においては、キャリアの棚卸しはぜひやっておきたいところです。
キャリアの棚卸しの進め方については、以下記事で詳しく紹介しています。興味のある人は併せてご覧ください。

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キャリアの棚卸しは簡単にできる！具体的なやり方・例とフォーマット（テンプレ）

自己分析（キャリアの棚卸し）について詳しく見る

転職エージェントを活用し、上場企業であることが条件と伝えておく

上場企業のような大手企業でよくあるのが、転職エージェントを通じて有力な候補者を紹介してもらうパターンです。

転職活動の際には、多くの人が「転職エージェント」を利用しています。

その主な理由は、国内の少なくない企業がハローワークや転職サイトではなく転職エージェントのみに「非公開求人」を出しているからです。

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転職エージェントとは？メリット・デメリットと活用法・利用がおすすめの人

ですが、私たちが転職エージェントを利用する際は「求人を紹介してくれる人」としてではなく、「転職活動全般を相談できる人」として活用したほうがより効果的でしょう。

上記図で表す通り、「求人紹介」は転職エージェントが提供するサービスの一部でしかありません。

それ以外のサービス、例えばキャリアプランのアドバイス（キャリア相談）、書類添削、面接対策などの選考通過のためのサポートも受けることによって、転職成功の確度を高めていけるはずです。

ただし、転職エージェントは国内多くのサービスがあり、またどの担当者が付くかによってもサポートの提供のされ方が変わります。

あなたに合った転職エージェント（または担当アドバイザー）を見つけるためにも、はじめに２～３つのサービスに登録して、利用のしやすさやコミュニケーションの取りやすさを比較しておくことをおすすめします。

転職エージェントについての説明を詳しく見る

特に中途採用は新卒採用とは違い、募集時期や内定者が決まるまでの期間が不透明なため、「いい人がいれば会ってみたい」といったスタンスで求人募集をかける企業が少なくないのです。

転職エージェントを活用することで、企業としては実質的に書類選考の手間を省き、エージェントが絞り込んだ候補者の中から、さらに自社の判断で候補者を厳選できるメリットがあります。

また、上記に挙げた企業研究やキャリアの棚卸し、キャリアプランの策定についてもサポートしてくれる転職エージェントは多いです。

こうした傾向を考えると、上場企業への転職を目指すのであれば転職エージェントを活用しない手はないでしょう。キャリアアドバイザーとの面談時に、上場企業への転職を希望していることを明確に伝え、条件に合う求人を紹介してもらえばいいのです。

転職活動をする上でも求人検索にかける時間や手間を省けるため、転職エージェントはぜひ活用しておきたいところです。

マイナビエージェント

マイナビエージェントは専門知識を持つキャリアアドバイザーが一人ひとりの転職者に対して丁寧に向きあい、きめ細かなサポートをしてくれることで知られる転職エージェントです。

とくに20代〜30代前半の転職サポートを得意としており、志望動機のブラッシュアップや面接指導を的確に行ってくれます。

また、マイナビエージェントは業界ごとに専任のキャリアアドバイザーが在籍しており、専門知識を持つプロからアドバイスしてもらえるのが特徴です。
業界・職種に特有の転職事情を熟知したキャリアアドバイザーに相談したい人に適しています。

マイナビエージェントの特徴

リクルートエージェント

リクルートエージェントは国内No1の求人数と転職支援実績を誇る転職エージェントです。
上場企業の公開求人数は約9.9万件（2024年3月現在）と、他の転職エージェントから群を抜いて多いです。

リクルートエージェントの強みは全業種・職種に対して豊富な求人数を持つこと、そして長年の実績で培われたノウハウ・転職支援ツールの充実さにあります。

とくに活用したい支援ツールは、企業の特徴から選考のポイントまでをまとめた「エージェントレポート」です。
上場企業への転職活動の際は、入念な企業研究が欠かせません。その際に、レポート情報はあなたの活動に大いに役立つはずです。

また、担当アドバイザーもこれまでの実績をもとに上場企業への転職に関する有益なアドバイスを提供してくれるでしょう。

リクルートエージェント登録後に無料で活用できる、職務経歴書を自動で作成できる「職務経歴書エディタ」や無料の「面接力向上セミナー」のサービスもおすすめです。

リクルートエージェントの特徴

doda（デューダ）

dodaは国内トップレベルの求人数と、担当アドバイザーから積極的な提案が評判の転職エージェントです。
上場企業の求人は5.6万件（2024年3月現在）、都市部だけでなく地方での転職支援にも強いです。

dodaは求人を自分で探して応募する「転職サイト」と、求人紹介から企業への応募、日程調整までアドバイスしてもらえる「転職エージェント」両方のサービスを利用できます。

「まずは自分で上場企業の求人をじっくりチェックしたい」という人は、転職サイトのサービスを利用するとよいでしょう。
その後「応募や企業への交渉についてサポートしてほしい」となったときに、エージェントサービスに切り替えることもできます。

また、dodaでは「ダイレクト・リクルーティングサービス」という仕組みを取っており、そのため企業から熱意あるスカウトメールが届きやすいです。

企業からのスカウト・オファー狙いの転職活動を予定している人、「自分が今どんな企業から関心を持たれているか」について知りたい人は、dodaがよりおすすめでしょう。

dodaの特徴

JACリクルートメント

JACリクルートメントは「年収600万円以上」のミドル・ハイクラス向け転職エージェントです。一定以上の経験や実績のある人材を求める企業の紹介に優れており、ミドル層以上の転職活動におすすめです。

JACリクルートメントでは求人紹介だけでなく、キャリア面談やキャリアの棚卸し、キャリアプラン相談といった総合的なキャリアコンサルティングを行ってくれます。

在籍コンサルタントは人材業界の中でもベテラン勢が多く、これまでの豊富な転職支援実績をもとにキャリアコンサルティングを実施してもらえます。

リクルートエージェントやdodaといった大手総合型エージェントと比べると求人数は少なめですが、その分一つ一つの求人の質は高いです。
じっくり中長期で利用したい転職エージェントです。

JACリクルートメントの特徴

LHH転職エージェント

LHH転職エージェントは、人材紹介会社のアデコが運営する転職エージェントサービスです。

日本国内のみならず世界60か国にも拠点を広げており、外資系・グローバル企業の求人も多数取り扱っています。

国内の拠点は東京・大阪・愛知の三か所になりますが、所属するエージェントはそれぞれ専門領域のエキスパートとして、転職活動を強力にサポートしてくれます。

とくに力を入れているのは、「転職者と企業のマッチング」。

これまで、「他の転職サービスでは、あまり自分に合った求人を紹介してもらえなかった」という人は、LHH転職エージェントを試してみるとよいでしょう。

LHH転職エージェントの特徴

パソナキャリア

パソナキャリアは、人材派遣の大手パソナグループが運営する転職エージェントです。
人材領域で培った企業とのリレーションも厚く、上場企業の求人は約8,700件あります（※2024年3月現在）。

担当エージェントによる丁寧なサポートを特徴としており、「こちらの相談に対して、じっくり聞いてくれた」という評価をする転職者は多いです。

サポート対応地域は全国、かつ全都道府県に支店があります。対面での相談もしやすいエージェントです。

企業とのリレーションも強く、条件交渉にも強力にバックアップしてくれます。
実際、パソナキャリア利用者の67.1%が内定後の年収アップに成功しているといいます（※公式サイトより）。

パソナキャリアの特徴

一般的に、上場企業は「安定している」「大企業」「信用度が高そう」といったイメージが先行しているところがあります。中には、公務員と同じように絶対的に安定した職場というイメージを持っている人もいるかもしれません。

しかし民間企業である以上、上場企業といえども倒産リスクが確実にゼロとは言い切れませんし、待遇が良い場合でもそれに見合う働きを求められ、仕事が相当ハードであることも考えられます。
上場企業となれば転職者からの人気が高いため、応募が殺到し狭き門となる可能性も十分にあります。

このように、上場企業への転職は決して甘くない面があります。そのことを十分に理解した上で、なお上場企業への転職にこだわるのであれば、相応の理由が必要になるでしょう。

たとえば、具体的に携わってみたいプロジェクトがある、上流工程でスケール感のある仕事を手掛けてみたい、といった具体的な理由があるかどうかがポイントとなります。

「なんとなく上場企業なら安定してそう」といった安易な考えで上場企業の門を叩くことがないように注意しましょう。