職業訓練指導員とは？仕事内容・おすすめの人・資格取得のポイント

厚生労働省は、再就職や転職、スキルアップを目指す人に向けて「求職者支援制度」を設けています。
月10万円の生活支援給付金を受給しつつ、職業訓練（ハロートレーニング）を無料で受講できる制度です。令和2年度には全国で2万人以上の人が職業訓練を受講しました。

職業訓練指導員は職業訓練校で指導および就職支援にあたる仕事で、テクノインストラクターと呼ばれることもあります。
総勢およそ3,700名の職業訓練指導員が、全国の公共職業能力開発施設や認定職業訓練施設で活躍しています。

スキルアップを支援する職業訓練指導員は、多くの方々の夢を叶えるお手伝いができる仕事です。
新たなキャリアに挑戦しようとしている方々から感謝してもらえる、大変やりがいのある仕事といえるでしょう。

職業訓練指導員の主な仕事内容

ハロートレーニングの指導員

全国の公共職業能力開発施設や認定職業訓練施設にて、職業訓練の技能指導を担当します。職業訓練の対象者は幅広く、下表の通りさまざまな目的でスキルアップを図りたい方々がハロートレーニングを受けています。

全ての訓練に1人の職業訓練指導員が対応するのではなく、各課程に指導員が配置されます。自身の専門性やスキルを活かして指導にあたることができるのです。

キャリアコンサルタント

求職者に対しては、就職支援をするキャリアコンサルタントの役割も担います。ジョブ・カードにもとづくキャリアコンサルティングを実施し、求職者に適した就職先の相談に応じるのが主な仕事です。

ジョブ・カードとは

生涯を通じたキャリア・プランニングに役立てるため、就業履歴や職業経験を記録したツール。キャリア選択のほか、受講する職業訓練のプログラム選びにも活用される。下記のようにさまざまなシートから構成されている。

• キャリア・プランシート
• 職務経歴シート
• 職業能力証明（免許・資格）シート
• 職業能力証明（学習歴・訓練歴）シート
• 職業能力証明（訓練成果・実務成果）シート

求められるアドバイスは求職者ごとに異なるため、職業訓練指導員には豊富な社会経験や業務知識が求められるのです。

人材コーディネーター

職業訓練指導員は人材コーディネーターとして、求職者と地域企業の橋渡し役を務めます。
公共職業能力開発施設や認定職業訓練施設は全国にあるため、地域ごとに人材ニーズは異なります。ある地域で役立つスキルが、別の地域でも十分なニーズが見込めるとは限らないのが実情です。

地域産業の動向を熟知し、それぞれの地域で求められる訓練プログラムを考案することが職業訓練指導員に求められます。受講者のニーズに合った訓練カリキュラムを考案するだけでなく、地元企業のニーズも踏まえる必要があるのです。

場合によっては職業訓練指導員が自ら企業に出向き、実地で職業訓練の講師を務めることもあります。
企業のニーズに応じて資格取得講習を実施するケースもあるなど、人材コーティネーターとして多方面で活躍します。

カリキュラム/教材開発者

職業訓練に用いるカリキュラムや教材の開発も、職業訓練指導員の重要な役割です。地域で必要なスキルが身につき、時代に合った能力を発揮できるカリキュラムを策定する必要があります。

職業訓練の教材には、実習で使われる装置なども含まれます。実務に精通した知見がなければ、充実した教材を開発するのは困難でしょう。
指導員自身の経験や技能を存分に活かし、効果的な教材を作り上げていくことが求められているのです。

こうした幅広い技能・知見を活かして、職業訓練指導員は都道府県で実施される技能検定の審査委員を務めることもあります。
職業訓練指導員は人材と企業をつなぐ橋渡し役であると同時に、地域にとって欠かせない存在でもあるのです。

職業訓練指導員の仕事内容について理解が深まったでしょうか。

次に、職業訓練指導員の待遇とやりがい、向いている人の特徴について解説します。職業訓練指導員を今後のキャリアの選択肢として検討する上で重要なポイントですので、しっかりと確認しておきましょう。

職業訓練指導員の平均年収

職業訓練指導員は、就職先によって立場が異なります。公共職業能力開発施設であれば地方公務員、認定職業訓練施設であれば民間の会社員、法務省の矯正施設であれば法務技官となるからです。

就職先ごとに年収は異なりますが、初任給18万円ほど、年収は300〜600万円となるケースが多く見られます。目安として、公立小学校教諭とほぼ同じ待遇と考えていいでしょう。

職業訓練指導員の社会的な需要は極めて高く、収入が安定している職業です。

後述するように国家資格を取得しなければ職業訓練指導員にはなれないため、勤務先の業績や景気に左右されることなく収入を得られます。公務員以外の立場で働く場合にも、仕事の安定性という点では十分に期待できるでしょう。

職業訓練指導員のやりがい

職業訓練指導員は、数多くの方々のスキルアップや就職支援に貢献できる仕事です。新たなキャリアに向けて踏み出そうとしている方々にとって、土台となる知識・技能を教えていくことができます。

職業訓練を通じてスキルを身につけ、自信を得ていく姿を間近で見られるのは、この仕事の大きなやりがいとなるはずです。
受講生が就職に成功するなど具体的な成果が見える仕事ですので、「人のために役立てた」と実感できるでしょう。

また、職業訓練指導員は受講生だけでなく、地域の企業にも貢献できる仕事です。
求められる知識・技能を身につけた人材を送り出していくことで、地域産業にとって役立っていると実感できます。職業訓練指導員は、地域の産業を支える一翼を担っているといっても過言ではありません。

職業訓練指導員に向いている人の特徴

職業訓練指導員には専門性の高い知識・技能が求められます。これまでのキャリアにおいて、特定の分野で専門的な知識・技能を身につけてきた人は、職業訓練指導員として能力を発揮できるはずです。

また、職業訓練指導員は大勢の求職者やスキルアップ希望者と向き合っていく仕事です。実現したキャリアは人それぞれですので、「この人のために力を尽くしたい」と思える人が向いています。

自分自身が過去に職業選びで苦労した経験があれば、誰かの力になってあげたいと思えるでしょう。

近年は技術の進歩が早く、必要とされるスキルもめまぐるしく変化しています。時流に合ったスキルを把握し、カリキュラムに取り入れていく姿勢が求められます。

新しい情報を積極的に取り入れ、常に勉強し続けられる人が職業訓練指導員に適しているでしょう。

職業訓練指導員として働くには、国家資格である免許を取得する必要があります。
勤務先が公共施設・民間施設のどちらであっても、免許は必須となる点に注意が必要です。

職業訓練指導員の免許を取得する方法として、大きく分けて次の4つが挙げられます。どの方法でも取得できる免許は同じですので、自分に合った方法で取得を目指しましょう。

引用元：厚生労働省「指導員になるには？」

その１ 職業訓練開発総合大学校指導員養成課程を卒業

厚生労働省所管の職業訓練開発総合大学校にて「指導員養成課程」を修了すると、指導員の資格を取得できます。

指導員養成課程を履修できるのは、総合課程3年次（特定応用課程）に在籍する学生です。つまり、職業訓練開発総合大学校の総合課程（4年間）への入学が必須条件となります。

職業訓練開発総合大学校の学費は国立大学と同額で、入学金282,000円、入学先行量22,500円、年間授業料535,800円です。

期間・費用ともにかかりますが、卒業すれば確実に職業訓練指導員の免許を申請できます。基礎からじっくりと学び、確実に免許を取得したい人におすすめの方法です。

その２ 厚生労働大臣が指定する講習（48時間講習）の受講

技能検定に合格し、職業能力開発促進法にもとづく講習を受けることで職業訓練指導員の免許を取得できます。
講習は1日8時間×通算6日間の48時間にわたっていることから、通称「48時間講習」と呼ばれています。

技能検定には1級と2級があり、1級合格者は48時間講習を修了後に指導員の免許を申請できます。2級合格者は職業訓練指導員試験を受験し、合格することで免許の申請が可能です。

特定の分野で技能を活かして働いている人におすすめの方法といえるでしょう。有資格者がキャリアチェンジする場合に利用しやすい免許取得方法です。

その３ 大卒・職業能力開発大学校卒業後、実務経験を経て職業訓練指導員の試験を受ける

職業能力開発大学校の卒業者だけでなく、一般の大学を卒業した人にも職業訓練指導員の門戸は開かれています。
卒業後に一定期間の実務経験があれば、経験年数に応じた要件を満たすことで指導員の免許を取得できるのです。

必要な実務経験の年数と、免許の申請要件は下表の通りです。

大卒の方の場合、実務経験2年で試験が免除されるわけですから、比較的ハードルの低い免許取得方法といえるでしょう。

その４ 高等学校の普通教員免許を取得

高等学校の普通教員免許を取得すると、職業訓練指導員の免許を申請する資格も同時に得られます。

すでに教員免許を取得済みの人にとって、非常に活用しやすい免許の取得方法といえるでしょう。

ただし、高等学校の教員免許取得者のうち全員が該当するわけではありません。

免許職種に関わる学科を履修したことが条件になる点に注意が必要です。具体的には、看護・家庭・情報・農業・工業・商業・水産・福祉分野の学科を履修していることが免許申請の要件となります。

これらの学科を履修して教員免許を取得した方は、改めて講習や試験を受ける必要がありません。該当する方は、ぜひ活用しておきたい免許の取得方法といえるでしょう。

幅広い就業先が選べることが、職業訓練指導員の仕事の特徴です。雇用機会が多いというメリットがある反面、就業先によって働き方や仕事内容が異なる点に注意する必要があります。

そこで、職業訓練指導員の職場探しをする際に注意しておきたいポイントをまとめました。次の3点を押さえておきましょう。

主な勤務先について知っておく

職業訓練指導員の主な勤務先は、大きく分けて3つあります。それぞれ運営団体や指導員の立場が異なりますので、勤務先ごとの特徴を押さえておくことが大切です。

地方公務員や国家公務員として就業する場合、給与は公務員の規定によって決定されます。一方、会社員として就業する場合は勤務先の給与規定が適用されるため、所属する施設によって給与額はまちまちです。

職業訓練指導員は公共性の高い仕事というイメージがあるかもしれませんが、必ずしも公務員とは限りません。会社員として働いている人も多いという点に注意しましょう。

都道府県での募集は狭き門。また、年齢制限がある場合も

人によっては「公共施設と民間施設が選べるなら、より安定している公務員として働きたい」と感じるでしょう。しかし、都道府県による職業訓練指導員の募集人数は非常に少ないのが実情です。

都道府県によっては、職業訓練指導員の募集自体がほとんどないか、募集する場合も「1名程度」といったケースが見られます。応募者も非常に多く、採用されるには高い競争率を勝ち抜かなくてはなりません。

さらに、都道府県の募集では年齢制限が設けられているケースもあります。年齢制限は地方自治体によって異なり、30代までのこともあれば50代まで応募できることもあるのです。

このように、都道府県での職業訓練指導員の募集は狭き門です。毎年必ず募集するとも限らないので、職場探しの際には民間の訓練施設も視野に入れて職場探しをしたほうが得策でしょう。

求人探しは転職エージェントも活用しよう

職業訓練指導員の仕事を見つけるには、自分で求人を探すだけでなく転職エージェントを活用することをおすすめします。職業訓練指導員の求人そのものが少ないため、自力で求人を見つけられるチャンスは限られているからです。

転職エージェントでは、一般の転職サイトには掲載されていない「非公開求人」を扱っています。とくに民間の訓練施設においては、転職エージェントを通じて人材を採用するケースもあるでしょう。その場合、求人に応募するには転職エージェント経由で案件を紹介してもらう必要があります。

別の見方をすると、転職エージェントを活用することで応募できる求人の幅を広げられるのです。自力で転職活動を進めた結果、応募可能な求人そのものが限られてしまうことも考えられます。

ぜひ積極的に転職エージェントを活用して、チャンスを広げてください。

職業訓練指導員の仕事探しは、前述のとおり都道府県の募集だけでなく転職エージェント経由で民間企業も対象にしておいた方がよいでしょう。

ここからは、職業訓練指導員の資格を活かしての転職が実現されやすい、おすすめの転職エージェントを紹介します。

エージェントによってサポートの傾向や担当となるアドバイザーのタイプも変わりますので、まずは自分に合うエージェントを見つけていくうえで２～３登録し、「ここがフィットする」というエージェントに利用を絞っていくと良いでしょう。

リクルートエージェント

国内No1の求人数 転職支援ツールも充実

リクルートエージェントは国内No1の求人数と転職支援実績を誇る転職エージェントです。

リクルートエージェントの強みは全業種・職種に対して豊富な求人数を持つこと、そして長年の実績で培われたノウハウ・転職支援ツールの充実さにあります。

全国に16拠点あり、オンライン・電話のサポートはもちろん対面での面談の受けやすさも強みの一つです。

doda（デューダ）

幅広く充実したボリュームの求人と、積極的な提案

dodaは国内トップレベルの求人数と、担当アドバイザーから積極的な提案が評判の転職エージェントです。
保有求人は20万件以上（※2023年12月時点）、都市部だけでなく地方での転職支援にも強いです。

また、dodaは求人を自分で探して応募する「転職サイト」と、求人紹介から企業への応募、日程調整までアドバイスしてもらえる「転職エージェント」両方のサービスを利用できます。
「まずは自分でじっくり求人チェックしたい」という方は転職サイトのサービスを利用し、その後「応募や企業への交渉についてサポートしてほしい」となったときにエージェントサービスを利用する、という使い方もできます。

dodaの活用メリットとおすすめポイント

dodaでは「ダイレクト・リクルーティングサービス」という仕組みを取っており、そのため企業から熱意あるスカウトメールが届きやすいです。

dodaに登録すれば、「自分が今どんな企業から関心を持たれているか」について、スカウトメールの傾向から確認することができるでしょう。

スカウトメールは登録時のレジュメ内容をもとに送付されます。
登録者全員に送付される「軽いオファー」もあれば、面接が確約された「本気のオファー」もあります。

関連記事

dodaの特徴と評判・口コミは？メリット・デメリットと年齢層別のおすすめの人

マイナビエージェント

じっくり・丁寧なサポート。若手社会人への転職支援に強い

マイナビエージェントは専門知識を持つキャリアアドバイザーが一人ひとりの転職者に対して丁寧に向きあい、きめ細かなサポートをしてくれることで知られる転職エージェントです。

とくに20代〜30代前半の転職サポートを得意としており、志望動機のブラッシュアップや面接指導を的確に行ってくれます。

マイナビエージェントの活用メリットとおすすめポイント

業界ごとに専任のキャリアアドバイザーが在籍しており、専門知識を持つプロからアドバイスしてもらえるのが特徴です。業界・職種に特有の転職事情を熟知したキャリアアドバイザーに相談したい人に適しています。

　

引用元：マイナビエージェント公式HP

また、大企業だけでなく中小企業の求人も豊富に保有しているため、企業規模に関わらず自分の希望に合った会社を探している人に向いています。

一般的に、大手転職エージェントのサポートは「3ヶ月間」などの期限が設けられています。

一方、マイナビエージェントでは期間の制限はなく、「無期限」でサポートを提供してくれます。「思いのほか活動期間が長引いてしまった…」とった場合も、マイナビエージェントであればサポートを継続してもらえるのです。

期間を定めることなく、かつ転職者の経歴と想いに合った転職先を紹介していくマイナビエージェントのスタイルは、「内定率のアップ」や「納得できる転職の実現」に大きく寄与しています。

実際にマイナビエージェントを利用して転職に成功した人は、入社後にミスマッチを感じることも少ない傾向があります。

関連記事

マイナビエージェントの特徴は？評判・口コミから解るメリット・デメリットとおすすめの人

パソナキャリア

全都道府県に拠点あり、地方転職に強い＆じっくり相談に乗ってもらえる

パソナキャリアは、人材派遣業の代表的な企業として知られるパソナグループが運営する転職エージェントです。派遣事業で築いてきた信頼は厚く、取引企業数は16,000社以上にのぼります。過去の転職支援実績は累計25万人に達しており、豊富な転職ノウハウを有しているのが特徴です。

転職コンサルタントによる丁寧なサポートを特徴としており、利用者の年収アップ率61.7%という実績からもサポート品質の高さがうかがえます。

近年、就活・転職市場は活性化の一途をたどっています。働き方の多様化が進み、新たなキャリアに挑戦する人が増えているからです。

一方で、就職・転職において「知識・スキル」がシビアに問われています。中には「何かスキルがあれば、就職先が見つかるかもしれない」と感じている求職者もいるでしょう。

職業訓練指導員は、そうした方々のスキルアップをサポートし、夢の実現をお手伝いができる仕事です。自身の就業経験や業務知識を活かして大勢の方々の人生を好転させていくことも決して不可能ではありません。

ぜひ今回の記事を参考に、職業訓練指導員をキャリアの選択肢に加えてみてください。人のために働きたい・誰かの役に立ちたいと感じていた方にとって、職業訓練指導員の仕事は「天職」となるかもしれません。