「地方で働きたい！」Uターン転職のメリット・デメリットと、失敗しないための4つのポイント

「都会から地方へ移住し、同時に転職をすること」は、大きく分けて2つの形態があります。

ひとつは「Uターン転職」で都会から出身地へ移動することです。もう一つは簡明に「地方転職」（Iターンともいいます）で、自分には縁もゆかりもない土地へ引っ越して転職することを指します。

ともに、快適な居住環境や職場を求めて、都会を離れることです。

Uターン転職、Iターン転職を検討する人は年々増えてきている

転職エージェント「WORKPORT(ワークポート)」によるアンケートの結果、「地方への転職に興味がある人」の割合は、全体のおよそ半数近くを占めます。

画像参照：WORKPORT「働くみんなのホンネ調査」より

「いつかはするかもしれない」という人も含めると、その数は約70%にも及ぶことから、多くの人が地方への転職を選択肢に含んでいることが分かります。

こうした背景には、2020年から続く新型コロナウイルス感染拡大に伴う「リモートワークの普及」も原因の一つとして考えられます。
今後リモートワークがさらに定着していけば、生活コストのかかる都心に住む必要もなく、通勤ラッシュのストレスから解放され、のびのびと働くことができるなどの理由から地方転職を望む方が増えるでしょう。

地方への転職を検討する際は、自身のこれからのライフプランに加え、リモートワークの制度がきちんと導入されている企業かどうかも確認しておくと良いでしょう。

通勤時間の短縮によるライフスタイルの充実

都会と地方の最たる違いは、「時間に追われない生活」です。

総務省が5年ごとに発表する基本調査によると、2016年の「1日あたりの通勤・通学時間の平均時間（片道）」は以下のようになります。

通勤・通学時間が長い都道府県ランキング

データ参照：総務省「平成28年社会生活基本調査結果　社会生活基本調査から分かる47都道府県ランキング」より

ランキングトップはいずれも一都三県が占めていることが分かります。

通勤・通学時間が減れば、家庭での団らんや趣味などに時間をあてることができます。

日常生活の負担が減ることによって、休日や余暇の過ごし方も充実します。結果的に家族みんなの生活に対する満足度が上がるのも、時間の価値という合理的な理由があるのです。

住居費や教育費など金銭的な負担が下がる

転職サイト「doda」の「平均年収ランキング最新版【都道府県別】」による調査ですと、1位 「東京」444万円、2位 「神奈川」430万円、3位 「千葉」412万円です。

首都圏の方が平均年収が高いものの、生活費や教育費などトータル的に見た時に「コストが下がる」のが地方転職のメリットです。
たとえば、毎月の支出のなかで大きな割合を占める住居費で比べてみましょう。

参照：全国賃貸管理ビジネス協会「全国家賃動向【2021年3月時点】」

上記のデータを見る限り、東京・神奈川・大阪などの都市部よりも地方の家賃の方が安いことが分かります。

また、生活費のなかでもう一つの大きな要素である子供の教育費も見てみましょう。

都会では私立中学・高校のほうが名門校である場合が多いですが、地方では公立高校がその地域のトップ校であることがほとんどです。

このあたりは必ずしも「都会＝私立」「地方＝公立」となる訳ではないので一概に置き換えることはできませんが、少なくとも都会に居住している多くのお母さんが感じている「私立へ進学させたい」という「金銭＋感情」のプレッシャーは大きく軽減されそうです。

仕事内容や職場環境がよくなる可能性が高い

地方転職やUターン転職の希望者が年々増えている理由は、実際に「移動したら職場環境が良くなった」という人の声が多いという現実があるからです。

会社は集団で仕事をする場所です。そこに集まる一人一人の生活充実度が上がれば、皆で余裕をもって仕事に取り組むことができます。つまりは、個人の「生活充実度」が周囲に連鎖していき、それが「職場環境」の向上へとつながっていくのでしょう。

近年、仕事と生活の調和を目指す「ワーク・ライフ・バランス」という言葉が社会的な課題となっています。また、都心で多く見られるような通勤時間なども含めた長時間の労働は、労力の負担が大きいわりに仕事の効率はそれほど高くないことがわかっています。

「地方に行くことで、仕事と家庭に使える時間の調和がとれるようになった」と答える人は大勢いらっしゃいます。まさに、「ワーク・ライフ・バランス」について、多くの人が意識的・無意識的に関わらず働きかけているように感じられますね。

給与が下がる場合がある

地方の給与水準は、東京・大阪・愛知・福岡・兵庫・神奈川といった都市部に比べると、月ベースで5～15万円程低くなります。

以下は、厚生労働省が2020年に出した各都道府県の平均賃金のグラフです。

画像参照：厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査 結果の概況」より

最も高い東京都と比べると、地方の賃金との差は大きいことが分かります。
地方ではその分家賃や駐車場代などの生活費が都心より安くなることが多いですが、どれくらいの生活水準で暮らしていくかはその人次第です。

あなたが思い描く「これくらいの水準の生活をしたい」というイメージを実現できる収入を得られるか、事前にしっかりリサーチしておくことをおすすめします。

希望する業種や仕事内容がその地域にない・少ない可能性

地方は都心と比べて求人数は少なめです。
そのため、地方転職やUターン転職の場合、自身の希望する業種・職種があるかをリサーチすることから始めましょう。

また、同じ職種でも地方においてはその担当範囲が広いことも多いです。

例えば、IT系の場合はプログラマーからSEO対策マーケティング、ITストラテジストまで、都会には分野ごとに会社が存在する一方、地方ではまとめて「IT業務」として複数の役割を兼務する場合もあります。

企画から営業、マーケティング、そしてIT実務まで包括的に業務をこなすというように、自分の専門性にこだわらない姿勢が求められます。そのため、例えば「20代の間は都会で頑張って最先端の技術取得を目指そう」という判断もありでしょう。そういうことを踏まえて、地方転職に向けての活動は中長期的なスパンで計画を立てていく必要があります。

また、事前に転職サイトや転職エージェントなどで、目当ての地域の求人情報をチェックしておくことをおすすめします。自分が本当にやりたい仕事がその地域にあるかを注意しておきましょう。

気になる会社には、Web情報だけを見て判断するのではなく、電話をかけて人事担当者から細かい業務の説明を受けたりすることが大切です。
また、その一方、地方で新たな生活がスタートできる機会を活かして、農業や製造業などの地方にしかない業種を選択肢に入れても良いでしょう。

Uターン先の地での、キャリアプラン・ライフプランを描いておく

地方転職をする際には、「これからどのようなスキルや経験を積んでいくか」「いつまでにどれくらいの年収を目指すか」についてのキャリアプランと、「今後、どんなライフイベントがあり、その為にどれだけのお金を準備しておくと良いか」といったライフプランを持っておくことが大切です。

スキルアップや収入に具体的な目標があると、行動に繋がりやすくなるものです。

また、パートナーや子供のいる方は特にライフプランが重要になります。

地方への転職は、あなたの人生にとって大きなターニングポイントになるはずです。
後悔のない選択にしていけるよう、早いタイミングでキャリアプランとライフプランを建てて、今からどんな準備をすると良いかを明確にしておくことをおすすめします。

目指す地域に拠点を持つ、実績豊富な転職サービスを利用しよう

地方での転職事情や求人情報に関しては、独力で情報収集を行ううえで不安を感じる方もいらっしゃることでしょう。
その際は、目指す地域に拠点を持つ転職エージェントの活用がおすすめです。

参考：全国に拠点を持つ転職エージェント

2021年10月 弊社調査による

転職エージェントでは、「転職先の地域で、自身が目指す業界・職種はどのくらいあるか」の確認からから、「これからのキャリアプランをどう描くと良いか」、「企業ごとの、書類審査や面接で注意するポイント」といった相談まで、プロの視点から有益なアドバイスをもらうことができます。

ここでは地方に多く拠点を持ち、転職支援実績の豊富なおすすめ転職エージェントを6つご紹介します。

全国的な知名度とブランド力を持つリクルートエージェント

なるべく多くの求人情報を集めたいならdoda

丁寧なサポート・アドバイスならマイナビエージェント

内定後の年収アップ率が高いパソナキャリア

「業界未経験者」へのサポートにも手厚いWORKPORT（ワークポート）

Uターン・Iターン転職への支援に強いヒューレックス

都道府県ごとの地域に特化した転職エージェントもチェックしよう

地方での転職、またはUターン・Iターン転職を検討している人は、「その地域に特化した転職エージェント」もチェックしておくことをおすすめします。

地域特化の転職エージェントは、大手転職エージェントが保有していないその都道府県ならではの優良企業を紹介されることが多いからです。

以下記事は、都道府県別のおすすめ転職エージェントを紹介しています。地域特化の転職エージェントも数多く紹介していますので、あわせてご確認ください。

移住は、転職先が決まってからがベター

地方の転職は都会の転職より求人数が少なく、活動は長期化されがちです。
「失業保険の給付を頼りに長期的な転職活動をしよう」とゆっくり構えていたら、予想をはるかに超えて転職が決まらず、どんどん貯えが減っていって…というケースに陥る方も少なくありません。

予想外に転職活動が長期になったときに何か月分の生活費が手元に用意できるのか、事前に把握しておくと良いでしょう。

金銭的な不安を抱えた状態では、「すぐに転職先を決めないと」という焦りから、転職先について十分な調査を行えないまま入社してしまい、結果として「自分に合う職場ではなかった…」というようなミスマッチ転職が生じる可能性もあります。

また、無職の期間に賃貸契約を行う場合は、手続きに手間がかかり、最悪契約が行えないケースもあります。

地方への転職の不安やリスクを可能な限りなくしていく為にも、「内定を得てから移住」の順序立てを意識しておくと良いでしょう。

家族へのフォローも忘れずに

家族を連れての地方転職の場合、新しい環境での生活は家族にとってもストレスが大きいはずです。

親しい知人や友人はまだおらず、相談相手もいない。特に子供は転校先の学校で本当に馴染んでいけるのか不安を感じている、と考えて間違いありません。

半年から1年間は家族みんなとよく話をして、気がかりなことがあれば解消してあげるケアを充分に行いましょう。

転職活動では都心でも地方でも関係なく「自身のキャリア・ライフプランを明確にする」ことと、「それが叶えられる企業があるかしっかり調査をする」ことが成功へのカギとなります。

住む場所も変化する地方転職では、新しい生活に向け不安も期待も同じだけ生じることと思います。
事前準備を怠らないことで、転職活動への自信も生まれ、満足のいく転職を行える可能性は高まります。
またその際は、頼りになる転職エージェントの存在も重要となるでしょう。

今回の記事が、皆様の転職活動のお役に立てれば幸いです。