事業企画への転職は未経験からでは難しい？ 必要なスキルやキャリアパスを解説

事業企画の主な仕事内容

事業企画とは、企業の経営方針にもとづく事業課題の設定や事業計画の策定を行い、実際に推進していくための手筈を整える仕事です。
仕事内容の一例として、次のものが挙げられます。

企業によっては上記の職務を担う部署や人材を「事業開発」「事業プロデューサー」などと呼んでいる場合もありますが、基本的には事業企画と同じ意味です。

経営陣の方針を形にし、現場に落とし込んでいくのが事業企画の主な役割と考えるとイメージしやすいでしょう。

また、事業企画は新規事業の企画立案を一手に引き受けることもめずらしくありません。

企業にとって新規事業の成否は業績の先行きを大きく左右しかねない重要な要素となるため、事業企画への期待とそして責任は相応に大きなものになります。

事業企画と経営企画の違い

事業企画と似た呼称のポジションに「経営企画」があります。いずれも企業経営に深く関わる企画職である点は共通している一方で、果たすべき役割が大きく異なります。

経営企画は、主に企業の成長戦略や経営課題の抽出・分析といった中長期的な経営戦略に関わる企画立案を担います。

一方、事業企画は事業に焦点を当てた企画立案を担います。経営戦略に則って事業を形にし、軌道に乗せていくことが事業企画の主な役割です。

ただし、企業によっては事業企画が経営企画も兼ねているケースも見られます。
とくにベンチャー企業などでは、事業の推進と経営戦略の具現化がほぼイコールの関係にあることも多いからです。

事業企画への未経験からの転職は可能？

結論からお伝えすると、事業企画に未経験から転職することは「可能」です。

前述の通り、事業企画は事業の計画・推進を引き受ける責任のあるポジションです。

新卒入社の社員が最初から事業企画に携わるケースはほとんどなく、事業企画に活かせる何らかの経験や実績のある人材に委ねるのが一般的です。

裏を返すと、事業企画の担当者として能力を発揮できると見込まれれば、前職の経験ポジションが事業企画ではなかったとしても事業企画に登用される可能性があります。

事業企画として求められる経験として、経営企画・営業企画・販促企画・サービス企画といった何らかの企画業務に携わった経験が挙げられます。

また、事業開発や事業推進に関わってきた実績があり、ビジネスに対する高い知見が認められることも必須の要素といえるでしょう。

このように、事業企画を担う人材として素養があると判断されれば、未経験であっても事業企画に登用されるチャンスはあります。

事業企画は事業全体の計画と遂行を担うポジションのため、求められる知識・スキルも広範囲にわたります。

事業企画への転職を目指すのであれば、次に挙げる領域の知識・スキルをできるだけバランスよく備えている必要があるでしょう。

マーケティングスキル

まだ存在していない事業をゼロから立ち上げるとなれば、収益を確保し採算ベースに乗せられることを確認しておく必要があります。その際に求められるのがマーケティングスキルです。

市場調査や市場規模に関する調査、ターゲットのニーズの把握、効果的な販促や営業手法の策定に至るまで、あらゆるプロセスにおいてマーケティングスキルは必須となります。

書籍などを通じて学習した机上の知識だけではなく、実務を通じて経験として体得してきたスキルが求められるでしょう。マーケティングに携わってきた経験があれば、とくに企画立案において存分に活かせます。

リーダーシップ/マネジメント力

事業企画の仕事は担当者1人で完結するものではなく、多方面のメンバーを牽引して事業を成功させていくことが求められます。

事業の方針を明確に示し、関係者に浸透させた上で実行していくリーダーシップが求められるでしょう。
前職でリーダーシップを発揮して成果を挙げた経験があれば、事業企画の仕事で活かせるはずです。

また、事業に関わる人が増えれば増えるほど、関係者の意思統一や目標の共有にむけてのマネジメント力も重要となるでしょう。
各部門への指示事項を事務的に伝えるのではなく、各自が当事者意識を持って動けるように相手の立場や状況に合わせて物事を伝える力が求められます。

財務管理能力

事業の計画・遂行によって発生するのは収益だけではありません。
事業運営に必要なコストとのバランスを健全な状態に保つには、財務管理能力を備えている必要があります。

事業に必要な資金をどのようにして調達するのか、また調達した資金をどのように予算に振り分け適切に管理していくかが問われるのです。

たとえ事業が軌道に乗る兆しが見えてきたとしても、十分な収益を確保する前にキャッシュアウトするようでは事業そのものの存続が危ぶまれてしまいます。

KGI（重要目標達成指標）やKPI（重要業績評価指標）を適切に設定し、達成度を注意深く確認しながらお金の流れを管理していくには財務管理能力が不可欠です。

営業スキル

営業スキルは事業企画において重要な能力の1つです。

ただし、ここでいう営業とはモノやサービスを顧客に売り込むためのセールススキルではありません。

まだ形になっていない事業に協力することは、社内外の関係者にとって多かれ少なかれリスクとなります。
事業の魅力を発信しつつ、事業成功に必要な提案を通していくことが事業企画にとっての営業スキルと捉えておくとよいでしょう。

また、事業企画では社内営業も重要な仕事といえます。事業には複数の部門が関わるケースもあるため、各部門の理解を得られる説明が求められるからです。

社内のリソースを十二分に活かすためにも、社内の協力を仰ぐための説得・交渉といった営業スキルは必須となるでしょう。

ITおよびDX推進への理解

近年の傾向として、事業企画とDX推進は切り離せないものとなりつつあります。
事業の持続可能性や将来性を見据えて事業を設計するのであれば、労働人口の減少や働き方の多様化といった課題を度外視することはできないからです。

たとえば新規事業を企画立案するにあたり、現場での業務をどのレベルまで機械化・自動化できるかによって要員計画は大きく変わるでしょう。

実際に自動化が可能かどうかは、活用可能なテクノロジーを把握していなければ判断できません。

手がける事業がIT分野ではなかったとしても、あらゆる業種でDX推進の観点は必要になると考えておきましょう。

ITおよびDX推進への理解は、これからの事業企画において必須条件の1つとなっていくはずです。

事業企画の平均年収

事業企画の平均年収として、次のデータが挙げられます。

上記のデータから、平均で年収600万円以上が見込めることが分かります。
全業種の平均年収が433万円（※）であることを踏まえると、平均の142〜145%程度の年収が見込める職種といえるでしょう。

また、企画職関連職の中で見た場合も、事業企画の給与水準は高い傾向があります。
前出の「doda職業図鑑」によれば、年収1,000万円以上の割合が企画関連職全体では5%に留まっているのに対して、事業企画では12%と顕著な差が見られるのです。

事業企画は企画関連職の中でも平均年収が高く、高収入を目指しやすい仕事と捉えてよいでしょう。

※国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」より

事業企画のキャリアパス

前述の通り、新卒入社の時点で事業企画として配属されるケースはまれであり、一定以上の業務知識や経験を積んだ人材の中から選ばれるのが一般的です。

よって、事業企画を目指すなら営業企画やマーケティングに携わりながらスキルを磨き、経験を重ねていくのが望ましいといえます。
こうした経験を礎に事業企画担当に抜擢されたり、事業企画への転職を実現したりといったキャリアが現実的でしょう。

事業企画へと異動・転職した後は、事業の計画・推進を手がけて実績を築いていきます。手腕が認められれば、将来的に役員への昇進が視野に入ってきたり、子会社の経営を任されたりすることもあるでしょう。

企業経営に深いレベルで関わっていく事業企画には、相応の経験と業務知識が求められます。
中長期的なキャリアプランを策定し、身につけるべき知識・スキルを着実に体得していくことが大切です。

ここまでに解説してきた通り、事業企画は「職種」というより「ポジション」であり、目指すためのルートも複数存在します。
では、事業企画を目指すにあたってどのような点を意識しておくとよいのでしょうか。

とくに押さえておきたいポイントとして、次の3点が挙げられます。

営業力・マーケティングスキルを活かした経験を棚卸ししておく

事業企画では経営方針や経営戦略にもとづき、事業課題の設定や事業計画の策定・推進などを行います。
社内外に向けて事業の魅力を発信する役割も担うことになりますが、その際に営業力や企画力、マーケティング力などが問われるのです。

よって、事業企画を目指すのであれば営業力やマーケティング力を活かした経験を棚卸ししておく必要があります。

強みとして提示できる実績や成果があれば存分にアピールできるように準備を進め、不足しているスキルや経験があれば補うためのアクションプランを検討しましょう。

事業企画では複合的な業務知識・スキルが求められることから、これまでの経験の中で事業企画に活かせるものを整理しておくことは非常に重要なポイントです。

事業企画に必要なスキル・経験を把握した上で、自身のキャリアの棚卸しを進めておきましょう。

異業界転職の事例も多い。「自身の経験をどのように活かせるか」を言語化できるようにしておく

事業企画がキャリアを形成していく過程においては、分野や業種を越境する事例も数多く見られます。

現状属している分野・業界以外でも活躍できるチャンスは十分にあるため、自身の経験をどのように事業企画で活かしていくのかを言語化しておくことが大切です。

たとえば、DX推進という切り口であれば、「メーカー×DX推進」「医療×DX推進」「教育×DX推進」といったように、多彩な切り口が考えられます。

「DX推進の検討段階にある企業において、DX推進に向けた意識改革と既存業務の整理を進める」ことが得意であれば、業界を問わず自身の強みをアピールできるでしょう。

事業企画に活かせる経験を言語化する際には、経験業務の抽象度を高め、自身の強みの本質を伝えられるようにしておくのがポイントです。

業界を問わず横断的に発揮できる強みが見つかれば、キャリアの選択肢も大きく広がるでしょう。

転職エージェントに登録し、業界の最新情報や求人を紹介してもらう

事業企画への転職を検討する場合、転職エージェントに登録して業界の最新情報や求人を紹介してもらうことをおすすめします。

事業企画は企業にとって事業の根幹部分を担うポジションであり、自社が求める人材を探し当てるのは決して容易ではありません。公募で広く人材を募るのではなく、転職エージェント経由の紹介に絞って候補者を厳選する可能性があります。

実際、重要なポジションの人材ニーズを競合他社に知られたくないなどの理由から、非公開求人のみで採用活動を進める企業も少なくないのです。

採用担当者から直接情報を得ている転職エージェントから最新情報を仕入れ、事業企画にチャレンジできるチャンスを逃さないようにすることが大切です。

リクルートダイレクトスカウト

リクルートダイレクトスカウトは、転職大手「リクルート」が運営するヘッドハンティング型の転職サービスです。複数のヘッドハンターや企業から経歴・スキルにマッチするスカウトを受け取れます。

リクルートダイレクトスカウトで扱っている求人は、年収800〜2,000万円と好条件の案件が大半です。
事業企画の求人も、約6,800件見つけられます（2024年1月現在）。

また、ヘッドハンターのプロフィールを閲覧でき、事業企画への支援に強い、または自身の希望する業種における実績が豊富なヘッドハンターへサポートを依頼できます。

ヘッドハンターは複数名を同時に指名することも可能です。
転職者からヘッドハンターを指名できるのはリクルートダイレクトスカウトならではのメリットといえるでしょう。

リクルートダイレクトスカウトの特徴

ビズリーチ

ビズリーチの保有求人の約3分の1は「年収1,000万円以上」の案件が占めていますので、好条件の求人を紹介してほしい人やキャリアアップを目指して転職を検討している人におすすめです。

登録後、審査を通過した人へ企業やヘッドハンターからスカウトが届く仕組みになっています。
待っているだけで好条件のスカウトが届くこともあるので、現職が忙しくなかなか転職活動へ時間を割けない人にも転職のチャンスが巡ってくるでしょう。

有料の「プレミアムプラン」ではヘッドハンターを指名・相談できるほか、ビズリーチに掲載されているすべての求人を閲覧可能です。

自身の状況に応じてプランを使い分け、転職成功の可能性を高められるのが特徴のサービスです。

ビズリーチの特徴

リクルートエージェント

リクルートエージェントは、求人数・転職支援実績において国内No.1の転職エージェントです。
事業企画の公開求人数は約3,300件（※2024年1月現在) です。また、担当エージェントを通じて紹介可能な「非公開求人」も豊富です。好条件の求人に、ライバルの少ない状態で選考に臨めるでしょう。

担当エージェントからの紹介以外にも、企業から直接オファーが届くこともあります。
あなたの職務経歴・保有スキルを見極めたうえで届くスカウトも含まれているため、より入社後のイメージを持ちやすいでしょう。

その他にも無料の「面接力向上セミナー」や「職務経歴書エディター」など、転職活動をスムーズに進めるためのツールも充実しています。

リクルートエージェントの特徴

doda

dodaは豊富な求人と、担当エージェントによる積極的な提案が評判の転職エージェントです。
事業企画の公開求人数は約4,000件（2024年1月時点）で、都市部だけでなく地方求人も多く見つけられます。

dodaの最大の特徴は「転職サイト」と「転職エージェント」を目的に応じて使い分けられる点にあるでしょう。
担当エージェントからの求人紹介を待つだけでなく、自分でもサイトで検索・応募ができるため、よりスムーズに転職活動を進められます。

企業からのスカウト機能もあり、中には「面接確約」のオファーが含まれていることもあります。

dodaの特徴

事業企画は職種というよりポジションであることから、「〇〇をすれば事業企画に着任できる」といった特定の手段は存在しないのが実情です。

事業企画に求められる経験・スキルを把握した上で、将来的に事業企画に携わるための経験を重ねていく必要があります。

また、事業企画に着任した後にどのようなキャリアを形成していきたいのかを考えておくことも大切です。今回解説してきたポイントを参考に、ぜひ中長期的な視点を持って事業企画への転職を検討してみてください。

キャリアプランが明確になっていれば、事業企画に転身した後も充実したキャリアの実現に向けて邁進できるはずです。