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「上場企業に転職したい!」──上場企業への転職にこだわる本当のメリットとは?

[最終更新日]2022/11/04

 「上場企業に転職したい!」──上場企業への転職にこだわる「本当の」メリットとは?

転職するなら大企業がいい」と考える人は少なくないでしょう。特に上場企業であれば、経営が安定していたり、大企業ならではの好待遇が期待できたりといったメリットがありそうです。

ですが、「上場企業へ転職したものの、自分には合わなかった」といったミスマッチが起こることがあるのも事実です。

特に、思い描いていた「上場企業に転職するメリット」と実際のメリットにギャップがある場合、転職の目的が達成できなくなりミスマッチが起こりやすくなるのです。

目次

1)上場企業とは?

「上場」の意味、正確に理解していますか?

上場企業とは自社の株式を、誰でも売買できるように 公開している企業

そもそも株式会社とは、株式を発行して株主に買ってもらい、資金調達をする仕組みで成り立っています。そして上場企業とは、自社の株式を証券取引所で誰でも売買できるように公開している企業のことを言います。

たとえば東京証券取引所で売買できる株を発行している企業のことを「東証1部上場」「東証2部上場」などと呼ぶわけです。

1部と2部は審査基準に差があり、1部のほうがより厳しい審査基準を課せられます。さらに、マザーズという新興市場もあり、こちらはベンチャー企業向けの取引市場となっています。

上場した企業は、投資家を保護する目的で適時開示という義務が課されます。

たとえば四半期ごとに決算を必ず公開するといったように、非上場企業に比べると厳しいルールがあります。いわば経営がガラス張りになっているわけですので、その分、社会的な信用度が高くなり、いわゆる「しっかりとした企業」「大企業」として認知されます。

上場企業と非上場企業の違いとは?

上場企業と非上場企業の比較
上場企業
  • 四半期ごとに決算報告書を作成し、情報を公開する
  • 重要な決定事項について株主総会で株主の承認を得なくてはならない
非上場企業
  • 決算報告をいつどのような形で行うか各社の判断で決めることができる
  • 社長・役員・社員・関連会社が株主というケースがほとんど

上場企業に対して、非上場企業には適時開示のような厳格なルールは課されていません。決算報告をいつ、どのような形で行うかは、各社の判断で決めることができます。

四半期ごとに決算報告書を作成し、情報を公開する手間は相当なものですので、非上場企業はこの手間をかけずに済んでいると言えるでしょう。

また、上場企業は会社の経営計画や役員人事といった重要な決定事項について、株主総会で株主の承認を得なくてはなりません。

非上場企業の場合、社長をはじめとする役員や社員、あるいは関連会社が株主というケースがほとんどですので、実質的に100%自分たちの意思で会社を運営することができるのです。

株式会社はもともと株主総会を最高意思決定機関とする組織ですので、その点は上場でも非上場でも同じです。

ただし、上場企業の場合は広く誰でも株主になることができるため、公器としての側面が強くなるというわけです。このような理由から、あえて上場せず非上場のまま企業としての成長を続けていくことを選ぶ企業も多く見られます。

上場企業の種類

上場企業の種類 ・東証第一部・東証第二部・東証マザーズ・ジャスダック・TOKYO PRO Market

上場企業の約9割は、東京証券取引所に上場しています。
そして、更に市場区分として以下の5種類があります。

区分 特徴
東証第一部 最も審査が厳しく市場規模・流動性の大きい市場。「株主数:800人以上」、「株式時価総額:250億円以上」などの高い条件を満たす大企業で構成される。
東証第二部 東証第一部と同様に、東京証券取引所のメイン市場。東証第一部よりは条件が厳しくなく、多くの中堅企業が属している。
東証マザーズ 将来的に東証第一部もしくは第二部への昇格を視野に入れている新興成長企業向けの市場。IT系ベンチャー企業が多い。
ジャスダック(JASDAQ) マザーズと同様に成長企業向けの市場。「スタンダード」と「グロース」に分かれており、スタンダードは一定の規模と実績を有する企業が対象とされ、グロースは将来の成長性に注目した企業群を対象とされている。
TOKYO PRO Market プロ投資家(金融機関・国家・上場会社・3億円以上の資産を持つ個人)に限定されて解放されている市場

こうしてみると、上場企業にも「東証第一部」と「東証第二部」、更にはそれら市場を目指す「東証マザーズ」があったりと、企業規模等の違いが少なからずあることが窺えます。

ただし、日本には約400万社以上の企業があるといわれており、そのうち上場企業の割合は1%未満の約3,600社です。上場企業でああるということは、相応の売上規模・実績があるという見方をして良いでしょう。

2)上場企業に入社するメリット

上場企業に入社するメリット

メリット① ネームバリューがあり、社会的信用が高い

上場企業に有名企業や人気企業が多いのは事実です。働いている会社名を言えば、「しっかりした会社で働いている人なんだ」と思ってもらえるといった社会的信用の高さは、上場企業に入社する大きなメリットの1つと言えるでしょう。

信用度の高さは、たとえば住宅ローンを組むときの審査や、クレジットカードの与信といったことにも関係してきます。

上場企業は業績や経営状況を四半期ごとに公表しており、しかも一定の基準を満たさなければ上場することも上場を維持することもできませんので、一般的には倒産リスクが低いと判断されます。

メリット② 福利厚生や好待遇といった大企業の恩恵を受けやすい

上場企業は、一定の審査基準を満たした企業ですので、大企業と考えて差し支えありません。相応の売上や利益があるからこそ、大企業に発展できたわけですから、そこで働く社員も好待遇であることが期待できます。

たとえば、住宅手当家族手当といった手当、あるいは資格取得を支援する手当や昼食補助といった福利厚生が充実していることがあります。また、ボーナスの支給額が多い企業があるとも言われています。

こうした特徴は、もちろん非上場企業でもあり得ることです。また、上場企業に限ったことではなく、大企業であれば好待遇が期待できるとも言えるでしょう。

メリット③ 大きな仕事を経験できるなどスケールメリットを感じられる

一般的に、大企業ほど大きな資金を投じてビジネスを動かすことが多いと言えます。

よって、若いうちから裁量を与えられ、大きな額を動かしてビジネスに取り組みたいのであれば、やはり上場企業をはじめとする大企業のほうが、やれることに制限がかかりにくい傾向はあると言えるでしょう。

また、取引先との関係についても、上場企業のように社会的信用度の高い企業は会社の看板で商売ができる面も実はかなりあります。

少なくともいい加減な会社ではないことが相手にすぐに伝わりますので、自社のことを詳しく紹介するまでもなく、すんなりと本題のビジネスの話ができるというわけです。

メリット④ 上流工程の仕事を経験でき、ビジネスの大枠を理解できる

上場企業は、いわゆる上流工程の仕事を担当していることが多い傾向があります。

業種や職種にもよりますが、一般的に上流工程では企画やマーケティングといった頭を使う工程が多く、下流になればなるほど実際に手を動かして行う作業が多くなっていきます。

下流工程とはいわゆる下請けのことですので、クライアントの注文通りに納品物を仕上げるといった「作業」になりやすい面もあります。

仕事はクライアントから降ってくる形になりますので、どうしてもビジネスの全体像をつかみにくくなるところがあるのも事実です。

上流工程に関わることで、ビジネスがどのように生まれ、大きく育っていくのかを目の当たりにする機会が増え、ビジネスの大枠を理解できるチャンスを得ることができます。

メリット⑤ 転職時の経歴として評価されやすい傾向がある

上場企業で活躍していたという経歴は、転職時に有利に働くことがあります。職務経歴書に書かれた社名が、誰もが知っているような有名企業であれば、そこでどのような仕事をしていたのか採用担当者の関心を引きやすくなることもあるでしょう。

また、前で述べたように大企業ほどビジネスの源流にあたる部分を経験する機会が多くなりますので、物事を本質的に考えたり、大枠でとらえて先を読んだりする力が求められる傾向があるため、若いうちにそういった力をつけてきた人材として高く評価されることもあるでしょう。

3)上場企業のデメリット ──非上場の企業にもメリットはある

上場企業のデメリット

デメリット① 入社時の競争率が高く、狭き門である

上場企業は有名な会社やいわゆる人気企業も多いため、転職サイトに求人が掲載されると応募が殺到することが少なくありません。

「転職するなら上場企業へ」と考えている人は一定数いる上に、こうした企業は求人募集に大きな予算を確保していることも多いため、よく知られている転職サイトや利用者の多い転職サイトに求人が掲載されやすく、応募が殺到しやすい原因となっているのです。

デメリット② 入社・転職希望者が多いため「代わり」はいくらでもいる

たとえ上場企業に運よく入社できたとしても、大企業ほど社内での競争が熾烈で、入社後が大変と言われることが多いものです。社員数が多い企業で管理職などのポストを狙うとすれば、社内政治に勝たなくてはならないなど、仕事の実力+アルファの力が求められることもあるかもしれません。

いわゆる人気企業への転職希望者は非常に多いので、企業側からすれば「代わりの人材はいくらでもいる」といった状態になりやすいところがあります。

年齢を重ねていって成果が出せない社員は、クビにこそならないものの、出世コースから外れた人であることが明らかな肩書きや立場で働き続けなくてはならないことがあるとも聞きます。

デメリット③ 上場基準が緩和されてからの上場は「名ばかり」のことも

近年、上場基準は緩和されてきています。たとえば、かつては右肩上がりで成長していることが上場の大前提だったのが、近年は低成長時代に突入していることも鑑みて、直前に赤字を出している企業であっても上場が可能になってきているのです。

このように、特に2010年代に入ってから上場した企業は基準が緩和されていることから、かつての上場企業とは単純に比較できないところがあります。つまり、最近上場した企業=安定企業、とは限らなくなってきているという現実があるのです。

実際、上場企業であるにも関わらずブラック労働で問題になった企業がメディアで取り上げられたこともありました。
上場企業だから安心というわけではなく、こうした「名ばかり」上場という可能性もあることは覚えておいたほうがいいでしょう。

デメリット④ 従業員に利益が還元されているとは限らない

急成長している企業や安定経営を続けている企業だからといって、そこで得た利益をきちんと従業員に還元しているかどうかは、その会社の方針によるところが大きいのが実情です。

上場企業であれば、利益を上げる目的は株主への配当を増やすことにあります。業績が好調であるにも関わらず社員の給料は増えない、といったことが起こるのは、こうしたところに原因があるのです。

上場企業と聞くと、一般的には給料が高かったり福利厚生が充実していたりといったイメージが先行しがちですが、上場企業のすべてがそのような好待遇の会社ではない可能性がある、ということを念頭に置いておきましょう。

注意点 非上場・有名ではない企業の中にも優良企業は存在する

上場企業ではない会社や、中小企業であっても、従業員に利益を最大限還元しようという方針の会社は存在します。

非上場企業には、決算を四半期ごとに仔細に公開する義務はありません。
また、株主に伺いをたてて会社の決定事項を承認してもらう必要も実質的にありません。よって、経営方針を独自に決めやすく、経営者や創業者の考えがストレートに経営に反映されやすい面があります。

たとえば、非上場の中小企業であっても、創業者が「従業員を大切にする」ことを大前提として会社を運営していたとしたらどうでしょうか? 会社の利益が増えれば、その分を従業員にきちんと還元し、そのことで従業員のモチベーションも上がっていくような好循環ができているかもしれません。

このように、非上場企業や有名でない企業の中にも、いわゆる優良企業は存在します。もし働く上での待遇を求めて上場企業を選ぼうとしているのであれば、非上場企業の中から隠れた優良企業を探すのもひとつの手かもしれません。

4)上場企業への転職を成功するための、3つのポイント

ここまでの上場企業のメリット・デメリットを確認して、そのうえで「上場企業を目指したい」という人は、以下の3点を意識すると良いでしょう。

「上場企業」ならではの開示情報を有効活用する

IR情報や決算説明会資料をチェックして、企業研究をしっかり行う

基本的に、上場企業であっても非上場企業であっても転職活動の流れに変わりはありません。

ですが、上場企業は非上場の企業と比べて多くの情報が開示されており、入社前に企業の状態を詳しく知ることができます。
上場企業への転職を目指すのなら、これらを事前にチェックしない手はありません。

具体的には、上場企業の会社HPで紹介される「IR情報」および「決算説明会資料」を確認しておくと良いでしょう。

IR情報で見るべきポイント

項目 説明
売上高 企業の年間または四半期毎の売上金額を表わしたものです。

同業他社と比較することによって、企業の活動規模がイメージしやすくなります。
また、過去の売上高も確認できる場合は増加・減少どちらの傾向にあるのかも確認すると、企業の成長フェーズがわかりやすくなります。
営業利益・純利益 営業利益は、売上から原価や販管費といった費用を差し引いたものです
純利益は、そこからさらに営業外の損益、特別損益を差し引いた金額になります

営業利益は「会社の設けの度合」として、純利益は「最終的な利益」として見ると良いでしょう。営業利益・純利益もともに過去3~5年間の推移を確認することが大切です。
例え利益が出ていても年々減少傾向にある場合は経営悪化の顕れかもしれませんし、逆に赤字であったとしても年々回復している場合は新たな成長フェーズに差し掛かっていると見ることもできます。
事業ごとの売上・支出 上場企業の多くは複数の事業を運営しており、それぞれ事業ごとの売上・支出をIR情報で開示していることが多いです。

これらを確認することにより、注力事業や成長中の事業がどこにあるのか、また競合他社と比較することによって課題点や伸びしろの有無を確認できます。

決算説明会資料で見るべきポイント

項目 説明
好調・不調の要因 決算説明資料では、売上や利益の推移のほか、各事業の好調・不調の要因についての説明がされることが多いです。

直近の経営や事業戦略における課題や問題意識について企業がどう捉えているか、確認することができます。
なお、これらの情報も競合他社の情報と比較することによって、その企業のおかれた状態がイメージしやすくなります。
今後の動向・経営戦略/th> 決算説明資料には、現状の課題を見据えて、来期以降にどのような経営方針をもって活動するかについての説明もあります。

例えば、トヨタ自動車の2021年5月の決算説明資料では、「カーボンニュートラル」(温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる)の取り組み強化とアジア諸国への販売台数増強の説明がありました。

こうした企業の事業方針を知ることで、入社後の働きかけのイメージをより明確に持てる人もいるでしょう。

転職先企業の見るべきポイントは、上記以外にもいくつかあります。
応募した企業のことをどれだけ調べてきているか」を重視する採用担当は多いです。
上場企業ならではの情報もあわせての企業研究を、しっかり時間をかけて行うことをおすすめします。

企業研究 見るべきポイント

企業研究を行う際に、優先して見るべきポイントは以下の通りです。

チェック項目 確認ポイント どこで確認するか
事業内容 自分自身の知識領域にあるか、また今後も興味・関心を持続して持ち続けられる内容かを確認する 企業HP
主力商品・サービス その商品・サービスの開発・運用を自身が携わることになる際に、どの範囲まで知っていて、どの範囲を知らないかを確認する 企業HP、業界ニュース、四季報、業界地図、競合他社のHP等
強み・独自性 同業他社をいくつか確認し、「この会社ならではの特色・強み」がどこにあるかを見出す
企業理念 企業理念から、求められる人物像(主にスタンス面)をイメージし、自身との適合性を家訓する
社風・雰囲気 歓迎される人物像や業務への取り組み姿勢をイメージする インタビュー記事、口コミサイト等
求められる知識・スキル 現在の自身の知識・スキルと照らし合わせて、過不足を確認する 企業HP、求人票等

こうしたリサーチを重ねた結果、「この企業で働いてみたい」「こういった文化の会社なら馴染めそうだ」といった手応えを得ることができれば、入社後のミスマッチを軽減する効果が期待できます。

企業研究のやり方を詳しく見る

企業の求める人物像とのマッチングを意識する

上場企業への中途入社において、「ポテンシャル採用」が行われるケースは稀です。多くは、「即戦力」として活躍できる転職者のみが採用されることになるでしょう。

そのため、上場企業への転職の際は、その会社で果たして自分が即戦力で活躍できるかをしっかり確認の上、応募の判断をするべきでしょう

ミスマッチのない求人企業選びのポイント 転職者の強みとする知識・スキル・経験と企業が欲している(人材に求める)知識・スキル・経験の、重なる領域が大きくなると、活躍しやすい

企業の求める人物像とのマッチングを見極めるには、前述の企業研究だけでなく、自己分析(キャリアの棚卸し)キャリアプランの策定が不可欠です。

ミスマッチ転職にならないために、準備すべきことは──。 ①自己分析(キャリアの棚卸し)「今の自分が「できること」、「得意なこと」は…」 ②キャリアプランを立てる「3年後、5年後はこうなってるといいな…」 ③目指す業界・企業の研究「この企業だったら、活躍できそう&目指すキャリアに進めそう!」

自己分析(キャリアの棚卸し)について

キャリアの棚卸しとは、「これまでの自分のキャリアで何をやってきたのかを全て洗い出すこと」です。

キャリアの棚卸しとは「これまでのキャリアで何をやってきたのかを全て洗い出すこと」

「キャリアの棚卸しをしましょう」と聞いても、具体的にどう進めるかパッと思いつかない人もいると思います。
そんな際は、以下の手順で進めてみてください。

キャリアの棚卸し

  • これまで経験した業務をすべて書き出していく
     例)「営業事務作業、企画書・提案書の作成、サービス進捗のデータ入力」等
  • 書き出した業務について、それら業務に求められる知識・スキルは何かを考える
     例)「営業事務作業」=ヒアリング力、数値管理能力、PC操作の知識等
  • 出てきた知識・スキルの中で、「これからも続けていきたいこと・伸ばしていきたいこと」が何かを考える
  • それらを実現できる働き方について考える

特に転職前においては、キャリアの棚卸しは是非やっておきたいところです。
キャリアの棚卸しの進め方については、以下記事で詳しく紹介しています。興味のある方は併せてご覧ください。

自己分析(キャリアの棚卸し)について詳しく見る

参考:キャリアプランとは

キャリアプランとは、あなたが将来に望む仕事や働き方を実現するためのプランニング(行動計画)のことをいいます。

具体的には、以下のようにプランを建てていきます。

キャリアプランの建て方 Step1 キャリアの棚卸しを行う これまで経験した業務を洗い出します。そして更に「得意なもの」「これからも続けていきたいこと」についても考えていきます。 STEP2 新たにチャレンジしたいことを考える STEP1で出したリストを見ながら、「新たにチャレンジしたいこと・実現したいこと」を考えてリストに追加します。 STEP3 実現するために、必要な知識・スキルを考える STEP2の「実現したいこと」を叶えるために、どんな知識・スキルが必要になるか、またそのために求められるアクションを考えます。 STEP4 キャリアプランのスケジュールを建てる STEP2と3で導き出した「実現したいこと」と「必要なアクション」を時系列で整理します。 ※ まず1年~3年のスパンで考えると、整理しやすいです □キャリアプランの例 1年後 実現したいこと ・リーダー職 ・ディレクターとして充分な業務遂行スキルを持つ そのためにやること ・ディレクションスキルを高める ・業界知識を深める 3年後 実現したいこと ・マネージャー職 ・プロジェクトの責任者として活躍 そのためにやること ・マネジメントスキルを高める ・育成スキルを高める 5年後 実現したいこと ・自身のサービスを手掛ける、または独立起業 そのためにやること ・事業運営の上流から下流までの経験 ・経営の知識を深める

キャリアプランは、上記の「キャリアプランの例」にあるように時期ごとに「実現したいこと」と「そのためにやること」を表形式に落とし込むと、そのイメージを整理しやすくなります

ポイントは、半年や1年ではなく、3年・5年といった中長期的な期間を見据えることです。
今のうちにマスターしておくべき知識・スキルや取得しておくべき資格が出てくるかもしれません。

数か月に1度のペースでキャリアプランを考えておくと、普段においてもキャリアの軸を持てるようになり、迷いのない判断をしやすくなります。

キャリアプランの描き方を詳しく見る

転職エージェントを活用し、上場企業であることが条件と伝えておく

上場企業の求人も多く扱う転職エージェントにサポートしてもらう

上場企業のような大手企業でよくあるのが、転職エージェントを通じて有力な候補者を紹介してもらうパターンです。

転職活動の際には、殆どの人が「転職エージェント」を利用しています。

その主な理由は、国内の少なくない企業がハローワークや転職サイトではなく転職エージェントのみに「非公開求人」を出しているからです。

「非公開求人」とは?=企業が社名を明かさず人材を募集すること。▽企業が非公開求人を行う理由●企業側で急な採用が必要となり、求人を公開して募集する時間がない。●企業の人事採用側の事務コストの節約。●機密性の高いプロジェクトや事業戦略に関わる人材採用。

ですが、私たちが転職エージェントを利用する際は「求人を紹介してくれる人」としてではなく、「転職活動全般を相談できる人」として活用したほうがより効果的でしょう。

転職エージェントサービスの仕組み。転職エージェントのキャリアアドバイザーは、求人紹介やキャリアプランへのアドバイス、書類添削・面接対策などのサポートを行ってくれます。

上記図で表す通り、「求人紹介」は転職エージェントが提供するサービスの一部でしかありません。

それ以外のサービス、例えばキャリアプランのアドバイス(キャリア相談)、書類添削、面接対策などの選考通過のためのサポートも受けることによって、転職成功の確度を高めていけるはずです。

ただし、転職エージェントは国内多くのサービスがあり、またどの担当者が付くかによってもサポートの提供のされ方が変わります。

あなたに合った転職エージェント(または担当アドバイザー)を見つけるためにも、はじめに2~3つのサービスに登録して、利用のしやすさやコミュニケーションの取りやすさを比較しておくことをおすすめします。

転職エージェントについての説明を詳しく見る

特に中途採用は新卒採用とは違い、募集時期や内定者が決まるまでの期間が不透明なため、「いい人がいれば会ってみたい」といったスタンスで求人募集をかける企業が少なくないのです。

転職エージェントを活用することで、企業としては実質的に書類選考の手間を省き、エージェントが絞り込んだ候補者の中から、さらに自社の判断で候補者を厳選することができるメリットがあります。

また、上記に挙げた企業研究やキャリアの棚卸し、キャリアプランの策定についてもサポートしてくれる転職エージェントは多いです。

こうした傾向を考えると、上場企業への転職を目指すのであれば転職エージェントを活用しない手はないと言えます。キャリアアドバイザーとの面談時に、上場企業への転職を希望していることを明確に伝え、条件に合う求人を紹介してもらえばいいのです。

転職活動をする上でも求人検索にかける時間や手間を省くことができるため、転職エージェントはぜひ活用しておきたいところです。

5)上場企業への転職におすすめの転職エージェント

マイナビエージェント──じっくり・丁寧なサポート。若手社会人への転職支援に強い

マイナビエージェントの特徴
  • 国内企業とのリレーションが強く、優良求人の紹介を受けやすい
  • 特に20代~30代の若手社会人への転職支援に強み
  • 書類添削や面接対策などの支援サポートをじっくり丁寧に行ってくれる
サービス対応地域 全国
拠点 東京(2か所)、神奈川、北海道、宮城、愛知、大阪、京都、兵庫、福岡
公開求人数 約4.1万件(2022年10月現在)
上場企業の求人数 約1万件(2022年10月現在 ※非公開求人含む)

マイナビエージェントは専門知識を持つキャリアアドバイザーが一人ひとりの転職者に対して丁寧に向きあい、きめ細かなサポートをしてくれることで知られる転職エージェントです。

とくに20代〜30代前半の転職サポートを得意としており、志望動機のブラッシュアップや面接指導を的確に行ってくれます。

サポート対応地域は全国で、地域ごとに専門のアドバイザーが対応しています。

マイナビエージェントの活用メリットと上場企業の転職へのおすすめポイント

上場企業に関しての求人は約11,000件と、非常に豊富に取り揃えています(2022年2月現在 ※非公開求人含む)。

業界ごとに専任のキャリアアドバイザーが在籍しており、専門知識を持つプロからアドバイスしてもらえるのが特徴です。目指す上場企業の業界・職種に特有の転職事情を熟知したキャリアアドバイザーに相談したい人に適しています。

マイナビエージェント主な専門領域
 

引用元:マイナビエージェント公式HP

マイナビエージェントサポートの期間:dodaやリクルートエージェント等はサポート期間が3か月間。マイナビエージェントは無期限でサポートを受けられます。

一般的に、大手転職エージェントのサポートは「3ヶ月間」などの期限が設けられています。

一方、マイナビエージェントでは期間の制限はなく、「無期限」でサポートを提供してくれます。
上場企業に狙いを絞っての転職活動は、期間が長期化する可能性はやや高いでしょう。「思いのほか活動期間が長引いてしまった…」とった場合も、マイナビエージェントであればサポートを継続してもらえるのです。

期間を定めることなく、かつ転職者の経歴と想いに合った転職先を紹介していくマイナビエージェントのスタイルは、「内定率のアップ」や「納得できる転職の実現」に大きく寄与しています。

実際にマイナビエージェントを利用して転職に成功した人は、入社後にミスマッチを感じることも少ない傾向があります。

20代の利用満足度No1
登録は5~10分程で完了します。

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公開求人数 約28万件(2022年10月現在)
上場企業の求人数 約1.7万件(2022年10月現在 ※公開求人のみ)

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上場企業の求人数 約3万件(2022年2月現在)

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サービス対応地域 全国
拠点 全都道府県
公開求人数 約3.9万件(2022年10月現在)
上場企業の求人数 約9,000件(2022年10月現在)

パソナキャリアは、人材派遣業の代表的な企業として知られるパソナグループが運営する転職エージェントです。派遣事業で築いてきた信頼は厚く、取引企業数は16,000社以上にのぼります。過去の転職支援実績は累計25万人に達しており、豊富な転職ノウハウを有しているのが特徴です。

転職コンサルタントによる丁寧なサポートを特徴としており、利用者の年収アップ率67.1%という実績からもサポート品質の高さがうかがえます。

サポート対応地域は全国、かつ全都道府県に支店があります。対面サポートもしやすいエージェントです。

パソナキャリアの活用メリットと上場企業の転職へのおすすめポイント

上場企業に関しての求人は約9,000件と、豊富に取り揃えています(2022年2月現在 ※公開求人のみ)。

人材サービスを総合的に手掛けるパソナグループならではの特色として、拠点が全国の都道府県にある点が挙げられます。
拠点が各地にあることで、キャリアアドバイザーによるサポートも受けやすくなるはずです。

転職サービスによっては首都圏や大都市部のみが対象エリアとなっていることも少なくない中、地方での転職にも対応できるのは大きなメリットといえるでしょう。

また、地元の企業との信頼関係を築く上でも、エージェントの企業担当者が高頻度で採用担当者とコンタクトを取っていることは重要です。

地方に本社・支社がある企業の詳細な情報を得られるだけでなく、「パソナキャリアが推薦する人材なら採用を前向きに検討しよう」と思ってもらえる可能性が高いでしょう。
そうした背景もあり、パソナキャリア利用者の67.1%が内定後の年収アップに成功しているといいます(※公式サイトより)。

転職後の年収の増減
 

引用元:パソナキャリア公式サイト

履歴書や職務経歴書の添削、面接対策、さらには自己分析やキャリアの棚卸しについても、キャリアアドバイザーが親身になって二人三脚で取り組んでくれるので、「転職活動をひとりで進めるのは不安…」という人には特に心強いパートナーとなるでしょう。

利用者満足度4年連続【1位】
登録は3分程で完了します。

JACリクルートメント──紹介される求人と、キャリア相談の品質が高い

JAC Recruitment。転職にグローバル戦略を。外資系や海外転職はJACリクルートメント。
JACリクルートメントの特徴
  • 「年収600万円以上」のミドル・ハイクラス向け転職エージェント
  • ベテランのキャリアアドバイザーが多く、キャリア相談の品質が高い
  • じっくりと転職者のペースに合わせたサポート。好条件求人も多い
サービス対応地域 全国
拠点 東京、埼玉、神奈川、愛知、静岡、大阪、京都、兵庫、広島
公開求人数 約1.5万件(2022年10月現在)
上場企業の求人数 非公開

JACリクルートメントは「年収600万円以上」のミドル・ハイクラス向け転職エージェントです。一定以上の経験や実績のある人材を求める企業の紹介に優れており、ミドル層以上の転職活動におすすめです。

JACリクルートメントでは求人紹介だけでなく、キャリア面談やキャリアの棚卸し、キャリアプラン相談といった総合的なキャリアコンサルティングを行ってくれます。

在籍コンサルタントは人材業界の中でもベテラン勢が多く、これまでの豊富な転職支援実績をもとにキャリアコンサルティングを実施してもらうことができます。

JACリクルートメントの活用メリットと上場企業の転職へのおすすめポイント

JACリクルートメントを活用するメリットとして筆頭に挙げられるのが「ハイクラス向け求人の充実度」です。とくに年収600万円以上など好条件の求人を多数保有していることから、ハイクラス人材を求める企業と転職者のマッチングを得意としているのです。

上場企業での高年収帯の求人や、重要なポジションを募集する求人を探している人にとって、登録を検討する有力な理由となるはずです。

JACリクルートメントは両面型サポートのため、コンサルタントが企業の採用担当者が直接コンタクトを取り、企業の情報や就業条件についてヒアリングを実施しています。

JACリクルートメント:企業の詳しい情報を直接教えてもらえる! 多くの大手転職エージェント:担当が企業情報を詳しく把握できていないことも…

つまり、転職者に伝えられる企業情報はコンサルタント自身が収集した一次情報なのです。

このため、企業担当と人材担当の間で情報が分断されてしまう心配がなく、精度が高く確実な情報を得ることが可能となっています。

43万人の転職支援実績あり
登録は5~10分程で完了します。

Spring転職エージェント──幅広く充実したボリュームの求人と、積極的な提案

Spring転職
Spring転職エージェントの特徴
  • 幅広く、豊富な求人数(国内トップクラス)。地方求人紹介にも強い
  • 担当者から積極的な求人紹介を受けやすい
  • 担当者のサポートと併用して、自分でも求人情報を探して応募できる
サービス対応地域 全国
拠点 東京・名古屋・大阪
公開求人数 約3.6万件(2022年10月現在)
上場企業の求人数 約7,000件(2022年10月現在)

Spring転職エージェントは世界的に知られている人材紹介会社アデコが運営する転職エージェントです。

日本においても全国をサポート対象エリアとし、大手転職エージェントと比べても遜色のない充実したサポート体制を実現しています。

取扱い求人は、営業、IT系職種、製造系エンジニア(電気、機械、化学、インフラ等)、そのほかバックスタッフ系(人事、総務、事務等)が豊富です。

Spring転職エージェントの活用メリットと上場企業の転職へのおすすめポイント

上場企業に関しての求人は2,122件と、豊富に取り揃えています(2022年2月現在 ※公開求人のみ)。

Spring転職エージェントは営業(企業担当)とコンサルタント(転職者担当)が兼任という仕組みを採用しています。

spring転職エージェントの営業(企業担当)とコンサルタント(転職者担当)兼任の仕組み

転職希望者と面談するコンサルタント本人が紹介先の企業へ足を運び、採用担当者や部門責任者と直接話しているので、「聞いて来たままの情報」「見て来た通りの情報」を転職希望者へ届けることができるのです。

他のエージェントでよくあるように営業とコンサルタントが分業制になっている場合、双方の連絡がうまくいっていないと企業に関する情報がうまく伝わらないことがあり、結果的に転職希望者が重要な情報を知らないまま入社してしまうことも全くないとは言い切れません。

当然、そのような場合はミスマッチが起きる大きな原因となりますので、コンサルタントが正確で本質的な情報を持っているのは非常に重要なことなのです。

詳細にわたる企業情報ときめ細やかな面談によって、転職希望者にとって真の意味で最適な案件を紹介できるのがSpring転職エージェントの強みです。
転職者の年収UP率は59.0%(公式サイトより)と、年収アップを狙う人にもおすすめです。

企業とのマッチング率が高い
登録は5分ほどで完了します。

まとめ)なぜ上場企業に転職したいのか、理由が明確であるかどうかがポイント

一般的に、上場企業は「安定している」「大企業」「信用度が高そう」といったイメージが先行しているところがあります。中には、公務員と同じように絶対的に安定した職場というイメージを持っている人もいるかもしれません。

しかし民間企業である以上、上場企業といえども倒産リスクが確実にゼロとは言い切れませんし、待遇が良い場合でもそれに見合う働きを求められ、仕事が相当ハードであることも考えられます。
上場企業となれば転職者からの人気が高いため、応募が殺到し狭き門となる可能性も十分にあります。

このように、上場企業への転職は決して甘くない面があります。そのことを十分に理解した上で、なお上場企業への転職にこだわるのであれば、相応の理由が必要になるでしょう。

たとえば、具体的に携わってみたいプロジェクトがある、上流工程でスケール感のある仕事を手掛けてみたい、といった具体的な理由があるかどうかがポイントとなります。

なんとなく上場企業なら安定してそう」といった安易な考えで上場企業の門を叩くことがないように注意しましょう。

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