リストラされた時、他の人はどうした？転職への準備・対策まとめ

実際にリストラを受けて、乗り切った人たちは

会社で働くということは、労働力を提供する対価として報酬を受け取る、ギブアンドテイクの関係です。

会社のことを信頼しているからこそ、安心して働くことができるという面もあることでしょう。
だからこそ、誠心誠意勤めてきた会社から突然の退職勧告を受けた場合、大変なショックを受け、怒りや戸惑いが湧き上がってくるものです。

職場から退職勧告を受けたとき、「もう何をやってもうまくいかないのではないか」「自分に価値などないのではないか」と、自分の存在を否定されてしまった感覚に陥る人は少なくありません。

また、リストラされた方のコメントで多いのが、「リストラされてしまった時の気持ちは、実際に経験された人でないと絶対にわからない」ということ。

リストラを経験したことのない人から「今回はたまたま運が悪かっただけだよ」などと簡単に言われてしまうと、「何も分かっていない」と憤りを覚えることもあるでしょう。

──では、実際にリストラや退職勧告といった窮地に立たされた人は、どのような考えや行動で乗り切ったのでしょうか。

実際に、リストラを受けて乗り切った人たち（もしくは、乗り越えようとまさにされている人たち）の体験談をいくつか見てみましょう。

「暗くて長いトンネルを潜り抜けるような日々」でした。（まさみ さん　女性 33歳　福岡県）

一ヶ月間、「自分自身としっかり向き合う」時間を持ちました。（あつし さん　男性 45歳　東京都）

上司から「退職してほしい」と言われて──。（たけもん さん　男性 35歳　東京都）

今まで一生懸命に働いてきたことも、全部否定されたような気持ち（なかま さん　女性 35歳　滋賀県）

ビジネスの世界では、よく原因究明の重要性が説かれることがあります。失敗を失敗で終わらせることなく次へとつなげていくためにも、原因をしっかりと分析して生かすべきだ、というわけです。

ところが、リストラや退職勧告に関しては、「なぜリストラされたのか」「なぜ退職勧告を受けることになったのか」と自問自答していると、どうしてもネガティブな考えに向かってしまいがちです。

企業の人事戦略は、必ずしも従業員個人に原因があることばかりではないため、原因の追及が必ずしも次のステップにつながらないことがあるのです。

体験談にも出てきたように、リストラや退職勧告によって一時的に心のダメージを受けたとしても、結果的に良い転職先にめぐり会うことができれば、ビジネスパーソンとして活躍を続けることは十分に可能です。

他人と過去は変えられない。でも、自分と未来は変えられる。

「他人と過去は変えられない。でも、自分と未来は変えられる。」──社会人を数年やっていれば、誰もが1度は耳にする、有名な言葉ですよね。

リストラを受けた場合も、同じことが言えるでしょう。リストラを受けた事実や、宣告した企業を私たちが「変えよう」と思ってもそれはできません。ですが、自分自身とこれから先の未来は変えていくことが出来るはずです。

今後、求職活動を行っていく中で、もし「自分はリストラされた」と負い目に感じてしまうようなことがあるとすれば、思ったように自分をアピールできなくなってしまうかもしれません。それこそが損失であり、避けなくてはならない事態と考えるべきでしょう。

重要なのは、未来に目を向けて一歩ずつ前へ進むことです。「これまで自分はこうだった」ということではなく、「これから自分はこうしたい」のほうに軸足を移し、エネルギーを集中投下させていくようにしましょう。

「参考程度」でも、転職サイトで現在の求人状況を見ておくのは重要！

リストラを受けて、人は「すぐに転職しよう」という気持ちにはなかなかなりにくいものです。

一方で、上に挙げた3名の方の体験談においてリクナビNEXTなどの「転職サイトの求人情報を眺める・確認する」ことによって、少なからず転職に向けて前向きな意思を持ち出したことに気付かれた方もいらっしゃったことでしょう。

今現在、多くの企業が新しい人材を求めています。
つまり、あなたにリストラを提示した企業はあくまで、その企業の業績や財政の問題等でそうなっただけであって、世の中全体で見たときには「新しい社員が欲しい」と思っている企業の方が圧倒的に多いのです。

それら求人情報を見ることによって、多くの企業が持つ人材への熱意を感じ取り、気持ちを前向きにしていることもできるでしょうし、もしかしたらそのなかで「ここで働いてみたい」という求人企業を見つけられるかもしれません。

求人情報をどの転職サイトで見るかについては、以下におすすめの転職サイトを数点ピックアップします。ご自身に合いそうと思えるものを登録してみると良いでしょう。

求人数が豊富または企業からのスカウトが多い転職サイト

　 　

タイプ	全般・網羅型	全般・網羅型	全般・網羅型	IT・Web業界に強み	20代・若手に強み	ベンチャー企業に強み	ハイクラス転職に強み	女性の転職に強み	女性の転職に強み	女性の転職に強み
サービス名	doda	キャリアインデックス	リクナビNEXT	エン転職	Green	Re就活	Wantedly	ビズリーチ	LIBZ	女の転職type	とらばーゆ
メリット	常時10万件以上の求人。地方にも強い 転職エージェントの併用も可	求人サイトを横断検索 エージェントからのスカウトも	全業種・職種に向けて新着求人が活性 未経験者歓迎の求人が豊富	サイト上で詳細な求人情報が確認可 中小の優良企業の求人が豊富	IT・Web系の求人が豊富 企業からのスカウトが多い	20代・既卒・第二新卒向に強い 未経験可・ポテンシャル重視の求人が多い	採用に積極的なベンチャー企業多数 企業と気軽にコンタクトを取りやすい	企業からのスカウト・オファーが活性 都市部・地方の優良求人が豊富	女性活躍に積極的な企業が多く提携 企業からのスカウトが多い	女性ならではの業界・職種への転職に強い 企業からのスカウトが多い	女性向けの新着求人の更新頻度が高い 転職ノウハウやトピックが充実
デメリット	営業の電話・メールが多い	求人案内メールが多く届く	高年収帯の求人は少ない	全体的な求人数はやや少なめ	IT職種以外の求人は少ない	全体的な求人数は少ない	キャリアアップ向けの求人は少ない	年収600万円以下の求人は少ない	全体的な求人数は少ない	求人は東京首都圏のものがほとんど	キャリアアップ向けの求人は少ない
求人数	約20万件	約19万件	約10万件	約6,800件	約2.9万件	約1万件（※募集職種と勤務地の組み合わせで件数算出）	約11万件	約8.7万件	非公開	約2,400件	約2,300件
得意業界/職種	◎全業界・職種	◎全業界・職種	◎全業界・職種	◎全業界・職種	IT・Web業界	営業・企画・事務・管理・販売・技術職（エンジニア）等	◎全業界・職種	◎全業界・職種	営業・企画・管理・販売系職種	◎全業界	営業・企画・管理・販売系職種
対象地域	◎全都道府県	◎全都道府県	◎全都道府県	◎全都道府県	◎全都道府県	◎全都道府県	◎全都道府県	◎全都道府県	◎全都道府県	◎全都道府県	◎全都道府県
スカウトの多さ	◎多い	◎多い	◎多い	〇ふつう	◎多い	〇ふつう	◎多い	◎多い	◎多い	〇ふつう	─少ない
おすすめの人	多くの求人を比較検討したい人	エージェントからのスカウトがほしい人	未経験者可の求人をチェックしたい人	中小企業求人をメインにチェックしたい人	IT・Web業界への転職を検討中の人	20代で未経験可の求人を探している人	ベンチャー企業求人を探している人	スカウト・オファーを多く受けたい人	女性の働きやすい職場を探している人	女性の働きやすい職場を探している人	女性の働きやすい職場を探している人
公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト

表内の求人数は2023年6月時点のものです。

次のアクションに「なかなか前向きになれない」場合は、サポートの厚い転職エージェントを利用する

転職サイトの求人情報を参照することはできても、「前向きに、『転職しよう』という気になれない」という方は、併せてサポートの厚い転職サービスを利用されることをおすすめします。

以下に紹介する転職エージェントのキャリアアドバイザーは、転職者の状況やペースに合わせてのフォロー・サポートをしてくれる、いわば「寄り添い型」の転職支援サービスを強みとしています。

今後の働き方、キャリア形成について第三者の助言・アドバイスが欲しいという方は特に、ご利用を検討されると良いでしょう。

リクルートエージェント──国内No1の求人数 転職支援ツールも充実

リクルートエージェントは国内No1の求人数と転職支援実績を誇る転職エージェントです。

リクルートエージェントの強みは全業種・職種に対して豊富な求人数を持つこと、そして長年の実績で培われたノウハウ・転職支援ツールの充実さにあります。

全国の地域で対応が可能で、各都道府県の求人も豊富です。拠点も多く、オンライン・電話のサポートはもちろん対面での面談の受けやすさも強みの一つです。

リストラ後に「なるべく早く次の職を見つけたい」「スピーディに活動したい」人におすすめのエージェントです。

リクルートエージェントの活用メリットとデメリット・注意点

リクルートエージェントでは、志望企業の特徴・評判といった分析から選考のポイントまでをまとめた「エージェントレポート」を用意してくれます。
企業情報の詳細はネットで公開されていないことが多いため、レポート情報はあなたの活動に大いに役立つはずです。

また、担当アドバイザーもこれまでの実績をもとに有益なアドバイスを提供してくれるでしょう。

リクルートエージェント登録後に無料で活用できる、職務経歴書を自動で作成できる「職務経歴書エディタ」や無料の「面接力向上セミナー」のサービスもおすすめです。

職務経歴書エディタ	テンプレートや入力例に沿って、職務経歴書を半自動で作成できるサービス。作成後にWordファイルにダウンロードして利用することも可能。
面接力向上セミナー	企業が「採用したい」と思える面接の必勝法が学べるセミナー。参加者の99%が「満足」以上の回答。 現在（2023年5月）はLIVE配信（オンライン）で行われている。

一方のリクルートエージェントのデメリット・注意点としては、これらサポートの提供は適切かつとても「スピーディ」であるということです。担当者によっては、活動ペースを急かしてくることもあるかもしれません。

「じっくりと、自分のペースで転職活動をしたい」という場合は、パソナキャリア（全世代向け）、マイナビエージェント（若手社会人向け）、JACリクルートメント、リクルートダイレクトスカウト（ハイクラス向け）にも併せて登録し、より自身にマッチするサービスを選んでおくと良いでしょう。

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マイナビエージェント──じっくり・丁寧なサポート。若手社会人への転職支援に強い

マイナビエージェントは専門知識を持つキャリアアドバイザーが一人ひとりの転職者に対して丁寧に向きあい、きめ細かなサポートをしてくれることで知られる転職エージェントです。

とくに20代〜30代前半の転職サポートを得意としており、志望動機のブラッシュアップや面接指導を的確に行ってくれます。

サポート対応地域は全国で、地域ごとに専門のアドバイザーが対応しています。

マイナビエージェントの活用メリットとデメリット・注意点

業界ごとに専任のキャリアアドバイザーが在籍しており、専門知識を持つプロからアドバイスしてもらえるのが特徴です。業界・職種に特有の転職事情を熟知したキャリアアドバイザーに相談したい人に適しています。

　

引用元：マイナビエージェント公式HP

また、大企業だけでなく中小企業の求人も豊富に保有しているため、企業規模に関わらず自分の希望に合った会社を探している人に向いています。

一般的に、大手転職エージェントのサポートは「3ヶ月間」などの期限が設けられています。

一方、マイナビエージェントでは期間の制限はなく、「無期限」でサポートを提供してくれます。「思いのほか活動期間が長引いてしまった…」とった場合も、マイナビエージェントであればサポートを継続してもらえるのです。

期間を定めることなく、かつ転職者の経歴と想いに合った転職先を紹介していくマイナビエージェントのスタイルは、「内定率のアップ」や「納得できる転職の実現」に大きく寄与しています。

実際にマイナビエージェントを利用して転職に成功した人は、入社後にミスマッチを感じることも少ない傾向があります。

一方のマイナビエージェントのデメリット・注意点は、サポートは手厚いが、転職意欲の低い人は優先度を下げられる可能性がある点、そのほか職種・業種によっては提案される求人が少ない場合もあることです。

doda（全世代向け）、リクルートエージェント（全世代向け）、リクルートダイレクトスカウト（ハイクラス向け）といった求人数が豊富でかつ担当から積極的なスカウトや提案の受けられるサービスも並行して登録しておくと、安心でしょう。

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パソナキャリア──全都道府県に拠点あり、地方転職に強い＆じっくり相談に乗ってもらえる

パソナキャリアは、人材派遣業の代表的な企業として知られるパソナグループが運営する転職エージェントです。派遣事業で築いてきた信頼は厚く、取引企業数は16,000社以上にのぼります。過去の転職支援実績は累計25万人に達しており、豊富な転職ノウハウを有しているのが特徴です。

転職コンサルタントによる丁寧なサポートを特徴としており、「こちらの相談に対して、じっくり聞いてくれた」という評価をする転職者の方は多いです。

サポート対応地域は全国、かつ全都道府県に支店があります。対面サポートもしやすいエージェントです。

パソナキャリアの活用メリットとデメリット・注意点

人材サービスを総合的に手掛けるパソナグループならではの特色として、拠点が全国の都道府県にある点が挙げられます。
拠点が各地にあることで、キャリアアドバイザーによるサポートも受けやすくなるはずです。

転職サービスによっては首都圏や大都市部のみが対象エリアとなっていることも少なくない中、地方での転職にも対応できるのは大きなメリットといえるでしょう。

また、地元の企業との信頼関係を築く上でも、エージェントの企業担当者が高頻度で採用担当者とコンタクトを取っていることは重要です。

地方に本社・支社がある企業の詳細な情報を得られるだけでなく、「パソナキャリアが推薦する人材なら採用を前向きに検討しよう」と思ってもらえる可能性が高いでしょう。
そうした背景もあり、パソナキャリア利用者の67.1%が内定後の年収アップに成功しているといいます（※公式サイトより）。

　

引用元：パソナキャリア公式サイト

履歴書や職務経歴書の添削、面接対策、さらには自己分析やキャリアの棚卸しについても、キャリアアドバイザーが親身になって二人三脚で取り組んでくれるので、「転職活動をひとりで進めるのは不安…」という人には特に心強いパートナーとなるでしょう。

一方のパソナキャリアの注意点は、サポートは手厚いが、転職意欲の低い人は優先度を下げられる可能性がある点、そのほか職種・業種によっては提案される求人が少ない場合もあることです。

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JACリクルートメント──紹介される求人と、キャリア相談の品質が高い

JACリクルートメントは「年収600万円以上」のミドル・ハイクラス向け転職エージェントです。一定以上の経験や実績のある人材を求める企業の紹介に優れており、ミドル層以上の転職活動におすすめです。

JACリクルートメントでは求人紹介だけでなく、キャリア面談やキャリアの棚卸し、キャリアプラン相談といった総合的なキャリアコンサルティングを行ってくれます。

在籍コンサルタントは人材業界の中でもベテラン勢が多く、これまでの豊富な転職支援実績をもとにキャリアコンサルティングを実施してもらうことができます。

JACリクルートメントの活用メリットとデメリット・注意点

JACリクルートメントを活用するメリットとして筆頭に挙げられるのが「ハイクラス向け求人の充実度」です。とくに年収600万円以上など好条件の求人を多数保有していることから、ハイクラス人材を求める企業と転職者のマッチングを得意としているのです。

高年収帯の求人や、重要なポジションを募集する求人を探している人にとって、登録を検討する有力な理由となるはずです。

JACリクルートメントは両面型サポートのため、コンサルタントが企業の採用担当者が直接コンタクトを取り、企業の情報や就業条件についてヒアリングを実施しています。

つまり、転職者に伝えられる企業情報はコンサルタント自身が収集した一次情報なのです。

このため、企業担当と人材担当の間で情報が分断されてしまう心配がなく、精度が高く確実な情報を得ることが可能となっています。

一方のJACリクルートメントのデメリット・注意点は、保有求人数が大手サービスよりも少なめである点です。

「希望している求人が思ったより多く紹介されなかった…」という場合は、求人数の豊富なリクルートエージェント（全世代向け）、doda（全世代向け）、パソナキャリア（全世代向け）、リクルートダイレクトスカウト（ハイクラス向け）といった転職サービスがおすすめです。

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リストラ後に、会社の上司や同僚から転職先を斡旋されるケースは意外に多い

前の体験談でも紹介されていましたが、リストラ後に会社の上司や同僚から次の転職先を斡旋されるケースは多いです。
すぐに紹介されるケースもあれば、しばらく経ってから声を掛けられることもあったりと、「転職活動は人の繋がりで形成される」というのは、リストラでの転職の場合も同様ということでしょう。

ですが、リストラを受けて自暴自棄になってしまったり、周囲を完全にシャットアウトしてしまえば、その可能性はどうしても低くなります。

リストラを受けた苦しみ、持って行きようのない感情の辛さは決して簡単に対処できるものではないでしょう。ですが、その矛先をその企業やそこにいる人々に向けても、得することは何もありません。

変にこじらせることなく、スムーズな退職をしていけることを意識しておくと良いでしょう。

退職の2つのパターン「自己都合」・「会社都合」と、失業手当を知っておく

リストラによる退職には、大きく分けて自己都合と会社都合の2つのパターンがあります。

どちらが退職理由となるかによって、退職後に受け取る失業給付の受給条件や転職時の意味合いが大きく変わってくるため、注意が必要です。
突然の退職勧告で気が動転してしまったとしても、この点だけは気を留めておき、のちのち「こんなはずではなかった」と思うことがないように備えておきたいものです。

一般的に「会社を退職する」という場合、ほとんどが自己都合による退職と考えていいでしょう。転職、病気など健康上の理由、家庭の都合…といった理由で会社を辞める場合は、自己都合となります。

それでは、会社都合による退職とはどのようなケースかというと、例えばリストラや倒産、解雇のように、会社側から従業員に退職するよう告げる場合、会社都合による退職が「会社都合」となります。
また、会社が早期退職希望者を募り、これに応じる形で退職する場合も会社都合による退職となります。

会社都合による退職は従業員にとって生活を脅かす重大な事態であるため、仮に会社都合で退職せざるを得なくなった場合、自己都合による退職よりも社会保障関係が有利に働く仕組みになっています。

具体的には次の節で述べますが、代表的なものとしては失業手当の給付を自己都合よりも早く開始するといった措置が取られます。

反対に、会社都合による退職は退職後の求職活動時にネックとなる可能性があります。退職に至った理由はさまざまであるにせよ、選考時には「なぜ前の職場をリストラされたのか」「何か問題を起こして解雇されたのではないのか」といったように警戒されることもあるからです。

失業手当を貰えるのは、会社都合＝7日後から　自己都合＝3ヶ月後から

会社都合で退職する場合、自己都合に比べて失業手当を「早く」「長く」受け取ることができます。
従業員の意思に関わらず行われる退職勧告では、突然の離職に備えることができないケースも多いと考えられることから、このような仕組みになっているのです。

自己都合による退職では、ハローワークに離職票を提出後、待機期間の7日間と3ヶ月の間は失業給付を受け取れません。これに対して、会社都合による退職では最短で7日後から失業給付を受け取ることができます。

また、会社から一方的に退職勧告を受けたようなケースでは、会社から解雇予告手当を受け取れることもあります。
本来、会社は従業員を突然解雇することは禁じられており、30日間の猶予をもって解雇を予告することが義務づけられています。しかし、やむを得ず30日未満で解雇する場合、離職日までの賃金を解雇予告手当として支払う義務があるのです。

他にも、早期退職希望による退職では退職金が上乗せされることもあります。

このように、会社都合による退職は自己都合に比べて従業員側にとってメリットが大きくなる仕組みになっています。

よって、会社側は一般的に会社都合による退職をできるだけ回避し、自己都合による退職として処理したがる傾向があります。
リストラのようなケースでは、本人の力不足と思わせることで自主的な退職を促そうとすることもないとは言えません。

可能な限り、円満退職を目指そう

会社都合による退職は、自己都合よりも退職者にとってメリットが多いことが分かりました。
では、たとえ会社側からは自己都合による退職を勧められたとしても、会社都合にしてもらうよう主張すべきなのでしょうか。

先々のキャリアを考えた場合、会社都合で退職することのデメリットがメリットを上回ることも考えられます。

求職活動をする際、自己都合退職であれば「一身上の都合により退職」とすれば問題ありませんが、会社都合による退職の場合、選考時に必ずと言っていいほど退職理由に注意が向けられます。
仕事の能力や取り組み方、人間性に問題があるのではないか、といった疑いの目を向けられる可能性があるのです。

倒産などやむを得ない事情の場合を除いて、できる限り円満に退職するほうが、長い目で見たときメリットが得られることが多いのです。

転職理由に「リストラを受けたこと」は伝えても問題ない

リストラが直接のきっかけとなって転職活動を行う場合、採用面接でリストラの事実をどう伝えればいいのか、そもそもリストラの事実について伝える必要があるのかどうか、迷ってしまうかもしれません。

ただし、実は退職理由そのものが採用可否を決定する上で最も重要なわけではありません。
リストラという過去を変えることはできない分、今後のキャリアへの前向きな姿勢や熱意をアピールできるかどうかがポイントとなります。

上記採用担当Aさんのコメントであるように、「リストラの事実が採用の可否に関わる」ということは、ケースとしてはあまり多くないでしょう。

それよりも、リストラをどう受け止めていて、今どのような状況（精神的、意欲的に）なのかを見られます。

つまり、「過去は過去として受け止め、これから先を力強く歩んでいける」ことを意識していくことが大切なのです。

そうは言っても、転職時の面接では、応募書類に記載された退職理由や志望動機については、より詳しく質問されることになります。

リストラが原因で前職を辞め、転職活動をするケースでは、退職理由や志望動機を述べる際にリストラのことに全く触れないわけにはいかないはずです。
変に取り繕ったりせず、リストラにあったという事実は伝えて問題ありません。

注意しておきたいこととして、退職理由を述べる際、リストラした会社への恨み節や不満を長々と話さないようにしましょう。
真面目に精一杯働いていたにも関わらずリストラされてしまったとなれば、以前の職場に良い印象を持てないのは仕方ない部分もあります。

しかし、リストラされたことについて採用担当者が「気の毒だ」といった同情を寄せることはあっても、それが直接的に採用する理由にはつながらないと認識しておきましょう。

リストラされたという事実を伝える際、たとえば会社の業績悪化が原因だったとしても、業績悪化について他人事のように話すのは好ましくありません。業績に貢献するために最大限努力し、ベストを尽くしたことをしっかりと伝える必要があります。

また、転職のきっかけがリストラだったとは言え、今後のキャリアについて前向きなビジョンを持っていること、将来に向けたポジティブな思いを持っていることを、熱意をもって語ることが非常に重要です。

昨今の時代状勢の中、絶対的な安定企業はもはや存在しないとさえ言えます。
リストラされたために転職せざるを得なくなるという事態は、誰にでも起こり得ることなのです。

リストラされたという事実を変えることはできませんが、ネガティブな思いに埋もれていってしまうのではなく、「これからどうしていくか」を前向きに、かつ具体的に考えていくことが大切です。

リストラという逆境であっても前向きさを失わず、果敢に次のステップへと進もうとする姿を、評価してくれる企業は、きっと沢山あるはずです。

この記事が、お読みになられた方々の今後の社会人生活をより充実した有意義なものにしていく一助となることを、心より願っています。