「リストラされた」「退職勧告を受けた」というときに、まず取り組んで欲しいこと３つ
［最終更新日］2019/02/28
「一度入社すれば、定年までは安泰」
……かつての日本には、そんな時代もありました。
しかし、近年ではたとえ大企業であっても、売上不振や事業縮小などに伴う人員整理に踏み切る例が見られるようになりました。
リストラや退職勧告は、どの年代の人にも起こり得る「会社員として働く上でのリスク」になりつつあります。
実際、すでにその憂き目に遭い、今も悩まれている方もいらっしゃると思います。
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毎日勤めてきた会社からの「リストラ」「退職勧告」という名の引導を渡された時、私たちはどのように行動すればよいのでしょうか。
皆さまが前向きに次のステップへ向かえるためのポイントをご紹介します。
目次
「他の人はリストラを受けてどう行動したか」を知っておく
会社で働くということは、労働力を提供する対価として報酬を受け取る、ギブアンドテイクの関係です。
会社のことを信頼しているからこそ、安心して働くことができるという面もあることでしょう。
だからこそ、誠心誠意勤めてきた会社から突然の退職勧告を受けた場合、大変なショックを受け、怒りや戸惑いが湧き上がってくるものです。
「リストラされた気持ち」は、実際に経験した人でないと分からない」
職場から退職勧告を受けたとき、「もう何をやってもうまくいかないのではないか」「自分に価値などないのではないか」と、自分の存在を否定されてしまった感覚に陥る人は少なくありません。
また、リストラされた方のコメントで多いのが、「リストラされてしまった時の気持ちは、実際に経験された人でないと絶対にわからない」ということ。
リストラを経験したことのない人から「今回はたまたま運が悪かっただけだよ」などと簡単に言われてしまうと、「何も分かっていない」と憤りを覚えることもあるでしょう。
実際にリストラ・退職勧告を受けて、乗り切った人たちは
──では、実際にリストラや退職勧告といった窮地に立たされた人は、どのような考えや行動で乗り切ったのでしょうか。
実際に、リストラを受けて乗り切った人たち（もしくは、乗り越えようとまさにされている人たち）の体験談をいくつか見てみましょう。
何人かの方のリストラを受けての体験談をお読みになられて、如何でしたでしょうか。
まさに「生々しさ」もありつつ、同時に「リストラを受けた自分」と「これからどうしていくかを考えていく自分」とを、まさに癒合していくような働きかけが見られたのではないかと思います。
リストラされたとき、まず避けておきたいのは、冷静さを失ってしまったり自暴自棄になってしまったりすることです。
みんなの転職「体験談」。では、リストラを受けた方々のお話を多く聞いていく中で、「リストラを乗り越えていった」人の多くに、以下の3つのポイントが共通点としてあることが伺えました。
- 「これまで自分はこうだった」ではなく、「これから自分はこうしていこう」に目を向けられたこと
- 退職時に会社や周囲の人々と変なこじらせをせずに、スムーズに退職手続きを取られていること
- 転職面談の際に、リストラの事実も含めて、これから働き方にポジティブさを持って伝えられていること
これら3点について、詳しく見ていきましょう。
２）「これまで自分はこうだった」ではなく、「これから自分はこうしたい」と、未来に目を向けていく
ビジネスの世界では、よく原因究明の重要性が説かれることがあります。失敗を失敗で終わらせることなく次へとつなげていくためにも、原因をしっかりと分析して生かすべきだ、というわけです。
ところが、リストラや退職勧告に関しては、「なぜリストラされたのか」「なぜ退職勧告を受けることになったのか」と自問自答していると、どうしてもネガティブな考えに向かってしまいがちです。
企業の人事戦略は、必ずしも従業員個人に原因があることばかりではないため、原因の追及が必ずしも次のステップにつながらないことがあるのです。
体験談にも出てきたように、リストラや退職勧告によって一時的に心のダメージを受けたとしても、結果的に良い転職先にめぐり会うことができれば、ビジネスパーソンとして活躍を続けることは十分に可能です。
他人と過去は変えられない。でも、自分と未来は変えられる。
「他人と過去は変えられない。でも、自分と未来は変えられる。」──社会人を数年やっていれば、誰もが1度は耳にする、有名な言葉ですよね。
リストラを受けた場合も、同じことが言えるでしょう。リストラを受けた事実や、宣告した企業を私たちが「変えよう」と思ってもそれはできません。ですが、自分自身とこれから先の未来は変えていくことが出来るはずです。
今後、求職活動を行っていく中で、もし「自分はリストラされた」と負い目に感じてしまうようなことがあるとすれば、思ったように自分をアピールできなくなってしまうかもしれません。それこそが損失であり、避けなくてはならない事態と考えるべきでしょう。
重要なのは、未来に目を向けて一歩ずつ前へ進むことです。「これまで自分はこうだった」ということではなく、「これから自分はこうしたい」のほうに軸足を移し、エネルギーを集中投下させていくようにしましょう。
３） 退職時に会社や周囲の人々と変なこじらせをせずに、スムーズに退職を進める
リストラ後に、会社の上司や同僚から転職先を斡旋されるケースは意外に多い
前の体験談でも紹介されていましたが、リストラ後に会社の上司や同僚から次の転職先を斡旋されるケースは多いです。
すぐに紹介されるケースもあれば、しばらく経ってから声を掛けられることもあったりと、「転職活動は人の繋がりで形成される」というのは、リストラでの転職の場合も同様ということでしょう。
ですが、リストラを受けて自暴自棄になってしまったり、周囲を完全にシャットアウトしてしまえば、その可能性はどうしても低くなります。
リストラを受けた苦しみ、持って行きようのない感情の辛さは決して簡単に対処できるものではないでしょう。ですが、その矛先をその企業やそこにいる人々に向けても、得することは何もありません。
変にこじらせることなく、スムーズな退職をしていけることを意識しておくと良いでしょう。
退職の2つのパターン「自己都合」・「会社都合」と、失業手当を知っておく
リストラによる退職には、大きく分けて「自己都合」と「会社都合」の2つのパターンがあります。
どちらが退職理由となるかによって、退職後に受け取る失業給付の受給条件や転職時の意味合いが大きく変わってくるため、注意が必要です。突然の退職勧告で気が動転してしまったとしても、この点だけは気を留めておき、のちのち「こんなはずではなかった」と思うことがないように備えておきたいものです。
一般的に「会社を退職する」という場合、ほとんどが自己都合による退職と考えていいでしょう。転職、病気など健康上の理由、家庭の都合…といった理由で会社を辞める場合は、自己都合となります。
それでは、会社都合による退職とはどのようなケースかというと、例えばリストラや倒産、解雇のように、会社側から従業員に退職するよう告げる場合、会社都合による退職が「会社都合」となります。
また、会社が早期退職希望者を募り、これに応じる形で退職する場合も会社都合による退職となります。
会社都合による退職は従業員にとって生活を脅かす重大な事態であるため、仮に会社都合で退職せざるを得なくなった場合、自己都合による退職よりも社会保障関係が有利に働く仕組みになっています。
具体的には次の節で述べますが、代表的なものとしては失業手当の給付を自己都合よりも早く開始するといった措置が取られます。
反対に、会社都合による退職は退職後の求職活動時にネックとなる可能性があります。退職に至った理由はさまざまであるにせよ、選考時には「なぜ前の職場をリストラされたのか」「何か問題を起こして解雇されたのではないのか」といったように警戒されることもあるからです。
失業手当を貰えるのは、会社都合＝7日後から 自己都合＝3ヶ月後から
会社都合で退職する場合、自己都合に比べて失業手当を「早く」「長く」受け取ることができます。従業員の意思に関わらず行われる退職勧告では、突然の離職に備えることができないケースも多いと考えられることから、このような仕組みになっているのです。
自己都合による退職では、ハローワークに離職票を提出後、待機期間の7日間と3ヶ月の間は失業給付を受け取れません。これに対して、会社都合による退職では最短で7日後から失業給付を受け取ることができます。
また、会社から一方的に退職勧告を受けたようなケースでは、会社から解雇予告手当を受け取れることもあります。
本来、会社は従業員を突然解雇することは禁じられており、30日間の猶予をもって解雇を予告することが義務づけられています。しかし、やむを得ず30日未満で解雇する場合、離職日までの賃金を解雇予告手当として支払う義務があるのです。
他にも、早期退職希望による退職では退職金が上乗せされることもあります。
このように、会社都合による退職は自己都合に比べて従業員側にとってメリットが大きくなる仕組みになっています。
よって、会社側は一般的に会社都合による退職をできるだけ回避し、自己都合による退職として処理したがる傾向があります。リストラのようなケースでは、本人の力不足と思わせることで自主的な退職を促そうとすることもないとは言えません。
可能な限り、円満退職を目指しましょう
会社都合による退職は、自己都合よりも退職者にとってメリットが多いことが分かりました。では、たとえ会社側からは自己都合による退職を勧められたとしても、会社都合にしてもらうよう主張すべきなのでしょうか。
先々のキャリアを考えた場合、会社都合で退職することのデメリットがメリットを上回ることも考えられます。
求職活動をする際、自己都合退職であれば「一身上の都合により退職」とすれば問題ありませんが、会社都合による退職の場合、選考時に必ずと言っていいほど退職理由に注意が向けられます。仕事の能力や取り組み方、人間性に問題があるのではないか、といった疑いの目を向けられる可能性があるのです。
倒産などやむを得ない事情の場合を除いて、できる限り円満に退職するほうが、長い目で見たときメリットが得られることが多いのです。
４） 転職面談の際に、リストラの事実も含めて、これから働き方にポジティブさを持って伝えていく
転職面談の際に、リストラの事実をどう伝えるかを考えておく。
リストラが直接のきっかけとなって転職活動を行う場合、採用面接でリストラの事実をどう伝えればいいのか、そもそもリストラの事実について伝える必要があるのかどうか、迷ってしまうかもしれません。
ただし、実は退職理由そのものが採用可否を決定する上で最も重要なわけではありません。リストラという過去を変えることはできない分、今後のキャリアへの前向きな姿勢や熱意をアピールできるかどうかがポイントとなります。
- 企画会社
採用担当Aさん -
リストラを受けた人が面談に来たときに、採用面接担当としては、
その人の印象・考え方 ：４
情熱・モチベーション：３
経験・スキル：２
リストラの経緯：１
くらいの割合で観ていきますね。
当社では、リストラを受けたどうかで採用の可否が決まることはまずありません。あまりご自身を卑下せずに、これまでの自分とこれから先のやる気を存分に発揮して面談に臨んでほしいですね。
上記採用担当Aさんのコメントであるように、「リストラの事実が採用の可否に関わる」ということは、あまりケースとしては多くないでしょう。
それよりも、「リストラをどう受け止めていて、今どのような状況（精神的、意欲的に）なのか」のほうが注意して見られます。
つまり、「過去は過去として受け止め、これから先を力強く歩んでいける」ことを意識していくことが大切なのです。
実際に、転職時面談の際に「リストラを受けたこと」は伝える必要あるの？
そうは言っても、転職時の面接では、応募書類に記載された退職理由や志望動機については、より詳しく質問されることになります。
リストラが原因で前職を辞め、転職活動をするケースでは、退職理由や志望動機を述べる際にリストラのことに全く触れないわけにはいかないはずです。変に取り繕ったりせず、リストラにあったという事実は伝えて問題ありません。
注意しておきたいこととして、退職理由を述べる際、リストラした会社への恨み節や不満を長々と話さないようにしましょう。真面目に精一杯働いていたにも関わらずリストラされてしまったとなれば、以前の職場に良い印象を持てないのは仕方ない部分もあります。
しかし、リストラされたことについて採用担当者が「気の毒だ」といった同情を寄せることはあっても、それが直接的に採用する理由にはつながらないと認識しておきましょう。
リストラされたという事実を伝える際、たとえば会社の業績悪化が原因だったとしても、業績悪化について他人事のように話すのは好ましくありません。業績に貢献するために最大限努力し、ベストを尽くしたことをしっかりと伝える必要があります。
また、転職のきっかけがリストラだったとは言え、今後のキャリアについて前向きなビジョンを持っていること、将来に向けたポジティブな思いを持っていることを、熱意をもって語ることが非常に重要です。
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５）まとめ リストラを受けたら、「これからどうしていくか」がとても重要
ここまでお読みになられて、如何でしたでしょうか。
昨今の時代状勢の中、絶対的な安定企業はもはや存在しないとさえ言えます。リストラされたために転職せざるを得なくなるという事態は、誰にでも起こり得ることなのです。
リストラされたという事実を変えることはできませんが、ネガティブな思いに埋もれていってしまうのではなく、「これからどうしていくか」を前向きに、かつ具体的に考えていくことが大切です。
リストラという逆境であっても前向きさを失わず、果敢に次のステップへと進もうとする姿を、評価してくれる企業は、きっと沢山あるはずです。
この記事をお読みになられた方々が、今後の社会人生活をより充実した有意義なものにしていける上での一助となることを、心より願っています。