退職後・離職中から転職エージェントを利用する際の注意点・ポイント

退職後・離職中であっても、転職エージェントは利用できます。
転職エージェントはあくまでも人材と企業のマッチングサービスのため、求職者が在職中であることは必須の条件ではないからです。

ただし、退職後・離職中の人と在職中の人が、全く同じように転職エージェントを利用できるとは限りません。

離職中であることがマイナスの印象に働いてしまうことによって、紹介される求人が通常より限られてしまうケースも「全くないとは言い切れない」のが実情です。

退職後・離職中に転職エージェントを利用する際には、注意すべき点や利用時のポイントを押さえた上で活用していく必要があります。

退職理由をシビアに見られやすい

転職エージェントが企業に人材を紹介する際、対象となる人材のプロフィール等を伝えた上で推薦することになります。

この時、企業との間で質疑応答が行われるため、企業側にとって気になる点があれば質問される可能性は十分にあるでしょう。

求職者が現在離職中であれば、転職エージェントとしては求職者の状況を把握しておく必要があります。
転職エージェントに登録後、担当者から連絡を受けた際や面談時に退職理由を聞かれることもあります。

退職理由によっては応募先企業での選考に影響することも考えられるため、退職理由をシビアに見られやすい面があるのです。

ブランク期間が長いと「転職確度が低い」と評価されることも

離職期間によっては、転職エージェント側で「転職確度が低い」と判断することも考えられます。

一定期間職に就いていないということは、再就職への意欲があまり高くないか、もしくは求職活動が難航していることが想定されるからです。

転職エージェントとしては、転職確度が低い求職者よりも確度が高い求職者を優先的にサポートしたいと考えるのは自然なことといえます。

ブランク期間が長い場合は、なぜ無職期間が長引いているのかしっかりと説明できるようにしておくことが大切です。

具体的な対策については後ほど詳しく解説しますので、まずは「ブランク期間について説明が必要になることが想定される」という点を押さえておきましょう。

転職活動の流れ・準備すべきことをあらかじめ知っておく

転職活動にかかる期間の目安

転職先が決まるまでの期間は人によってまちまちですが、平均的には3ヵ月程度かかるといわれています。

1〜2週間で決まるケースは稀なので、そもそも時間がかかるものという意識で臨むことが大切です。

再就職先を早く確保したい余り気持ちが焦ってしまい、安易に妥協しないよう注意してください。
入社後にミスマッチが発覚したり、自分にとってやりたい仕事ではないと感じたりするリスクが高まるからです。

退職してから3ヵ月目には、失業給付の対象にもなります。
失業給付の申請は必須ではないものの、求職活動が長期化する可能性があることも見据えて受給手続きを行っておくのも1つの考え方です。

転職活動の流れ

転職活動の全体像を把握しておくことも大切なポイントの1つです。
転職活動は、一般的に次の流れで進めます。

面接は複数回実施されるケースが多く、最終面接までの回数は企業によって異なります。

なお、転職エージェントを活用する場合、応募は転職エージェントを通じて行います。
転職エージェントによる推薦を応募先企業が受諾することが、実質的な書類選考です。転職エージェント経由で応募した場合も、面接は複数回実施されるケースがほとんどです。

準備しておくべきこと

転職準備の段階で、自己分析や業界研究を行っておく必要があります。

また、応募先を選ぶ際には企業研究をすることも大切です。
志望動機や入社後に取り組みたいこと、今後のキャリアで実現したいことなど、面接で伝えるべきことはこの段階で考えておくのが望ましいでしょう。

転職準備はエージェントに相談しながら進めることもできますが、できる限りエージェント登録前に取り組んでおくことをおすすめします。

ある程度まで自分で考えておくことで、転職エージェントから有益なアドバイスを得やすくなるからです。

自力で転職準備を進めていることが伝われば、エージェントの担当者に転職意欲が伝わり、より熱心にサポートしてもらえる可能性もあります。

明確なキャリアプラン・転職理由を考えておく

転職準備と併せて考えておきたいこととして、キャリアプランと転職理由が挙げられます。

再就職後、直近でどのような仕事や働き方を実現したいかだけでなく、中長期的なキャリアの方向性を考えておくことが大切です。

人材を採用する企業は、採用するからには長年就業してもらうことを想定しているはずです。
長く続いていくキャリアをどのように築いていきたいのか、関心を寄せるのは自然なことでしょう。先々も見据えて再就職先を選んでいると伝えることが大切です。

また、キャリアプランから逆算していくことで転職理由や志望動機の軸が定まります。

応募書類や面接の場で伝える志望動機にも一貫性が生まれ、説得力が増すでしょう。転職準備の段階で、キャリアプラン・転職理由を明確化しておくことをおすすめします。

キャリアプランについて

キャリアプランとは、あなたが将来に望む仕事や働き方を実現するためのプランニング（行動計画）のことをいいます。

その際に、キャリアプランとセットで使われる言葉に「キャリアビジョン」があります。 キャリアビジョンは、あなたが未来に「こういう働き方をしたい」というイメージのことです。

つまり、まず「目標」としてキャリアビジョンを描き、それを実現するためにキャリアプランを立てるということです。

キャリアビジョンとキャリアプランは、以下のように表に落とし込むことによって考えやイメージを整理しやすくなります。

キャリアビジョン、キャリアプランの作成表

キャリアビジョン、キャリアプランの作成表（記入例）

「キャリアビジョンのイメージが持てない」という人は、さきに「キャリアの棚卸し」を行っておくことをおすすめします。

以下の記事にキャリアの棚卸しの進め方を紹介しています。興味のある方はあわせてご覧ください。

ブランク期間が長い場合は、納得できる説明を用意する

資格取得に向けた勉強が理由の場合

資格取得に向けて学習期間を確保していたことは、一見するとブランク期間の理由として問題がないように思えるかもしれません。
しかし、在職中に仕事と両立して資格取得を目指す人も少なくないことから、離職して学習期間を確保する必要があったことを理解してもらう必要があります。

具体的な勉強時間や合格までの期間など、ブランク期間中の過ごし方が伝わる回答を用意しましょう。

ブランク期間の説明例

怪我や病気が理由の場合

怪我や病気は誰にでも起こり得ることなので、治療のためにブランク期間が生じるのは致し方ないことです。

ただし、ブランク期間が長い場合は支障なく仕事に復帰できるかどうか、通院などの必要があるのか、応募先企業は気にするでしょう。すでに完治している場合は、仕事に支障がないことを明確に伝えることが大切です。

ブランク期間の説明例

親の介護が理由の場合

親の介護が理由で前職を退職したのであれば、自分自身が原因でブランク期間ができたわけではないため、気後れすることなく事情を説明しましょう。

注意点として、現在も介護の必要があるのか、離職中に知識やスキルが低下していないか、といった点を応募先企業は把握しておきたいはずです。
離職期間中もスキルの研鑽や情報収集に努めていたことをアピールするとよいでしょう。

ブランク期間の説明例

求職活動が難航している場合

求職活動が長期化してしまい、ブランク期間が長引いている場合もあるでしょう。目安として、無職期間が3ヵ月を超えている場合は具体的な理由を聞かれる可能性があると考えてください。

従事したい職種や希望する仕事内容が明確で、求人が常に多数出ているとは限らない状況であれば、事情を理解してもらえる場合もあります。

単に求職活動が不振だったのではなく、こだわりと熱意を持って求職活動を続けてきたこと明確に伝えましょう。

ブランク期間の説明例

転職エージェントの特性を理解しておく

退職後・離職中に転職エージェントを活用する際には、エージェントのビジネスモデルを把握しておくことも大切なポイントです。

転職エージェントは成功報酬型ビジネスのため、登録者の採用・入社が決まるまで企業から報酬が支払われません。
よって、転職成功確度が高いと思われる人材に対して、優先的に求人を紹介するケースもあります。

担当者との面談時には転職意欲を十分に伝え、優先度を上げてもらう必要があります。

希望する仕事内容や業種・職種を具体的に伝えるとともに、なぜその仕事に就きたいのか説明できるようにしておきましょう。

担当エージェントを「やる気」にさせるための具体的な行動例

登録先の転職エージェントを選ぶ際の注意点

転職エージェントは一社だけに絞らず、複数社に登録しておいた方が転職成功の確度を高められます。

転職エージェントを最大限有効活用できるときとは、あなたが「この人は信頼できる」と心から思えるエージェントに出会えたときだからです。

また、複数のエージェントに登録していれば複数名のエージェントに担当してもらえて、異なる視点からアドバイスを受けられます。

各社が取り扱っている非公開求人もカバーしやすくなるため、希望条件に合った求人に出会う確率も高まるでしょう。

「優先して利用する転職エージェントを見極めたい」という際は、以下のポイントをチェックするとよいでしょう。

ポイントは、「この人なら信頼して任せられる」と思えるかどうかです。

あまりきちんと考えて求人紹介していないと感じられた場合や、「こちらの希望する分野について、あまり詳しくなさそうだ」と感じられるようでしたら、他の転職エージェントにシフトしていくか、またはエージェントの担当変更を検討することをおすすめします。

doda（デューダ）

dodaは国内トップレベルの求人数と、担当アドバイザーから積極的な提案が評判の転職エージェントです。
保有求人は20万件以上（※2024年2月時点）、都市部だけでなく地方での転職支援にも強いです。

dodaは求人を自分で探して応募する「転職サイト」と、求人紹介から企業への応募、日程調整までアドバイスしてもらえる「転職エージェント」両方のサービスを利用できます。

「まずは自分でじっくり求人チェックしたい」という人は転職サイトのサービスを利用するとよいでしょう。
その後「応募や企業への交渉についてサポートしてほしい」となったときにエージェントサービスを利用する、という使い方もできます。

また、dodaでは「ダイレクト・リクルーティングサービス」という仕組みを取っており、そのため企業から熱意あるスカウトメールが届きやすいです。

企業からのスカウト・オファー狙いの転職活動を予定している方、「自分が今どんな企業から関心を持たれているか」について知りたい方は、dodaがよりおすすめでしょう。

dodaの特徴

リクルートエージェント

リクルートエージェントは国内No1の求人数と転職支援実績を誇る転職エージェントです。

リクルートエージェントの強みは全業種・職種に対して豊富な求人数を持つこと、そして長年の実績で培われたノウハウ・転職支援ツールの充実さにあります。

他の転職エージェントでよく聞くような「『求人はありません』と断られる」というケースは、リクルートエージェントではほとんど聞きません。

担当アドバイザーも、これまでの事例をもとに有益なアドバイスを提供してくれるでしょう。

リクルートエージェント登録後に無料で利用できる、職務経歴書の自動作成ツール「職務経歴書エディタ」や無料の「面接力向上セミナー」のサービスもおすすめです。

リクルートエージェントの特徴

マイナビエージェント

マイナビエージェントは専門知識を持つキャリアアドバイザーが一人ひとりの転職者に対して丁寧に向きあい、きめ細かなサポートをしてくれることで知られる転職エージェントです。

とくに20代〜30代前半の転職サポートを得意としています。
「すぐに転職できると思って退職したが、思いのほか転職活動に苦戦している」という方は、頼ってみるとよいでしょう。

また、マイナビエージェントは業界ごとに専任のキャリアアドバイザーが在籍しており、専門知識を持つプロからアドバイスしてもらえるのが特徴です。
業界・職種に特有の転職事情を熟知したキャリアアドバイザーに相談したい人にも適しています。

マイナビエージェントの特徴

パソナキャリア

パソナキャリアは、人材派遣の大手パソナグループが運営する転職エージェントです。

担当エージェントによる丁寧なサポートを特徴としており、「こちらの相談に対して、じっくり聞いてくれた」という評価をする転職者の方は多いです。

サポート対応地域は全国、かつ全都道府県に支店があります。対面での相談もしやすいエージェントです。

企業とのリレーションも強く、条件交渉にも強力にバックアップしてくれます。
実際、パソナキャリア利用者の67.1%が内定後の年収アップに成功しているといいます（※公式サイトより）。

パソナキャリアの特徴

LHH転職エージェント

LHH転職エージェントは、人材紹介会社のアデコが運営する転職エージェントサービスです。

日本国内のみならず世界60か国にも拠点を広げており、外資系・グローバル企業の求人も多数取り扱っています。

国内の拠点は東京・大阪・愛知の三か所になりますが、所属するエージェントはそれぞれ専門領域のエキスパートとして、転職活動を強力にサポートしてくれます。

とくに力を入れているのは、「転職者と企業のマッチング」。

これまで、「他の転職サービスでは、あまり自分に合った求人を紹介してもらえなかった」方は、LHH転職エージェントを試してみるとよいでしょう。

LHH転職エージェントの特徴

職種・業種等の「目指す分野」が定まっている人は、「特化型」の転職エージェントを

特化型の転職エージェントでは、担当となるキャリアアドバイザーの方でその分野に精通していることが多く、業界や市場のトレンドについての情報提供やキャリアプラン・キャリアパスのアドバイスを受けやすくなります。

各分野別のおすすめ特化型転職エージェント

　 　

タイプ	20代に特化	20代・若手	20代に特化	20代に特化	ITエンジニア	ITエンジニア	IT・Web業界	リーダー・マネージャー	リーダー・マネージャー	リーダー・マネージャー	会計・経理・税務・財務	マスコミ・メディア	アパレル・ファッション	管理部門	外資・グローバル	外資・グローバル	製造系エンジニア	介護・福祉	介護・福祉
サービス名	マイナビジョブ'20s	キャリアスタート	就職Shop	キャリアパーク	マイナビIT AGENT	レバテックキャリア	ワークポート	JACリクルートメント	リクルートダイレクトスカウト	ビズリーチ	ジャスネットキャリア	マスメディアン	クリーデンス	MS Agent	エンワールド	ロバート・ウォルターズ	メイテックネクスト	レバウェル介護	かいご畑
メリット	「担当のサポートがよかった」評判多数 転職ノウハウを学べるオンラインセミナー	一人ひとりに合わせたキャリアと転職対策を用意 内定率86%・定着率92%の高いマッチング率	未経験からの正社員内定率80.4％ 書類審査なし応募可能求人あり	内定まで最短2週間 「面談の質の高さ」に対する評価が高い	書類添削・面接対策が充実 優良企業やレア求人が豊富	求人のマッチング率が高い 担当は全員エンジニア経験者	担当からの積極的な求人提案 未経験転職への支援に強い	ハイクラス向け求人が豊富 キャリア相談の品質が高い	実績豊富なヘッドハンター 転職者がヘッドハンターを指名できる	企業からのスカウトが多い 都市部から地方までハイクラス層求人が豊富	会計、税務、経理分野に強み 担当から専門性の高いサポート	マスコミ・メディア系転職に強い 独占求人・非公開求人が多い	アパレル・販売系業界に特化 業界経験ある担当のサポート	管理部門・士業の転職支援専門 管理部門支援実績は業界No1	外資系・グローバル転職に強い 入社後も定期的なフォロー・定着支援	選考突破率の高さで評判 英文レジュメの作成支援あり	製造系エンジニア支援実績No1 模擬面接サポートが手厚い	職場環境を詳しく聞ける 担当から専門性の高いサポート	未経験向け求人豊富 資格取得の支援制度あり
デメリット	地方の求人は少なめ	地方の求人は少なめ	希望の職種・業種以外を勧められることも	サポート範囲は関東一都三県・大阪がメイン	求人は都市部に寄っている	未経験者向けの求人は少ない	求人は質よりも量を重視	全体的な求人数は少なめ	急ぎの転職には不向き	全ての求人を見るには有料会員になる必要あり	地方の求人は少なめ	未経験者向けの求人は少ない	地方の求人は少なめ	地方の求人は少なめ	未経験者向けの求人は少ない	全体的な求人数は少なめ	地方の求人は少なめ	地方の求人は少なめ	正社員求人は少なめ
公開求人数	約5,800件	非公開	非公開	非公開	約1.8万件	約2.4万件	約9.4万件	約1.2万件	約19万件	約11万件	約3,600件	約4,400件	約1,400件	約9,900件	約900件	約1,900件	約1.5万件	約20万件	約9,000件
得意業界/職種	◎全業種・職種	営業職、管理部門、Webエンジニア、インフラエンジニア、販売・サービス	デスクワークメイン	営業、販売、接客、施工管理、ITエンジニア	IT・Web	IT・Web	◎全業種・職種	◎全業種・職種	◎全業種・職種	◎全業種・職種	会計・経理・税務・財務	マスコミ・メディア	アパレル・ファッション	管理部門・士業	外資系	外資系	製造系エンジニア	介護・福祉	介護・福祉
対象地域	関東・関西・中部	◎全都道府県	◎全都道府県	東京・大阪近郊	◎全都道府県	◎全都道府県	◎全都道府県	◎全都道府県	◎全都道府県	関東・関西・中部（東海）	東京・大阪	関東・関西・東海	◎全都道府県	東京・愛知・大阪+海外	東京・愛知・大阪+海外	東京・名古屋・大阪・福岡	◎全都道府県	◎全都道府県
おすすめの人	既卒・第二新卒での転職を目指す人	フリーター・既卒・第二新卒から正社員を目指す人	正社員への就職を目指している人	マンツーマンのじっくりサポートを受けたい人	書類添削・面接対策のサポートをしっかり受けたい人	キャリアアップ・年収アップを目指す人	未経験分野にチャレンジしたい人	じっくりキャリア相談を受けたい人	ヘッドハンターの支援を受けたい人	企業からスカウトを多く欲しい人	会計、税務、経理、財務分野を目指す人	マスコミ・メディア系職種の人	アパレル・ファッション系業種の人	管理部門・士業での転職を検討している人	ハイクラス・グローバル系企業を目指す人	英語力を生かした転職をしたい人	ものづくり・製造系エンジニアの人	職場環境を重要視する人	未経験から介護職を目指す人
公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト

表内の求人数は2024年4月時点のものです。

退職後・離職中でも転職エージェントは利用できますか？

退職後・離職中でも転職エージェントは利用可能です。ただし、離職中であることを理由に紹介可能な求人が限られてしまう可能性も否定できません。

ブランク期間ができた理由や転職意欲を明確に伝え、サポートの優先度を上げてもらうことが大切です。

退職後はハローワークに行ったほうがよいですか？

ハローワークは極力利用したほうがよいでしょう。
ハローワークを利用する目的には、求人紹介だけでなく失業手当の申請も含まれているからです。

申請手続きをしておくことで、離職後3ヵ月目から失業手当を受給できます。求職活動が長期化することも見越して、手続きを行っておくのがおすすめです。

また、ハローワークでは転職に関する相談に乗ってもらえたり、求人を自分で探したりできます。転職エージェントとハローワークを併用するのも1つの方法です。

ブランク期間が長い場合、理由をどのように説明したらいいですか？

ブランク期間が長期化している理由は、必ずしも前向きなものばかりとは限りません。
求職活動の難航など、ネガティブな理由であれば無理に取り繕うのではなく、意欲面をアピールするほうが得策でしょう。

たとえば、入社後に取り組みたいことや今後のキャリアプランを明確に伝えることで、入社後の活躍に期待を寄せてもらえる可能性があります。
採用するメリットがある人材と判断してもらえれば、ブランク期間の長さが不採用の決定打にはならない場合もあるのです。

再就職先がずっと決まらなかったとき、お金が無くなったらどうすればよいですか？

求職活動中にお金が無くなってしまうことへの不安のある方は、あらかじめ国のセーフティネットについて知っておくことをおすすめします。

具体的には、以下の3つの制度があります。

なお、どの制度も給付金や支援金が受給されるための条件があります。
詳しくは、以下の記事をご参照ください。

再就職先がずっと決まらずにお金が無くなって生活維持が難しくなった場合、対策でまず挙げられるが上記のセーフティネットの活用です。

「その日のお金がないから」と安易に単発や日雇いのバイトを始めてしまうと、そもそもの転職活動にかけられる時間を費やしてしまい、結果的に苦しい時期が続いてしまうことになりかねません。

辛い状況ではありますが、中長期的な視点をもって、対策とスケジュール立てをするよう心がけましょう。

退職中および再就職したあとの住民税の扱いはどうなりますか？

住民税の納付方法は、「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があります。
特別徴収は、勤めている会社の給与からあらかじめ天引きされて徴収される方法で、会社勤めをしていた人の多くがこのパターンに当てはまるでしょう。

一方の普通徴収は、本人が住民税を納税する方法です。お住まいの地域の役所から「納税通知書」が届きますので、その案内に沿って納税手続きを済ませます。

本設問の回答として、再就職先の会社が「特別徴収」であると想定すると、以下のとおりです。

ただし、住民税納付手段の変更手続きは年単位となっており、再就職する時期によっては入社後数ヵ月間、引き続きご自身で納付をする必要性があります。

入社時のオリエンテーションで、人事または総務の担当者に確認しておくとよいでしょう。

参考：
・「東京都主税局」個人住民税と特別徴収について
・「習志野市」特別徴収・普通徴収とは何ですか。

退職後・離職中の求職活動にも、転職エージェントを利用することはできます。

一方で、ブランク期間によっては紹介可能な求人数に影響が及ぶ可能性もゼロではありません。
転職エージェントが成功報酬型ビジネスであることを念頭に置き、「サポートのしがいがある」「アドバイスを活かして転職に成功してくれそうだ」と担当者に感じ取ってもらうことが大切です。

今回紹介したポイントを参考に、しっかりと事前準備を行った上で転職エージェントを活用しましょう。
事前準備を入念に行った努力の痕跡は、転職エージェントの担当者にも必ず伝わるはずです。