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求人票の見方で、転職活動にも関わる?正しい求人情報の確認方法

[最終更新日]2021/07/30

転職活動開始前に知っておきたい「求人情報の正しい見方」

求人票をどう見たら良いか、「求人票の見方」に悩んでいませんか。

求人票は、満足のいく転職先を見つけるための道しるべです。
特に、待遇や条件面に関する事項を正しく読み取れないと、自分の希望とは異なる条件の求人に応募してしまう恐れがあります。

目次

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1)そもそも求人票って何?チェックすべきポイントを解説

求人票とは、人材を募集する企業が労働条件や募集概要を記載した書類のことです。

会社によって求人票のフォーマットは異なりますが、大抵の求人票には主に以下の内容が記されています。

①職種・仕事内容②雇用形態・雇用期間③求められるスキル④給与・諸手当
⑤就業時間・残業について⑥休日⑦保険・年金退職金等⑧会社情報

※画像引用元:ハローワーク『求人申込書の書き方』より

項目 説明
①職種・仕事内容 職種・仕事内容について記されています。

【チェックするポイント】
・仕事内容を見て、実際の働き方のイメージがつくか?
②雇用形態・雇用期間 「正社員」または「契約社員」、「派遣社員」「パート」などの雇用形態、および雇用期間について記されています。

【チェックするポイント】
・自身が求める雇用形態か?★
③求められるスキル 企業から求められているスキル(知識・技能・資格等も含む)について記されています。

【チェックするポイント】
・自身の保有スキルは条件に満たしているか?
④給与・諸手当 給与・諸手当の条件が記載されています。

【チェックするポイント】
・手取り計算でどの程度になるか?★
・給与の内訳は?基本給の割合は?★
・住宅手当・家族手当などの各種手当の有無は?★
⑤就業時間・残業について 就業時間、残業ルール、時間外労働の有無や目安等について記載されています。

【チェックするポイント】
・就業時間は何時~何時までか?
・固定残業代、みなし残業代、裁量労働制がないか?★
⑥休日 休日ルールや有給休暇について記されています。

【チェックするポイント】
・年間休日数は多い?少ない?★
・週休2日?それとも完全週休2日?★

・有給休暇はいつから何日分発生する?★
⑦保険・退職金等 雇用保険、労災保険、厚生年金保険などの社会保険加入状況、退職金の有無について記されています。

【チェックするポイント】
・社会保険にきちんと記入しているか?★
・退職金はあるか?ある場合、その条件は?★
⑧会社情報 会社情報(事業内容や特徴、代表者名、従業員数等)について記載されています。

【チェックするポイント】
・事業内容は自分にとって興味・関心を持てる内容か?
・従業員規模はどのくらいか?
・どのような会社かイメージを持てるか?(会社HPも併せて確認)

それぞれの項目についてチェックポイントをつけておきましたので、求人票を確認する際はぜひ参考にしてみてください。

また、★マークのついているところは次章以降で詳しく説明しています。個別で気になるポイントがある人は、★マークをクリックして直接確認されると良いでしょう。

まずは求人票の見方について一通り知っておきたいという方は、以下3つの観点で確認していくことをおすすめします。また、次章からはそれぞれの観点ごとに説明をしていきます。

  • 雇用形態と給与
  • 社会保険などの福利厚生
  • 就業時間・残業・休日

2)まずは、雇用形態と給与はしっかり把握を!

雇用形態は正社員だけでなく、契約社員や派遣の求人が掲載されていることも

正社員向けの転職サイトに掲載されていたから、正社員の募集だけのはずでは?

正社員向けの転職サイトと言えども、掲載されている求人情報が「正社員だけ」とは限りません。

正社員と併せて契約社員や派遣スタッフ、さらに、中には雇用契約を結ばない業務委託契約の募集も同時に行われていることもありますので、事前にしっかりと把握しておくことが重要です。

また、雇用形態とあわせて必ず確認しておきたいのが、「試用期間」についてです。
多くの企業で、試用期間は3ヶ月から半年ほどに設定されています。

本来、試用期間中と本採用になってからとでは、待遇に差をつけてはいけないことになっています。

しかし、中には試用期間中に手当の一部が支給されないことや、本採用になるまでは給与が低めに設定されているケースも見られます。

また、「試用期間中は契約社員としての雇用となります」と記載している企業もありますので、本採用を前提としてそのような制度になっているのかどうか、しっかりと確認しておくと良いでしょう。

支給額と手取りの違い、月給と固定給の違いをしっかりと理解しておこう

Q.給与が25万円以上なら、毎月25万円以上が振り込まれるの?

たとえば「給与25万円以上」と求人票に書いてあったとすれば、この場合の25万円は支給額ですので、実際にはそこから税金や社会保険料が控除された額が振り込まれます。

また、月給には、「固定給」「日給月給制」があります。

固定給とはその名の通り金額が固定された給与のことで、毎月決まって支給される額のことを言います。
これに対して、日給月給制は給与額が固定されていない制度です。

固定給制と同様に給与の支給は月1回ですが、その額は「日給を積み上げた合計額」という考え方になっています。
よって、遅刻や早退、欠勤があった場合、その分に相当する給与額が差し引かれることになります。

注意しておきたいのは、一見すると固定給のように提示していながら、実際は日給月給制に近い制度になっているケースです。

たとえば、固定給の中に皆勤手当が含まれていれば、何らかの理由で休みを取った月は手当の分が差し引かれることになりますので、実質的には日給月給制に近くなります。

賞与の支給回数とモデル年収からおおよその支給額が算出できることも

ボーナスがあるかどうかは入社してみないことには分からないのか……?

賞与(ボーナス)が支給されるかどうかは、とても重要なので必ずチェックしておいた方が良いでしょう。
賞与の有無とその支給額によって、同じ月給でも年収に大きく差がつくこともあります。

たとえば、「賞与あり」とだけ書かれている場合、支給回数までは把握できません。

業績が好調な企業では、「賞与(年2回)」「前年度実績3ヶ月分/回」といったように、具体的な支給額の目安が書かれているものです。

「決算賞与あり」という記載の場合、業績が良かったときだけ賞与が1回支給されるのか、通常の賞与に加えてさらに業績賞与が支給されるのか、よく読んで確かめておきましょう。

また、年齢や勤続年数を目安としたモデル年収が示されている場合、おおよその賞与支給額が分かることがあります。

たとえばモデル年収が500万円の場合、「月給30万円+賞与」と書かれていれば、月給×12ヶ月で360万円となり、残りの140万円は賞与で支給されていることが分かります

賞与が年2回であれば、1回の賞与支給額が70万円ほどになると分かることから、賞与は約2.3ヶ月分が年2回支給されると算出できます。

記載されている額が同じでも基本給が低いと不利になる可能性あり

Q.月給が同じ会社が2社あったとしたら、年収も同じ?

月給が同じであっても、給与体系によっては年収に大きく差が開くこともあります。

たとえば、月給25万円の求人が2社あったと仮定します。
A社は「25万円(諸手当含む)」と書かれており、B社は「基本給25万円+諸手当」と書かれていたとします。

この場合の諸手当とは「皆勤手当」や「残業手当」などを指します。
A社が仮に「基本給19万円+皆勤手当5千円+残業手当30時間分=25万円」であった場合、一日でも欠勤があれば月収から5千円が引かれ、さらに月の残業時間が30時間を超えても、その超過分の支給はない、ということになります。

一方でB社は、「25万円は必ず毎月支給され、これに加えて諸手当が支給される」という給与体系です。この時点で、A社とB社では月収に大きく差がついてしまいます。

しかも、多くの企業では賞与や退職金の計算根拠を「基本給」としています。

A社とB社では基本給1ヶ月分に6万円の差がありますので、仮に2社とも賞与が2ヶ月分・年2回支給とした場合、年間で24万円の差がつくことになります。退職金となると、さらに大きな差がつくことが予想されるのです。

このように、手当が含まれた月給表示になっているのかどうか、特に基本給が低すぎないかどうかは、のちのち非常に重要になってきます。求人票から読み取れる情報もありますので、よく確認しておきましょう。

3)保険関係・福利厚生の条件で、会社の姿勢・スタンスが見えてくることも!

社会保険への加入は企業にとっての「義務」であることを知っておこう

オフィスの風景

「社会保険完備」という表記を求人情報で見かけることがあります。

求人票における「社会保険完備」とは、「厚生年金保険」「健康保険」「雇用保険」「労災保険」の4つの保険に加入できることを意味しており、正社員を雇用する場合、企業側は必ず加入させる「義務」があります

ただし、中には健康保険未加入のまま人を雇っているといった企業もないわけではありません。

その場合、会社員であるにも関わらず、医療機関にかかるときは国民健康保険証を提示することになります。

企業が健康保険組合に加入している場合、健康保険料は企業と加入者(従業員)との折半となりますが、国民健康保険の場合は保険料の全額を加入者が支払わなくてはならないため、保険料がその分高額になります。

このように、保険や福利厚生の整備状況によって、その会社の従業員に対するスタンスが見えてくることもあるのです。

退職金の記載がないからといって、退職金の制度自体がないとは限らない

退職金イメージ

ひと昔前は、定年退職を迎えれば、退職金が受け取れるのが一般的でした。
しかし、近年では退職金制度を持たない会社も少なくありません。

勤続年数が長くなっていくと、退職金の有無は退職後の生活設計に大きく影響することがありますので、「まだまだ先のこと」と考えず、しっかり確認しておく必要があるでしょう。

ただし、すべての求人票に「退職金あり/なし」が記載されているとは限りません。

創業から長い会社になると、「退職金は支給されるのが普通」として、あえて求人票への記載を省いている場合も考えられます。

したがって、「求人票に退職金についての記載がない=退職金が支給されない」とは言い切れません。
そういった可能性も加味し、会社説明会や面接の際に「退職金の有無」については確認しておきましょう。

住宅手当、家族手当など各種手当の有無により、企業のスタンスが見えることも

家イメージ

かつては給与は「社員の暮らしを支えるもの」という認識が一般的でしたが、近年では「能力給」など、社員の実力によって昇給を行う企業も増えてきました

このように、社員への給与は「暮らしを支える生活給」なのか、「業績やスキルに応える能力給」なのかによって、その企業のスタンスが見えてくることもあります。

生活給と能力給、どちらが従業員にとって「優しい」会社なのかは、人によって判断が異なるでしょう。

社会人生活を長い目で見た時に「年齢・勤続年数によって給与が上がる」のが望ましいのか、「能力・スキルアップに準じて給与が上がる」のが望ましいのかを自身で明確にしたうえで、それを叶えられる企業であるかどうかを求人票で確認してみましょう。

従業員持株会のなど、業績を社員に還元する仕組みがあるかどうかも大切

ビル群

「ストックオプション」という言葉を聞いたことはありますか?
社員が、自社の株を定められた価格で取得できる権利のことで、IT系のベンチャー企業に導入されていることの多い制度です。

一方で、大手企業においても、自社株を従業員が取得できる「持株会」という制度を導入しているケースも見られます。
こうした仕組みは、会社が業績アップした際に社員へ利益が還元されるため、働く上でのモチベーションにも繋がります。

ストックオプションや持株会といった仕組みがあることで、「会社に十分に貢献しているのに、全然給与が上がらない」といった不満を解消することができます。

他にも、業績に応じてインセンティブがあったり、業績賞与を支給することで従業員に利益を還元する仕組みを設けていたりする企業もあります。

「従業員の努力によって得た利益を、従業員に還元したい」という考えの企業のスタンスが色濃く表れるところですので、ぜひチェックしてみてください。

4)勤務形態・休日休暇の条件もしっかり見て理解しておこう

固定残業代、みなし残業代、裁量労働制がないか確認

時計

勤務形態の確認で押さえておきたいのが、固定残業代(みなし残業代)変動労働制裁量労働制の3つのキーワードです。

「固定残業代(みなし残業代)」とは、残業の有無にかかわらず、あらかじめ、社員が「ある一定の期間で〇〇時間残業した」と仮定して固定給に含めて支払われる制度のことです。

たとえば、「1か月で20時間、3万円分の固定残業代を支給する」となっていた場合、社員はその分の残業をしなくとも固定残業代を受け取れます。また、20時間を超えて残業をした際は、新たに残業代が上乗せされます。

「変形労働時間制」とは、1ヶ月または1年単位で労働時間を算出する勤務体系のことです。時期によって繁忙度合に波がある仕事の場合、ムダな人件費を削減するために変形労働時間制が採用されていることがあります。

「裁量労働制」とは業務遂行のための時間の使い方を従業員の判断に委ねる制度です。
また、これらの勤務形態の場合、1日8時間の労働を超えてもただちに残業扱いにならないことがありますので注意が必要です。ただし、一ヶ月等の一定期間において法定の労働時間を超えた場合には、残業手当が支給されます。

変動労働時間制や採用労働制といった制度が適用できるのは、クリエイティブ系の職種や弁護士のような専門職といった、労働時間を管理するよりも仕事の成果で業務遂行の度合いを判断するのが適切な職種に限られています。

残業手当については必ず確認を!裁量労働時間制や年俸制の場合は残業代が支払われないって本当?

オフィスの残業風景

まれに「裁量労働時間制や年俸制が導入されている企業では、残業代は支払われない」と誤解されていることがありますが、これは誤りです。

裁量労働時間制や年俸制を採用していても、法定の労働時間を超えた分について会社は時間外手当を支給しなくてはいけない決まりになっています。

そのため、求人票に残業手当についてきちんと記載されているかは、必ず確認しておきましょう。

なお、残業手当は「手当」と呼ばれていますが、住宅手当や家族手当とは違い、れっきとした法定の賃金です。

法定通りにきちんと支給されているか確認しましょう。

残業に関わる法定上の決まり(一例)

  • 基本、法定労働時間(1日8時間または1週間40時間)の制限を超えて働くことが、残業(=法定外労働時間)になる
  • 残業(時間外労働)においては、賃金が割増される(通常は25%増、法定休日では35%増、深夜の時間帯では更に25%増)

完全週休2日と週休2日は同じではないことに注意!

カレンダー

休日については、対象の曜日と年間休日数を確認しましょう。

年間休日数について法令上の定めはありませんが、暦通りに土日祝日を休業日と考えた場合、年間で120日前後となります。

つまり、これより少ない110日、100日などの場合は、たとえば祝日が出勤日にあてられていることがあると想像できます。

年間休日数が10日違えば、他社に比べて休みが「少ない」と感じる方もいらっしゃるでしょう。

また、「完全週休2日」と「週休2日」は一見すると同じ意味にも見えますが、内容は異なるため注意が必要です。

「完全週休2日」は、毎週2日間が休日にあてられることを意味しますが、週休2日の場合は「隔週週休2日(=2週間に一度は週休2日)」のように、変則的な勤務形態も含まれる可能性もあるので、年間休日の欄に「完全」が付くか付かないかをよく見ておくようにしましょう。

有給休暇は初年度に付与される日数、取得実績を確認しておこう

休暇イメージ

有給休暇は、雇用された日から6ヶ月が経過し、その期間中に8割以上出勤している社員に10日を付与することが法律で定められています。

もしも「有給休暇制度は入社2年目から適用されます」などと求人票に書かれていたとすれば、適法ではない可能性があります。

なお、「有休はあるけれども、忙しくて取得していられない」「言い出しにくい雰囲気があるので有休を申請したことがない」といった職場があるのも事実です。

それに対して、社員が積極的に有休を取得できている職場は「昨年度取得実績100%」といったように、有休の消化率を公表しているケースも見られます。

有給休暇は会社としてのスタンスが表れやすいので、求人情報での書き方をよく確認しておくと良いでしょう。

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まとめ)求人票にはその会社を知るためのヒントが盛りだくさん!

求人票は、一見すると人材募集に必要な情報が羅列されているだけのもののように思えますが、実はその会社の社風や勤務条件など、さまざまな情報を読み取ることが可能です。

まずは求人票の見方に慣れるように、複数の転職サイトで求人票を見比べてみましょう。見るべきポイントが定まってくると、より求人を効率的に探すことができるようになります。

まずはいくつかの転職サイトに登録し、求人を検索することから始めてみましょう。

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