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転職は「求人情報の見方」でも差がつく?正しい求人情報の確認方法

[最終更新日]2017/10/15


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転職を検討し始めている人の多くが、まずは転職サイトなどで求人を検索することでしょう。

ですが、転職活動が初めての人は、求人情報の見方がよく分からなかったり、独特な用語に戸惑ったりすることがあるかもしれません。

求人情報が正しく読み取れないと、自分の希望とは異なる条件の求人に応募してしまう恐れがあります。入社後、実際に就業開始してからミスマッチが発覚しても、もう後の祭りです。

目次

 

1)まずは、雇用形態と給与はしっかり把握を!

雇用形態を必ずチェック!正社員だけでなく、契約社員や派遣、業務委託の求人が掲載されていることもある

「正社員向けの転職サイトに掲載されていたから、正社員の募集だけのはずでしょう?」

──正社員向けの転職サイトと言えども、掲載されている求人情報は正社員だけとは限りません。

更には、正社員と併せて契約社員や派遣スタッフを同時募集していることもあります。さらに、中には雇用契約を結ばない業務委託契約の募集もありますので、しっかりと把握しておくことが重要です。


また、雇用形態とあわせて必ず確認しておきたいのが、「試用期間」についてです。

試用期間は3ヶ月から半年ほどに設定している企業が多く見られます。

その際に気をつけておきたいのは、試用期間中の待遇です。
本来、試用期間中と本採用になってからとでは、待遇に差をつけてはいけないことになっています。

しかし、現実には試用期間中に手当の一部が支給されないことや、本採用になるまでは給与が低めに設定されているケースも見られます。

また、試用期間中は契約社員としての雇用となることがありますので、本採用を前提としてそのような制度になっているのかどうか、しっかりと確認しておくと良いでしょう。


給与〇〇万円以上とは?支給額と手取りの違い、月給と固定給の違いをしっかりと理解しておこう

「給与25万円以上なら、毎月25万円以上が振り込まれるの?」

25万円は支給額ですので、税金や社会保険料が控除されます。

給与〇〇万円以上、と求人情報に書いてあったとすれば、これは支給額のことを指します。

つまり、所得税住民税といった税金や社会保険料が差し引かれる前の額のことです。実際に給与口座に振り込まれる額は、支給額よりも少なくなります。

また、月給には、固定給と日給月給制があります。

固定給とはその名の通り金額が固定された給与のことで、毎月決まって支給される額のことを言います。

これに対して、日給月給制は給与額が固定されていない制度です。

固定給制と同様に給与の支給は月1回ですが、その額は日給を積み上げた合計額という考え方になっています。
よって、遅刻や早退、欠勤があった場合、その分に相当する給与額が差し引かれることになります。

注意しておきたいのは、固定給のように提示していながら、実際は日給月給制に近い制度になっているケースです。
たとえば、固定給の中に皆勤手当が含まれていれば、何らかの理由で休みを取った月は手当の分が差し引かれることになりますので、実質的には日給月給制に近くなります。


賞与(ボーナス)の有無は必ずチェック!支給回数とモデル年収からおおよその支給額が算出できることも!?

「ボーナスのことは、求人情報に詳しく書いてないし、入社してみないと分からないよね?」

賞与(ボーナス)が支給されるかどうかは、非常に重要なので必ず事前にチェックしておいた方が良いでしょう。

同じぐらいの月給の求人のように見えても、賞与の有無とその支給額によって、実は年収に大きく差がついてしまうこともあるのです。

たとえば、「賞与あり」とだけ書かれている場合、支給は年1回のことも少なくありません。


業績が好調で賞与の支給が多い年が続いている企業では、「賞与(年2回)」「前年度実績3ヶ月分/回」といったように、具体的な支給額の目安が書かれているものです。

決算賞与あり」の場合、業績が良かったときだけ賞与が1回支給されるのか、通常の賞与に加えてさらに業績賞与が支給されるのか、よく読んで確かめましょう。

また、年齢や勤続年数を目安としたモデル年収が示されている場合、おおよその賞与支給額が分かることがあります。

たとえばモデル年収が500万円の場合、「月給30万円+賞与」と書かれていれば、月給×12ヶ月で360万円となり、残りの140万円は賞与で支給されていることが分かります。

賞与が年2回であれば、1回の賞与支給額が70万円ほどになると分かることから、賞与は約2.3ヶ月分が年2回支給されると算出できます。


給与の構成に注意!記載されている額が同じでも基本給が低いと賞与や退職金の支給で不利になる可能性あり

「月給が同じ会社が2社あったとしたら、年収は同じぐらいになるの?」

月給が同じであっても、給与体系によっては年収に大きく差が開くこともあります。

月給25万円の求人が2社あったと仮定します。

A社は「25万円(諸手当含む)」と書かれており、B社は「基本給25万円+諸手当」と書かれていたとします。A社とB社では、入社後の月収に大きく差がつく可能性があります。

A社は、たとえば「基本給19万円+皆勤手当5千円+残業手当30時間分」となっていたとします。

これは、「欠勤があれば月収が5千円減り、さらに残業が30時間以内なら別途残業手当の支給がない」という給与体系です。

B社は、「25万円は必ず毎月支給され、これに加えて住宅手当や残業手当などが支給される」という給与体系です。この時点で、A社とB社では月収に大きく差がついてしまいます。

しかも、多くの企業で賞与や退職金の計算根拠を「基本給」としています。

A社とB社では基本給1ヶ月分に6万円の差がありますので、仮に2社とも賞与が2ヶ月分・年2回支給とした場合、年間で24万円の差がつくことになります。退職金となると、さらに大きな差がつくことが予想されるのです。

このように、手当が含まれた月給表示になっているのかどうか、特に基本給が低すぎないかどうかは、のちのち非常に重要になってきます。求人情報から読み取れる情報もありますので、よく確認しておきましょう。


2)保険関係・福利厚生の条件で、会社の姿勢・スタンスが見えてくることも!

社会保険完備とは?社会保険への加入は企業にとっての「義務」であることを知っておこう

社会保険完備という表記を求人情報で見かけることがあります。

社会保険とは、「厚生年金保険」「健康保険」「雇用保険」「労災保険」の4つの保険のことで、企業が正社員を雇用する場合、必ず加入させなくてはならないことになっています。

つまり、「完備」しているのは特別なメリットではなく、企業としての義務を果たしているに過ぎないのです。

ただし、中には健康保険未加入のまま人を雇っているといった企業もないわけではありません。

その場合、会社員であるにも関わらず、医療機関にかかるときは国民健康保険証を提示することになります。

企業が健康保険組合に加入している場合、健康保険料は企業と加入者(従業員)との折半となりますが、国民健康保険であれば保険料の全額を加入者が払わなくてはならないため、保険料がその分高額になります。

このように、保険や福利厚生の整備状況によって、その会社の従業員に対するスタンスが見えてくることもあるのです。


退職金の有無は要チェック!退職金の記載がないからといって、退職金の制度自体がないとは限らない

ひと昔前は、会社員として働いていって定年退職を迎えれば、退職金が受け取れるのが一般的でした。

しかし、近年は退職金制度そのものを持たない、退職金なしの会社も出てきました。

勤続年数が長くなっていくと、退職金の有無は退職後の生活設計に大きく影響することがありますので、「まだまだ先のこと」と軽く考えず、退職金制度があるかどうかをしっかり確認しましょう。

ただし、求人情報にはその会社の福利厚生が全て記載されているとは限りません。

歴史の長い会社になると、退職金は支給されるのが普通と考えている場合もありますので、「退職金あり」とあえて書いていないことも考えられます。

したがって、求人情報に退職金についての記載がないからといって、退職金が支給されない会社と決めつけてしまうのは気が早すぎるかもしれません。

面接などの場で給与のことを聞きづらい、という人は多いかもしれませんが、退職金は長くその会社で勤めていくと仮定すると、非常に重要なものです。

退職金があるかないか、について求人情報から読み取れないようであれば、面接の場で確認するなどして、入社前にしっかりと情報を得ておきましょう。


住宅手当、家族手当など各種手当の支給には、従業員に対する会社のスタンスが表れやすい

かつては会社員の給料は「生活給」の側面が強く、住宅手当や家族手当に代表されるように、従業員の暮らしを支えるための給料という考え方でした。

ところが、近年は能力給という考え方で給与を支給している会社も増えていますので、必ずしも勤続年数や年齢に応じて給与が上がっていくとは限らなくなってきました。


このように、会社にとって従業員に支払う給料は「暮らしを支える生活給」なのか、「業績やスキルに応える能力給」なのかによって、会社のスタンスが表れやすいところと言えます。

生活給と能力給、どちらが従業員にとって「優しい」会社なのかは、人によって判断が異なります。

なぜなら、生活給の場合は能力が不足している社員であっても、ある程度は年齢とともに給料が上がっていくため、社員のモチベーションが上がりにくくなったり、社内の士気低下を招いたりすることもあるからです。

年齢や勤続年数に関係なく正当に評価して給与額で応えてくれる会社は、中途採用者にとっては「優しい」会社と言えることもあるのです。


ストックオプションや従業員持ち株会のように、業績を従業員に還元する仕組みがあるかどうか確認しよう

ベンチャー企業であればストックオプション、大手では従業員持ち株会のように、会社の業績が良くなったときには従業員に利益を還元する仕組みがあるかどうかを確認しておきましょう。

こうした仕組みは、会社が業績アップすればその分だけ利益が還元されるため、働く上でのモチベーションになります。業務遂行能力が高い人に見られる傾向として、何年も勤務を続けているうちに次のような不満を抱く人が出てきます。

「こんなに貢献しているのに、給料が上がらないなんておかしい!」

会社としては昇給や賞与で応えているつもりでも、従業員本人としては「もっと貢献している」と不満を持つことは少なくありません。

そこで、会社の成長に貢献し続けるためのモチベーションを保つためにも、ストックオプションや持ち株会といった仕組みが有効なことがあります。


他にも、業績に応じてインセンティブがあったり、業績賞与を支給することで従業員に利益を還元する仕組みを設けていたりする企業もあります。

従業員の努力によって得た利益を、従業員に還元したい」という考えの会社かどうか、スタンスが色濃く表れるところですので、ぜひチェックしてみてください。


3)勤務形態・休日休暇の条件もしっかり見て理解しておこう

勤務時間を必ず確認し、フレックス制や変形労働時間制、裁量労働制が適用されているかどうかをチェックしておこう

勤務時間の項目では、9時~17時、10時~19時(休憩1時間)といったように、所定労働時間内での勤務時間帯が示されています。

ただし、勤務体系によってはこうした勤務時間の考え方が当てはまらないこともあります。

フレックス制を採用している企業では、勤務開始と終了時刻は定められておらず、各自の自由となります。

もちろん、1日8時間を実働時間とするのは定時が決まっている勤務体系と同じですから、8時間を超えた分については残業手当が支払われることになります。

一方で、変形労働時間制や裁量労働制を導入している場合、1日8時間を超えてもただちに残業扱いにならないことがあります。

変形労働時間制」とは、1ヶ月または1年単位で労働時間を算出する勤務体系のことです。時期によって繁忙度合に波がある仕事の場合、ムダな人件費を削減するために変形労働時間制が採用されていることがあります。

片や「裁量労働制」とは業務遂行のための時間の使い方を従業員の判断に委ねる制度です。

この制度が適用できるのは、クリエイティブ系の職種や弁護士のような専門職といった、労働時間を管理するよりも仕事の成果で業務遂行の度合いを判断するのが適切な職種に限られています。


残業手当についての記載は非常に重要!裁量労働時間制や年俸制の場合は残業代が支払われないって本当?

企業によっては年俸制の給与体系になっている場合があります。

年俸制とは、1年分の報酬を定め、それを月々の給与として支払う方法です。12分割することもあれば、14分割や16分割にし、12ヶ月分以外を賞与として支給することもあります。

「裁量労働時間制や年俸制が導入されている企業では残業代は払われない」と誤解されていることがありますが、これは誤りです。

裁量労働時間制や年俸制を採用していても、法定の労働時間を超えた分について会社は時間外手当を支給しなくてはいけません。

こうした制度は「残業代が支払われなくても仕方ない」という理由にはなりませんので、求人に残業手当についてきちんと記載されているか、確認しておきましょう。


なお、残業手当は「手当」と呼ばれていますが、れっきとした法定の賃金です。

住宅手当や家族手当は法定賃金ではなく、企業が独自に定め、支給している手当です。

残業手当は決して「福利厚生」や「会社の厚意で支給される手当」ではありませんので、法定通りにきちんと支給されているか確認しましょう。


年間休日数の目安を知ろう。完全週休2日と週休2日は同じものではないことに注意!

休日については、休日となる曜日と年間休日数を確認しましょう。

年間休日数について法令上の定めはありませんが、カレンダー通りに土日祝が休業日と考えた場合、年間で120日前後となります。

つまり、これより少ない110日、100日などの場合は、たとえば祝日が出勤日にあてられていることがあると想像できます。

年間休日数が10日違えば、ほぼ毎月1日ずつに近い休日数の差となりますので、休みが「多い」「少ない」と実感するレベルで休日数に差が生じていることになります。


また、完全週休2日と週休2日は同じではないので注意が必要です。

完全週休2日は、毎週2日間が休日にあてられることを意味しますが、週休2日の場合は「隔週週休2日(=2週間に一度は週休2日)」のように、必ずしも週休2日とはならない週があるということになります。

「完全」が付くか付かないかによって年間休日数にかなりの差が出ることは間違いないので、よく見ておくようにしましょう。


有給休暇の制度についても要チェック!初年度に付与される日数、取得実績について確認しておこう

有給休暇がどのような扱いであるか、求人から読み取れることは最大限に読み取っておきましょう。

有給休暇は、雇用された日から6ヶ月が経過し、その期間中に8割以上出勤している社員に10日を付与することが法律で定められています。

社員が有給休暇を取得できるのは法律で定められた権利であり、会社が厚意で付与しているものではありません。

もしも「有給休暇制度は入社2年目から適用されます」などと求人に書かれていたとすれば、適法ではない可能性が高いということになるのです。

なお、「有休はあるけれども、忙しくて取得していられない」「言い出しにくい雰囲気があるので有休を申請したことがない」といった職場があるのは事実です。

それに対して、社員が積極的に有休を取得できている職場は「昨年度取得実績100%」といったように、有休の消化率を公表しているケースも見られます。

有給休暇は会社としてのスタンスが表れやすいところでもあるので、求人情報での書き方をよく確認しておくと参考になるでしょう。


4)まとめ 求人情報には社風を知るためのヒントが盛りだくさん!

求人情報は、一見すると人材募集に必要な情報が羅列されているだけのもののように思えますが、実は社風を知るためのヒントが盛りだくさんだということがお分かりいただけたでしょうか。

まずは求人情報の見方に慣れるように、複数の転職サイトで求人情報を見比べてみましょう。見るべきポイントが定まってくると、注意して見ておくべきところが分かってきますので、求人を効率的に探すことができるようになります。

まずはいくつかの転職サイトに登録し、求人を検索することから始めてみましょう。

この記事の作成者:ash.


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