会社を円満に退職できる人の特徴は？円満退社で 意識すべき4つのポイント解説

雇用は「契約」です。退職することは、雇用契約を解消することを示しています。
「辞めたい」という意思を伝え、就業規則に則って退職手続きを進めてもらうわけですから、そもそも円満に退職できるかどうかを気にするべきなのか？という点に疑問を感じる人もいるはずです。

しかし、会社を退職するのであれば、可能な限り円満退社を目指したほうが退職者自身にとって多くのメリットを得られることが多いのです。まずは、なぜ円満退社を目指したほうがよいのかを確認しておきましょう。

円満退社で得られるメリット

人間関係を壊さずに退職ができる

人との出会いは一期一会です。
同じ職場で働いてきた方々は、自分の意思で同僚になったわけではなかったとしても、何かの縁で一緒に働くことになったと考えることができるでしょう。

同じ組織に属し、共に働いてきた期間があったのは紛れもない事実です。お世話になった方々には、できることなら笑顔で気持ちよく送り出してもらいたいもの。

そのためには、人間関係を壊してしまうことなく退職することは非常に重要な意味を持っています。
円満退社を目指すことによって、これまで築いてきた人間関係を損なうことなく、お互いに気持ちよく業務の引き継ぎや退職手続きを進めることができるはずです。

転職活動がスムーズに進められる

定年退職する場合を除いて、退職後も別の組織に属して働いていくことになるはずです。退職する職場の方々も、退職後に別の仕事に就いて収入を得ていくことは頭では理解しているにちがいありません。

しかし、退職時に何らかのトラブルが発生した場合、感情面では退職者が別の場所で活躍していくことを本心から応援できないこともあり得ます。

反対に、円満に退職できていれば、次のステップに進むことを積極的に応援したいと思ってもらえる可能性が高まります。その結果、転職活動も堂々と進めることができ、納得のいく転職先を見つけられる確率も高まるはずです。

前職の人間関係を仕事で活かせる場合もある

一般的に、転職すると前職の同僚とは関係が希薄になります。職場で毎日顔を合わせることがなくなるわけですから、当然と言えば当然です。

では、前職で一緒に働いてきた方々とは関わることが一切なくなるのでしょうか。少なくともビジネスに関わっている以上、どこでどのようなつながりが生まれるかは予測できないものです。

思わぬところで前職の方々と関わることになったり、場合によっては前職の人脈を生かせたりすることもあるはずです。

「退職するのだから、もう今後は関係がなくなる」と決めつけず、今後どこかで関わり合うことになる可能性があることを織り込んでおく必要があるでしょう。実際、転職後に想定外の場面で前職の人脈が役立ったということは、決してめずらしいケースではありません。

会社を円満退社できる人は、「誠意を伝えられる」人

円満退社できるかどうかを左右するのが、退職時の振る舞い方です。退職することが決まってからも誠実に仕事をこなし、しっかりとやるべきことをやってくれた人には、周囲は感謝の念を抱くでしょう。

逆に、辞めると決まったとたんに手を抜いたり、明らかに態度が悪くなったりするようでは、周囲に不快な思いをさせてしまうことは避けられません。

会社を円満退社できる人とは、「誠意を伝えられる」人です。

会社に入社するとき、しかるべき手続きを踏んで入社するのと同じように、退職するときもしかるべき手続きというものがあります。
社会人として常識のある言動に心がけ、与えられた役割を最後まで誠意を持って果たせるかどうかが重要になります。

ただ、退職することによって多かれ少なかれ周囲に負担を強いてしまうのは事実です。
退職する本人としては誠意をもって行動しているつもりでも、残される人々にとっては「どこかで手を抜こうとしているのではないか」「どうせ辞めるのだからと思っているのではないか」と思われる可能性は十分にあります。

退職を申し出てから退職するまでの期間は、それまで以上に誠意を持ってやるべきことをしっかりとこなす意識が求められるのです。

円満退社を実現するには、いくつか押さえておくべきポイントがあります。
大前提として、退職する際にはしかるべき手順で手続きを行っていく必要があります。退職するまでのスケジュールや退職理由、手続きに必要な書類の受け渡し、業務の引き継ぎなど、気をつけるべきポイントをしっかりと理解しておくことが大切です。

次に挙げるのは、円満退社を目指す上でとくに意識しておきたいポイントです。1つ1つのプロセスを理解し、着実に実行していくことで円満退社を実現できる可能性は高まるはずです。

まずは退職までのスケジュールを明確にしておこう

円満退社を実現するために重要となるのが、退職までのスケジュールです。

退職するまでの期間には事務手続きのほか、上司との話し合いや業務引継など、やるべきことがたくさんあります。

そのためには一定以上の期間を確保する必要がありますので、突然退職を申し出て急に辞めさせてほしいと言い出すようなことは避けるべきでしょう。一般的には、直属の上司に退職を申し出てから退職までの期間は1.5〜2ヶ月間が妥当と言われています。

ちなみに、法令上の退職期間は2週間と定められており、口頭・書面を問わず退職の意思を伝えてから2週間後に退職できることになっています。

ただし、どの職場にも就業規則があり、退職に関しても規定があるはずです。まずは就業規則を確認し、退職までの期間をどのように定めているのかを確認しておきましょう。

余裕をもって退職を申し出ることによって、残っている有給休暇を消化しやすくなるなど、退職者自身にとってのメリットを得られる可能性もあります。

退職の理由は「個人的」なものに。会社への不満はNG

退職時に角が立つ原因の1つに退職理由があります。

退職を検討する人の多くは、現在の職場に何らかの不満があり、それを解消するために転職などを検討し始めたことでしょう。そのため、退職するにあたって「不満を感じた点を伝えておきたい」と考える人も少なくないのです。

しかし、退職理由として会社への不満をストレートに伝えるのはNGです。たとえ自分にとっては正論だったとしても、聞かされる側にとっては「不平不満ばかり言っている」「本人にも原因があるのに棚に上げている」と捉えられかねないからです。

一般的には、「新たな分野に挑戦してキャリアアップを目指したい」「実現したい目標がある」といった、前向きな退職理由を伝えるのが無難でしょう。

退職理由が会社への不満ではなく個人的な事情であれば、会社側としても無理に引き留めたり説得したりする余地がほとんど残されていないため、スムーズに退職を受け入れてもらいやすくなるはずです。

退職願・退職届の提出は退職交渉後に行う

ドラマなどで、「辞めさせていただきます」と唐突に辞表を差し出すシーンがありますが、実際にはこのような退職の切り出し方をするべきではありません。

事前に直属の上司に口頭で退職の旨を伝え、退職日について了承を得た上で「退職願」を提出するのが一般的です。退職願は退職の意思を伝えるための文書ではなく、あくまで形式的なものと考えましょう。

退職に関する交渉を終え、退職することについて会社側との合意が成立してから退職願を提出するのがマナーです。

なお、退職願のほかに「退職届」がありますが、これは会社側が規定の書式を用意している場合に限り使用する名称です。

自分で書いて提出する場合には、退職届ではなく「退職願」とします。「届」には事務的な届け出という意味合いがありますので、退職のように会社に願い出るための文書に用いる名称としてはふさわしくないからです。

退職願が受理されれば、とくに指示がない限り改めて退職届を提出する必要はありません。

業務の引き継ぎはきっちりと行う

退職に際して非常に重要となるのが業務の引き継ぎです。

これまで担当してきた業務は、退職に伴って他の人が引き継ぐことになるでしょう。後任者としては自分の仕事が確実に増えることになりますので、負担を強いるのは避けられません。
必要な引き継ぎをきっちりと行い、誠実な対応に徹することが大切です。

円滑な引き継ぎが可能になるかどうかは、前項で触れた退職までのスケジュールと密接に関わっています。
無理のない現実的な期間を確保できるよう、引き継ぎ期間も織り込んだ退職スケジュールを想定しておく必要があります。

可能であれば、退職を申し出る前から少しずつ担当業務の引き継ぎ書を作成しておくことをおすすめします。文書としてまとまっていることによって、上司や後任者が引き継ぐべき業務内容を共有しやすくなるだけでなく、きちんと引き継ぎをする意思があることを伝える意味においても有効です。

これまでどんなに誠実に勤務していた人でも、引き継ぎが中途半端だと「いい加減な人だった」と思われてしまいます。限られた期間とはいえ、できる限り誠実に、ていねいな引き継ぎを行うことが重要になります。

退職する側としては円満退社を望んでいても、会社側が退職をすんなりと了承してくれるとは限りません。
とくに人手不足の職場や、退職する本人が高く評価されているケースなどでは、退職を申し出たことで強く引き留められるケースもないとは言えないのです。

では、もし会社から退職を強く引き留められたとしたら、どう対処したらいいのでしょうか。
状況しだいでは円満退社を諦めたほうがよい場合もありますので、ケース別に引き留めへの対処法について確認しておきましょう。

「このままでは辞められない」ようなら、円満退社を諦めることも必要

何の問題もなく円満退社できるのが理想ですが、現実的には退職することで少なからず問題が発生することがあります。

よくあるパターンとしては、退職しても後任者がすぐに見つからないケースや、部下の退職によって上司自身の評価が下がることを恐れているケースが挙げられます。

こうした場合、円満退社を意識しすぎていると引き留めに迎合してしまいかねません。
しかし、一度退職を切り出した以上、たとえその引き留めに応じて職場に留まったとしても「辞めようとしたことがある人」という印象を多くの人が持ち、以前と同じようには働けなくなってしまう恐れがあります。

退職を切り出したら、引き留められても必ず退職するという意思を持つ必要があります。

円満退社を意識するあまり生じやすいリスクとして、次の2点が想定されます。

円満退社を「意識しすぎてしまう」ことのリスク

「最後まで円満に」と意識しすぎていると、転職先の会社や現職の上司などに結果的に迷惑をかけることになりかねません。
場合によっては、完全に円満な状態で辞めることを諦め、意思を貫く覚悟を持つことも必要になるでしょう。

最終手段として「退職代行サービスに依頼する」という手もある

職場の風土や上司の性格にもよりますが、度を超えた引き留めがしつこく続くようなら、最終手段として退職代行サービスを利用する方法もあります。

退職代行サービスとは、退職に関する諸手続を一括して代行してくれる業者のことです。
退職代行サービスに依頼した日から出社する必要はなくなり、退職日までに必要な手続きを郵送のみのやりとりのみで完結してもらえます。

強硬に退職を引き留められ、話し合いの余地がないと判断した場合に限り、退職代行サービスを通じて退職してしまうことも選択肢としてはあり得ます。

ただし、退職代行サービスの利用は一方的に退職手続きを進めることを意味していますので、円満退社とは程遠い結果になることはほぼ確実です。

前職の同僚や上司との間には禍根が残り、再び連絡を取り合うことはできなくなると覚悟しなくてはなりません。退職代行サービスの利用はあくまで最終手段と捉えるべきでしょう。

円満退社のためには、退職を1.5〜2ヶ月前には申し出るべきであることは前に述べた通りです。
退職を申し出る時点で転職先を確定させておくことが原則となりますので、退職のための準備と転職活動は同時並行で進める必要があります。

一般的に、転職活動を開始してから内定を獲得するまでの期間はおよそ3ヶ月と言われています。
内定獲得後、次の職場への入社日が確定するタイミングと退職時期が確定するタイミングは必ずしも一致しないことも多いため、調整や交渉が必要になることがほとんどでしょう。

こうしたスケジューリングは、転職の経験が少ない人ほど難しく感じられるはずですので、一人で抱え込まず転職エージェントを活用することをおすすめします。

転職エージェントでは求人の紹介だけでなく、内定・退職のスケジュールを一緒に考えてもらうことができます。転職支援のプロからアドバイスを得られるので、円満退社を目指す上でも心強いパートナーとなるはずです。

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今回は円満に退職するためのポイントや注意点について見てきました。

円満退社を実現するには、退職者自身が常識的な対応をするとともに、退職日まで誠意を持って勤務することが何より重要になります。
やむを得ず円満退社を諦めることになったとしても、自分自身の対応に明らかな落ち度があったと言われないよう、退職の一般的な手順に従って手続きを進めていくことが大切です。

常識のある職場であれば、誠実に対応しようとしている退職希望者を邪険に扱ったりはしないでしょう。
むしろ、最後まで誠実に仕事と向き合うことで「きちんとした人だった」「辞めてしまうのは惜しい」と思ってもらうことができ、退職後も何かの機会にビジネスの心強い支援者になってくれる可能性があります。

円満退社を目指すことは、自分自身の将来に向けた有力な投資でもあるのです。