福利厚生・労働条件は転職時に必ずチェックを。誤解しているとマズい!?

企業の福利厚生・労働条件について確認する前に、まずは「福利厚生の全体像」を知っておきましょう。

上の図は、福利厚生を構成する要素をまとめたものです。

左側にある「法定福利厚生」は、企業が担うことを義務付けられたもので、これらを総して「社会保険」と呼ばれることがあります。
求人票などでは「社会保険完備」など書かれていた場合は、「法定福利厚生について対応している」ことを意味します。

一方の右側にある「法定外福利厚生」については、企業側の義務はありません。
そのため、どの点がどのあたりまで対応されているかは企業によって様々です。

福利厚生について記載されていない　または「補足事項なし」と書かれていた場合

求人票や企業HPの募集要項にて福利厚生について明記されていない場合、一部の福利厚生が対応していない可能性があります。
特に法定福利厚生の対応状況については入社前に必ず確認しておくと良いでしょう。

また、「住宅手当：補足事項なし」というような表現で記載されている場合があります。
この「補足事項なし」とは、「その点に関しての福利厚生は行っていません」という意味になります。

近ごろ、いわゆるブラック企業問題がメディア等でよく取り上げられています。

これから転職しようとする人は、転職先がブラック企業に該当する会社ではないかどうか、神経をとがらせているかもしれません。

ブラック企業かどうかの目安の1つに、残業代を適切に支払っているかという見方があります。
では、求人に「残業代100％支給」と書かれていたら、良い会社と考えていいのでしょうか？

そもそも残業代の支払は福利厚生ではなく「義務」

残業代は、労働基準法で定められているルールであり、企業が独自に定める福利厚生ではありません。

もし求人に「残業手当」といった書き方がされていたとしても、たとえば家族手当や昼食手当といった福利厚生とは根本的に異なります。

残業代を100％支払ってくれるから良い会社なのではなく、「残業代を支払うのは義務」なのです。

たしかに、残業代をきちんと支払っていない会社が世の中にあるのは事実です。そういった会社に比べたら、残業代を適切に支払っている会社は良い会社と言えるかもしれません。

しかし、そもそも支払うべきものを支払っているのです。残業代は「支払っていて普通」、「支払っていない会社はNG」と考えるべきところでしょう。

残業代込みの給与体系になっている場合は要注意

会社によっては、固定残業代を設けている場合があります。これは業務の性質上、毎月一定時間の残業が発生するのはやむを得ないため、あらかじめ残業代を支払う前提にしておくという考え方です。

固定残業代そのものは適切に運用されていれば違法ではありませんが、注意しておくべき点があります。

それは、固定残業時間として定められている時間に届かなかった場合と、反対に固定残業時間を超えた場合の扱いです。

通常、固定残業時間に満たない場合であっても「固定」なので給与額は変わりません。

固定残業時間を超えた場合は超過分の残業代を支払うシステムになっています。
もし「超えた分は支払わない」「満たない場合は給与から差し引く」ということであれば、固定残業代が適切に運用されていないと見るべきです。

残業そのものを減らす・なくす努力をしている会社か

残業代をきちんと支払っている会社であっても、残業そのものを減らす・なくす努力をしていなかったり、残業を奨励するような姿勢が見えるようであれば注意が必要です。

仕事の進め方を随時見直して効率化している企業は、ダラダラと残業することに対して敏感です。

効率の悪い働き方をしていると、組織全体の生産性が下がりいずれ業績にも影響することを知っているからです。

反対に残業を奨励するような社風の会社は、業務改善をしないまま忙しい時期を人海戦術で乗り切ろうとする傾向があります。

これでは、現場で働く社員が疲弊しやすく、結果的に人の出入りが激しくなる・心身を病む人が出てくるといった弊害が生じるリスクがあります。

たとえば、ノー残業デーを設けている、極力早く帰れるように効率よく仕事をしている、といったように、残業を減らす・なくす努力をしている会社かどうかは、求人をチェックする上で重要な観点の1つと言えます。

給与体系を確認する際には、必ず「手当」をチェックしておきましょう。住宅手当、営業手当、家族手当、皆勤手当など、会社によってはいくつも手当を支給しているケースも見られます。

給与に上乗せして手当を支給してくれるのだから、良い会社なのでは？と思えるところですが、実は各種手当が充実していれば必ず良い会社、とも言い入れないところがあるのです。

手当と給与の関係について、詳しく見ていきましょう。

住宅手当や家族手当とは？なぜそのような手当が存在するの？

かつて終身雇用が当たり前だった時代、会社から支払われる給与は「生活給」という認識でした。結婚して子どもが産まれ、住宅を購入する、といったように、年齢を重ねるに従ってライフステージが変化していき、それに応じて生活給も増やしていく必要があったのです。

現在でも住宅手当や家族手当といった各種手当を支給している企業がありますが、こうした手当は終身雇用の名残と言って差し支えないでしょう。

一方で、報酬は仕事の成果に応じて決まるべきものであって、結婚や住宅購入は個人的な判断で行うことだ、という考え方の会社もあります。
実力主義で成果給に徹している企業はその代表格です。

このように、手当についての考え方は経営者や会社の方針によって異なるため、会社としての良し悪しは手当が付くかどうかだけでは一概に決められないところがあります。

手当が充実している会社の給与体系の盲点とは

求人票にさまざまな手当が書かれてあると、「こんなに手当をもらえるのは良い会社だ」と思えるかもしれません。
ところが、手当がたくさん付くのは良いことばかりでもないのです。

なぜなら、求人に示されている月給が「手当がフルに入った額」なのか「手当抜きの額」なのかが不明確なケースが少なくないからです。

仮に「月給22万円以上」と書かれていたとして、その給与額が皆勤手当込みだった場合、仕事を休んだ月には皆勤手当の分が差し引かれることになります。

手当と同時に、給与そのものの構成にも注意しておきましょう。
月給22万円と求人に書かれていたとしても、実際には基本給18万円＋手当2万円＋固定残業代2万円だった、といったことがあり得るのです。

企業は従業員を採用する際、書面で給与条件を確認することが義務づけられていますので、給与の内訳がどうであるか、よく確認しておくようにしましょう。

給与と併せて「年収モデル」もチェックしよう

給与と併せて確認しておきたいのが年収モデルです。これは必ず記載されているわけではありませんが、会社によっては「30歳モデル年収」といったように示されていることがあります。

なぜ年収モデルが重要かというと、基本給が低い会社を見分けられる場合があるからです。

一般的に、残業代や退職金の算出には基本給が用いられることが多いのです。

つまり、月給の割に年収モデルがそれほど高くないようであれば、基本給そのものの水準が低い会社である可能性を疑っておいたほうがいいということです。

また、年収モデルと月給を元に計算することで、おおよその賞与の水準が分かります。「賞与〇ヶ月分」という実績を求人に示していたり、年収モデルを提示していたりする会社は、賞与がしっかりと支給されている可能性が高いと言えるでしょう。

求人でよく見かける言葉の1つに「社会保険完備」があります。

「社会保険完備と書かれていない会社だと、健康保険に加入できないの？」

「そう言われてみれば、『完備』ってどういう意味だろう？」

「社会保険完備でない会社があるの？」

といったように、さまざまな疑問が湧いてくるのではないでしょうか。
そもそも社会保険とは何か、社会保険完備でないことがあり得るのかどうか、詳しく見ていきましょう。

社会保険とは「健康保険」「雇用保険」「厚生年金保険」「労災保険」

社会保険とは、健康保険、雇用保険、厚生年金保険、労災保険のことを言います。

健康保険は、病気やケガの治療にあたって、治療費の一部を健康保険組合が負担してくれる仕組みになっています。
自営業の場合は国民健康保険に加入するのに対して、会社員の場合は政府管掌または組合管掌の健康保険に加入します。

雇用保険は失業時に失業給付を受けたり、教育訓練給付を受けたりするための保険制度です。

厚生年金保険は会社員の年金制度で、自営業の場合は国民年金に加入します。なお、以前は公務員が加入することになっていた共済年金がありましたが、2015年に厚生年金に一本化されています。

労災保険は業務時間内や通勤途中にケガをした場合に適用される保険で、治療費は全額会社負担になります。

こうした制度をひっくるめて、社会保険と呼ばれているのです。

社会保険の完備は従業員を雇用する上で必須条件

ところで、もし「社会保険完備」と求人に書かれていなかったとしたら、その会社で働く従業員は社会保険に加入できないのでしょうか。

結論から言えば、そうではありません。従業員を雇用する以上、社会保険への加入は企業に義務づけられているからです。

社会保険料は毎月の給与から控除されます。いわゆる「天引き」です。
ただし、この社会保険料は全額ではなく、会社と従業員が折半して支払っています。
たとえば健康保険料であれば、会社と従業員で半分ずつを支払うことになります。

国民健康保険の場合、全額を自分で払わなくてはなりません。

会社員が守られていると言われるのは、こういった社会保険制度の仕組みによるところが大きいのです。

義務とはいえ、万が一にも社会保険に加入できないようなことがあれば、従業員にとって大変なことです。
そこで、社会保険完備と求人に記載することで安心して応募してもらおうという意図があるわけです。

社会保険に加入していない会社で働くとどうなる？

従業員を雇う以上、社会保険への加入は企業としての義務ですが、残念ながら社会保険に加入していない会社も全くないわけではありません。

あるいは、面接で次のように言われた場合、あなたならどうするでしょうか。

「うちは試用期間中、社会保険なしだよ。でも大丈夫、本採用になったら加入できるから」

これは法令に反しており、発覚すればその会社は法的なペナルティを科せられることになります。
もちろん、社会保険未加入事業者も同様です。

社会保険に加入していないということは、従業員が自分で国民健康保険料を全額納めなくてはならないだけでなく、業務中のケガや失業時の保障が何もない状態で働かなくてはならないことを意味します。

これでは、会社員として得られるはずのメリットを活かせておらず、従業員個人が抱えるリスクが増大することになってしまいます。

ここまで、「求人に書かれていること」について見てきました。最後に、求人に書かれていないことに関しても注意すべき点を確認しておきましょう。

大手企業など、待遇面で比較的恵まれた職場で働いてきた人が転職する場合、「これまで当たり前だったことが当たり前でなくなる」ことがあります。

賞与や退職金はその最たる例で、「どこの会社でも支給されるものだろう」と思っていると、実はそうでもないことがあるのです。

賞与や退職金を支払わなくてはならない法的根拠はない

企業は従業員と雇用契約を交わし、労使関係にある以上、給与を支払わなくてはなりません。

給与は従業員が生活していく上での基盤となりますので、最低賃金を定めるなどして最低限度の暮らしを保証しているわけです。

ところが、賞与（ボーナス）に関しては「年2回必ず支給しなくてはならない」といったルールはありません。

たとえば年俸制を採用している企業では、年俸額を12分割して支給するのであれば、「賞与なし」で問題ないのです。

会社によっては「決算賞与」や「期末賞与」を設けていることもあります。これは業績が好調だったとき賞与を支給する仕組みで、年1回としているケースが多く見られます。

業績に応じて変動するので、業績が悪い年は支給されないこともあり得ます。

同様に退職金についても、従業員の退職時に必ず支払わなくてはならないものではありません。

退職金制度そのものがない場合もあり得るということです。

もし求人票に退職金に関する記載がないようであれば、退職金制度の有無について入社前に確認しておくようにしましょう。

賞与がない会社は良くない？

年俸制以外にも、賞与が支給されない給与体系になっていることはあります。

たとえば社員ごとの実績に応じてインセンティブを支払う仕組みになっている場合などが考えられます。セールス職などでよく見られる仕組みで、実力主義の会社では決してめずらしくありません。

賞与なしと聞くと「あまり良い会社ではないのでは？」と思うかもしれませんが、一概にそうは言えません。

賞与額は業績や経済状況に応じて変動しますので、「賞与〇ヶ月分」と求人に記載されていたとしても、過去の支給実績に基づいて示しているに過ぎないのです。

長い目で見れば賞与が減額となることもあり得ます。賞与次第で年収が上下することに比べれば、月給が高めに設定されているほうが安定しているとも考えられるのです。

また、将来的に住宅ローンを組む場合、ボーナス月に多めに支払うよりも月々の支払を少しずつ増やしておくほうが、審査では有利に働くことがあります。

このように、一見すると賞与がない＝良くない会社とも言い切れないところがあります。給与体系や年収モデルをしっかりと確認した上で、長い目で見ておくことが大切です。

退職金制度がない会社＝社員を大切にしていない、とは限らない

退職金がない会社、と聞くと将来的な不安を感じる人がいるかもしれません。

しかし、最近では退職金制度を設けず、その分を月々の給与に反映させるという考え方の企業も増えてきています。

かつてのように1社で新卒から定年退職まで勤務する人ばかりでもなくなっていますので、何年か後に転職することも十分に考えられます。

退職金制度には長期にわたって勤務を続けてきた社員への慰労の意味も込められていますので、勤続3年以上など一定の条件を設けて退職金を支給する規程になっている企業がほとんどです。

数年で退職し、転職していく社員に対しては、退職金はごくわずかになると思っておいたほうがいいでしょう。

退職金がない代わりに月々の給与を高めに設定している会社は、社員に支払うべき報酬を将来に先送りしていないと捉えることもできるのです。

働いた分に対して、将来ではなく今すぐに報酬で応えるというわけです。

ただし、退職金がない上に月給の水準が低いようであれば、社員の暮らしや将来を案じていない会社の可能性も考えられます。入社前にしっかりと確認を取り、納得した上で働き始めるようにしたいものです。

転職そのものが初めての人は特に、ここに挙げたような求人のチェックポイントを見落としがちです。

「知らなかった」ために入社後に後悔するのは避けたいところですが、実際には給与制度や賞与について面接の場などで直接聞きにくいこともあるはずです。

転職エージェントなど第三者にアドバイスを求めることで、自力では気づけなかった注意点を先回りして教えてもらったり、企業に直接聞きにくいことを代理で聞いてもらったりすることができます。

後悔のない転職活動にするためにも、転職エージェントをうまく活用し、自分にとってベストな選択ができるよう備えておきましょう。