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「副業・フリーランスにチャレンジしたい!」という人に、初めに知ってほしい事まとめ

[最終更新日]2018/03/21


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転職するにあたってひとつのハードルとなるのが「実務経験」です。

特に異業種へ転職したいと考えている人は、求人に「実務経験1年以上」と書かれているのを見かけた途端、応募を断念してしまうこともあるかもしれません。

かと言って、未経験可の求人を探すと、給与条件をかなり下げる転職を覚悟しなくてはならない場合があります。

目次

 

1)副業を取り巻く動向は急激に変化している

かつては、会社員として勤務する以上は勤務先の業務に専念するのが常識であり「副業などもってのほか」という考え方が一般的でした。
しかし、近年になって従業員の副業を認める企業が出現するなど、副業を取り巻く動向は急激に変化しつつあります。

なぜいま副業を解禁する企業が増えているのか、その背景や理由を把握することで、一歩先を行くキャリアプランを手に入れられる可能性があります。

まずは副業解禁の社会的な背景と、実際に副業を検討する際の注意点について考えてみましょう。


副業解禁に踏み切る大手企業が出現

ここ何年かの間に、従業員の副業を認める大手企業が出てきました。
これまでベンチャー企業など一部の条件下でしか許されてこなかった副業は、有力なキャリア選択の1つとして広く開放されつつあるのです。

ただし、副業を解禁する企業においても、一定の条件を課しているケースは少なくありません。

たとえば、副業に取り組むのは本業である勤務先の休日にあたる日か、就業前後の時間帯に限る、といった形で「勤務時間中に副業をしてはならない」ことが明言されていることがあります。

あるいは、勤務先と競合関係にある他社の仕事を請け負ったり、勤務先の機密事項を漏らしたりすることのないよう、厳密に線引きをしていることもあります。


このように、副業解禁とは言っても条件付きの場合がほとんどであり、勤務先に相談・申告した上で取り組むのが基本とされています。


なぜいま副業を解禁する企業が増えているのか

そもそも、企業には従業員の副業を禁ずることができる法的根拠はありません。

就業規程等に「副業禁止をしてはならない」という文言があったとしても、副業をしたことを理由に従業員を解雇できるかと言えば、法律上はそう簡単にはいかないのが現実なのです。

ところが、最近では能力の高い人材ほど転職を厭わず能動的なキャリア形成を試みる傾向があります。

社内で優秀と言われる社員は外から見ても魅力的な人材であり、他社から声がかかっても不思議ではありません。

これまでは、「他社から声がかかり、ぜひチャレンジしてみたい仕事だと感じた」のであれば「転職」しか選択肢がありませんでした。

仮に、そのチャレンジしてみたい仕事に「兼業」で取り組めるとしたら、企業は優秀な人材を失うことなく能力を活かし続けることができます。

このように、副業解禁の背景には優秀な人材を確保しておきたいという企業の狙いがあるのです。


副業してみたい場合は事前の確認事項を忘れずに!

副業をしてみようかな、と思ったら、まず勤務先の就業規程をよく確認しておきましょう。

もし副業について明確に書かれていなかったとしたら、「副業をしてもいいかどうか」を上司に確認すべきかどうか迷うところでしょう。判断材料として、

  • 副業のような新しい働き方に対して柔軟な社風かどうか
  • 上司と本音ベースで話せる関係性が築けているかどうか
  • 本業の職務に支障をきたさないことが明らかな副業かどうか
  • 勤務先の機密事項やリソースが流出しないと言い切れるかどうか

といったところを勘案して、相談すべきかどうかを判断します。

では、相談しづらい場合や、就業規程で副業が禁じられている場合、副業が絶対にできないかと言えばそうとも限りません。
もちろんリスクはつきまといますので最終的には自己判断となりますが、本業に支障をきたさない範囲で副業をすることは可能です。

ただ、副業をするなら堂々と取り組めたほうがやりやすいのは事実ですので、極力職場の許可を得ておく方向で考えたほうがいいでしょう。


2)本業の他に副業に取り組むメリット・デメリットとは

副業をすることによって得られるメリットとして真っ先に思い浮かぶのは「副収入を得られること」です。

もちろんその通りなのですが、実はそれ以外にも副業に取り組むことで得られるメリットがあるのです。

メリットがある反面、もちろんデメリットも生じます。副業を検討するにあたって、メリットとデメリットをしっかりと把握した上で、メリットがデメリットを上回っていることを確認しておくことが大切になってきます。


最大のメリットは「本業にはない実務経験を積めること」

副業を始めることで得られる最大のメリットとして、本業である勤務先の職務の中では得られない知識や経験を得られることが挙げられます。

勤続年数が長くなればなるほど、仕事中に頭を使っているようで、実は日々のルーティンを淡々とこなす場面が多くなり、頭をフル回転させて仕事に取り組むことが少なくなりがちだったりします。

仕事に「慣れる」ということは、未知の課題や困難に立ち会う機会が減るということでもあるのです。

副業に取り組むにあたって、本業では決して使うことのない知識を駆使して業務をこなすこともあるでしょう。

本業では必要なかった分野の知識が必要になり、新たに勉強したり情報を仕入れたりする必要に迫られるかもしれません。
こういった積み重ねが、知識や経験の幅を広げることにつながっていくのです。


本業と副業を両立させることによるシナジー効果

では、副業を始めたことで本業に何ら良い影響はないかというと、そんなことはありません。

副業に取り組んだことで、本業に思わぬところでシナジーをもたらしたという声を副業経験者から聞くことがあるのです。

副業は勤務先のオフの時間を使って行いますので、そもそも時間的な制約があります。

いかに時間を確保し、無理なく進められるかを考える上で、スケジューリングの能力やタスク管理能力が要求されます。結果、副業をしたことで本業の仕事の効率も改善される場合があるのです。

本業と副業が一見関係のない仕事だったとしても、副業で得た知識を本業で活かせるケースがあります。

たとえば、趣味で始めたプログラミングを活かして副業に取り組むのであれば、自ずと最新の技術を学んで取り入れる必要に迫られますので、知識や経験がブラッシュアップされていきます。

結果、本業でOffice系ソフトを扱う際にVBAを使って作業を効率化できたり、Adobe系のソフトを扱う際にJavascriptで自動処理を実現できたりといった活かし方ができるのです。


向いていないこと・苦手なことを副業にするとデメリットが目立ち出す

逆に、副業に取り組むことでデメリットが発生することもあり得ます。
自分にとって向いていないことや苦手なことを副業に選んでしまうと、「苦痛」以外の何者でもなくなってしまいます。

あるいは、明らかに得るものが少ない仕事(時給を得ることだけが目的のアルバイトなど)で時間をお金に換えるという発想に陥ってしまうと、プライベートの時間が削られるばかりで消耗してしまうことでしょう。

もちろん副業によって副収入を得るのは大きな目的の1つではあるのですが、収入増だけが目的化してしまうと結果的に長続きしなかったり、疲弊するなど本業に悪影響を及ぼすリスクが高まったりします。

自分が好きなことや得意なこと、今後挑戦してみたいと思っていることを副業にすることで、最初は大きな収入には結びつかなかったとしても、長い目で見たときに得るものが大きい場合が多いのです。

目的が「お金」だけになってしまわないようにすることは、副業を選ぶ上で非常に大切なポイントです。


3)副業をどうやって始めたらいい?手軽で現実的な3つの方法

未経験分野への転職となるとハードルが高く感じられるとしても、副業からスタートするならやってみたい、と思っている人は案外多いのではないでしょうか。

ただ、いざ副業を始めるとなると、どこから仕事を引き受けたらいいのか迷ってしまうかもしれません。

ひと昔前まで、よほど専門性の高い知識や高度なスキルがなければ、副業で仕事を掛け持ちすることは難しいと思われていました。
しかし、現在では副業にはいくつかの入口が用意されています。

自分に合いそうな方法を探して、第一歩を踏み出してみましょう。


方法その1:クラウドソーシングからスタートする

近年、急速に存在感を増しているのがクラウドソーシングです。

ランサーズクラウドワークスといったWebサービスに登録し、取り組めそうな案件を探して応募するだけで始められますので、かなり手軽な方法と言えます。


代表的なクラウドソーシング#1「ランサーズ」(https://www.lancers.jp/)


代表的なクラウドソーシング#2「クラウドワークス」(https://crowdworks.jp/)

上記クラウドソーシングの総合サイトでは、職種もWebサイト構築やアプリ開発から、記事のライティング、コピーライティング、ロゴデザインなどさまざまな種類があります。

実績のあるプロ向けの案件だけでなく、初心者でも可の案件もありますので、自分のスキルや経験と相談しながらチャレンジする仕事を決めていくことできるのです。


案件によってはクラウドソーシングの単価は決して高いとは言えず、あまり稼げない印象を持つかもしれませんが、手軽に始めることができ経験を積んでいくことができるという意味で、クラウドソーシングは副業の入口として最適と言えます。


方法その2:業務委託の求人を探して応募する

いわゆるアルバイトであれば勤務先の会社と雇用契約を結んで就業することになるわけですが、フリーランスや副業の場合は業務委託として仕事を引き受けることが多くなります。

業務委託の仕事はどこで探せばいいの?」と思うかもしれませんが、実はアルバイトの求人情報サイトに業務委託先の募集が混ざっていることがあるのです。

アルバイトの求人サイトの中には、求人の検索条件に「業務委託」があらかじめ用意されているものもあります。

こういった業務委託の仕事の中には、明確に「副業・ダブルワーク可」といったように記載されているものもあり、そもそも副業として引き受けてもらうことを前提としているケースも見られます。

クラウドソーシングと比べると求人を見つけるまでのハードルが高くなりますが、クラウドソーシングを介さず直接受託できるため、クラウドソーシングよりも報酬が高めになる傾向があります。


方法その3:知人からの紹介など人脈の中から見つける

知人との会話の中で「~という仕事をしている人がいて、忙しくて大変らしい」といった話を聞いたとき、「その仕事、手伝うことはできる?」と試しに聞いてみるのも手です。

創業後間もないベンチャー企業や、個人で仕事をしているフリーランスの人は、「人の手を借りたいところだけれども、求人を出すほど資金の余裕がない」「もし手伝ってもらえれば助かるが、当面は自力で何とかこなしている」といった状態のことがあるのです。

知人の伝手ということであれば、全く知らない人に仕事を頼むよりも安心感がありますし、何より「まずは手伝ってみる」といったレベルから始められるのが大きなメリットです。

人間関係ができている上で仕事を進められれば、お互いに信頼関係を築きやすくなりますので、長期間にわたって仕事を続けていく地盤を固めていくことも可能です。


4)副業に取り組む際の注意点とは

気軽に始めて実績を積み重ねていくことができるのが副業のメリットではあるものの、やはり取り組む上での注意点はいくつかあります。

あくまで副業という位置づけなので、本業の仕事がおろそかになるようでは元も子もありません。また、会社員であれば経理担当者がやってくれていた収支の計算を自分でやらなくてはなりませんし、確定申告をきちんと行うなどやるべきことも出てきます。

副業に取り組む際の注意点として、特に気をつけておきたい3つのポイントを確認しておきましょう。


就業規程を必ず確認し、副業OKの職場かどうかを確かめておく

業の勤務先は副業OKの会社でしょうか。ここは非常に重要なところなので、就業規程などでしっかり確認しておきましょう。

副業OKの会社であっても、会社の事業と競合する業種のビジネスに携わることは禁止としていることも少なくありません。
どのような副業をするのか、会社に届け出る必要がある場合もありますので注意が必要です。

副業不可の職場の場合、一般的には副業は避けたほうが無難です。
ただし、明らかに本業に支障をきたさない範囲であれば、副業に取り組むことが「できなくはない」面もあるのです(公務員など副業を禁ずる合理的な理由がある場合は必ず従う義務があります)。

なお、副業に対して感情面で良い印象を持たない人は根強く存在します。
勤務先の給与以外に副収入を得ていることは、職場で大っぴらに公言しないほうが無難です。

職場ではあくまで本業の仕事に集中するというスタンスを貫くことが大切です。


本業と競合する業種は避け、本業の業務に支障をきたさないよう注意する

副業に取り組むことで考えられる弊害として、本業に支障をきたしてしまうことが挙げられます。

本業と近い業種のほうが副業にしやすいのは自然なことですが、勤務先と競合関係にある会社の仕事を手伝ってしまうと、間接的に勤務先に不利益を与えたと見なされる可能性もありますので、競合する業種を注意深く避けるようにするのは非常に重要なポイントです。

また、副業をこなすために深夜までかかっていたり、休日に全く休めなかったりすると、勤務先で眠くなってしまいパフォーマンスが下がるといった弊害が生じる可能性があります。

初めは無理のない仕事量からスタートし、慣れてきたら徐々に仕事を増やしていくようにしましょう。

また、勤務先の繁忙状況を把握し、忙しい時期に副業も立て込んでしまわないように気をつけるといった調整は必須となります。


確定申告を必ず行い、副業分の住民税は「普通徴収」とする

給与所得以外に20万円以上の副収入があれば、確定申告が必要になります。

確定申告をしないままでいると、明らかな脱税行為となりますので必ず確定申告を行いましょう。

国税庁のホームページで確定申告書を作成することができますし、最近ではfreeeのようなクラウド上で利用できる会計アプリも利用できますので、会計や簿記の知識がない人でも確定申告書を作成することは十分可能です。

もし副業について勤務先に知られたくないのであれば、確定申告書の「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」欄で「自分の納付」を選択しましょう。

こうすることで、給与以外に得た分の収入にかかる住民税を普通徴収にすることができ、職場に副業分の住民税額が伝わらないことになります。


5)まとめ 副業から本業にしていくのは「あり」

副業を始めるためのハードルが下がりつつあることと、世の中が副業に寛容になりつつあることによって、実務を通じて本業以外のスキルや経験を体得していくことが可能になりました。

副業から徐々に経験を積んでいき、いずれ転職して本業にシフトさせていくというキャリアプランは「あり」の時代に突入しているのです。


さまざまなスキルを体得しておくことは、長い目で見たとき失業のリスクを軽減させることにつながる有効なリスクヘッジとなります。最初はできるかどうか不安に感じるかもしれませんが、まずは行動を起こして第一歩を踏み出してみましょう。

思わぬところで副業から得た経験や知識が役に立つときが来るはずです。

この記事の作成者:ash.


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