40代の転職で、「ハローワーク」は利用した方が良い？メリット・デメリット紹介

ハローワークを転職で利用する際に注意すべき最初のリスクは、実は「利用する前段階」にあります。つまり、そもそも「なぜハローワークなのか」という点にあるのです。

これは、特に今回が初めての転職という方にとっては絶対に確認しておいていただきたいポイントです。

ハローワークとはどのような機関で、利用する本来の目的などのようなものなのか、利用するにあたって特に注意すべき点はどこなのか、まずは確認していきましょう。

ハローワークとはどのような目的で設定されている機関？

ハローワークは正式名称を「公共職業安定所」と言い、よく「職安」と略されます。ハローワークは厚生労働省が各地に設置している行政機関で、最大の役割は「失業状態の解消」にあります。

実はここがハローワーク利用にあたって最も注意しておくべき点です。なぜなら、ときどき次のようなことを期待してハローワークを訪れる人がいるからなのです。

こういった希望をハローワークで叶えることは不可能かと言えば、「偶然にも希望に合った求人が見つかることはある」というレベルです。

ハローワークを利用して転職活動を進めたいと考えている人は、まずはハローワークの求人をインターネットで検索してみることをおすすめします。

ハローワークの求人は実地に行かなければ検索できないわけではなく、インターネット上で閲覧可能です。

ハローワークへ行っても設定されたPCを使って自分で求人を検索するのが基本ですので、どのような求人があるのか事前にインターネットで見ておいたほうが効率的です。

ハローワークの利用は「退職後」が前提になっていることに要注意

前に述べたように、ハローワークは失業状態を解消することを最優先します。

言いかえれば、原則としてはハローワークを訪れた時点で「失業している」ことが前提の仕組みです。退職時に受け取る「離職票」を持ってハローワークへ行くことになっていますので、そもそも「辞めてから利用する」場所なのです。


今回が初めての転職という方は特に、「転職活動は退職してから始めるもの」ではないことを知っておいてください。

在職中の方が転職活動をするのと、失業状態の方が求職活動をするのとでは、企業の対応はガラリと変わります。後者のケースでは「どんな仕事でもいいのでとにかく働かせてほしい」と（実際には言っていなくても）言っているような印象を持たれてしまうことがあります。

くれぐれも、「退職して離職票を受け取り、それからハローワークへ行って求人を探し始める」という流れが転職活動のスタンダードとは思わないようにしましょう。

これは典型的な「失敗しやすいパターン」で、本来であれば在職中に転職活動を進め、採用が確定した状態で退職するのが大原則です。

「ハローワークに行けば何とかなる」と考えるのは非常に危険

なぜハローワークを利用しようと思ったのですか？と問われて、「近所にあるから」「この他に仕事の探し方が分からないから」「ただ何となく」という理由であれば、おそらく実際にハローワークで求人を探し始めたとき愕然としてしまう可能性が極めて高くなります。

40代の方の場合、「年齢」がネックとなって応募要件に適合しないケースが多くなるからです。

ハローワークの仕組み上、応募したい求人を見つけたら「紹介状」を受け取り、自分で企業に連絡を入れて面接の日程を決めることになります。

ただ、企業がハローワークに求人を掲載する場合は「無料」のため、中には急ぎの人材募集ではなく「一応載せておく」といったスタンスの企業もあるのが実情です。

こうした企業は採用を急いでいないため、連絡しても反応が鈍かったり、「一応面接はするものの、よほど良い人が来ない限り採用しない」と決めていたりすることもあるのです。


このように、ハローワークへ行きさえすれば望ましい求人が見つかるというわけではありません。「ハローワークへ行けば何とかなる」という考えは非常にリスクが高いのです。

地元の企業や自宅近辺が勤務地の職場を探しやすい

ハローワークを利用するメリットの1つとして、地元の企業や自宅近くが勤務地の求人を探しやすい点が挙げられます。

各地のハローワークには、その地域に本社や支店がある企業の求人が集まりますので、全国区の求人サイトなどよりも地域密着の仕事を探す上では優れた仕組みなのです。

転職サイトの場合、全国区のものであっても労働人口の多い都市部の求人が多くなる傾向があり、地方になればなるほどレア求人のような扱いになりがちです。


たとえば、何らかの事情で遠方まで通勤するのが難しい場合や、地元で働くことにこだわりたい場合、ハローワークで仕事を探すメリットを感じられるでしょう。

地元の求人を探すことが目的であれば、ハローワークはむしろ積極的に利用すべきと言えます。

業種や仕事内容、条件にこだわらなければ仕事が見つかる可能性がある

冒頭で述べた通り、ハローワークでは失業状態を解消することを最優先します。

よって、仕事を選ばなければ転職先がすぐに見つかることもあるのです。ここで言う「仕事を選ばない」とは、業種や職種、仕事内容、給与条件の全てに関してです。

給与に関しては「必要最低限の額以上あればよい」という感覚であれば、複数の求人に応募可能となります。


ただし、実際には「どんな仕事でもいい」と考える人はそう多くありませんし、前職までの給与水準は何とか維持したいと考える人が大半でしょう。

また、「とにかく仕事が見つかりさえすればいい」という探し方では良い職場に出会える確率も下がってしまいますので、せっかく入社しても長続きせず、結果的に転職を繰り返すことにもなりかねません。

「こだわらなければ仕事が見つかる」はメリットのようでいて、実はメリットとも言い切れないのです。

失業状態で一定期間が経過すると失業給付が支給される

ハローワーク経由で応募しているにも関わらず、一定期間仕事が決まらない場合、失業給付の支給が始まります。

もともと失業給付は仕事に就けない場合のセーフティネットのために存在する制度ですので、万が一次の仕事が決まらない場合には頼ることもできます。


ただし、「離職票を提出して7日間の待機期間後、さらに3ヶ月間の給付制限」（自己都合退職の場合）があり、これを過ぎてから失業給付が支給されることに注意が必要です。

実際に給付金が振り込まれるのは離職票の提出から約4ヶ月後が目安となりますので、それまで生活できる貯蓄が十分にあるかどうか、事前に確認しておきましょう。


また、自己都合退職の場合、失業給付額は離職前6ヶ月間の平均の45％～80％の範囲で決定されます。勤めていたときの給与よりも給付額は下がりますので注意しましょう。

待遇が良い求人は少ないか、ほとんどないのが実情

40代以降が応募可能な求人としては、ハローワークに待遇の良い求人は非常に希少か、ほとんどないのが実情です。

条件面で恵まれている求人には応募者が数多く集まるため、企業側は求人掲載料がかかる民間の転職サービスを利用したとしても十分コストに見合う人材を見つけることができます。

反対に、条件が決して良いとは言えない求人には応募者が集まりにくく、有料の転職サービスに掲載しても費用対効果が期待できません。

そこで、無料で掲載できるハローワークが選択肢に挙がってきます。

あるいは、そもそも企業の経営状態が好調とは言えない場合、求人広告にコストをかけられないためハローワークで人材募集をかけることがあります。

経営状況が芳しくないのですから、入社後の待遇も決して良いとは言えないことが多いでしょう。


もちろんこういった求人ばかりではありませんが、一般的に民間の転職サービスと比べて待遇面で良いとは言えない求人があるのが実情であることは知っておきましょう。

職業相談に専門的な話や業界事情に関する高度な情報は期待できない

ハローワークの職員による転職相談を受けることができますので、利用したいと考えている人もいることでしょう。

職務経歴書の書き方や面接での一般的な注意点といったことに関しては相談に乗ってもらえますが、業界知識や専門知識が必要になる相談はハローワークでは対応できないと思っておいたほうが無難です。


たとえば、営業職であれば扱う商材は何か、法人営業なのかリテール営業なのか、新規開拓か既存顧客か、といったように応募に先立って確認しておきたいことがたくさんあるはずですが、求人票では「営業」とざっくりと分類されていることも少なくありません。

まして、会社ごとの営業活動の方針や戦略といった部分については、ハローワークではほぼノータッチと考えていいでしょう。


もしこうした部分まで詳しく聞きたいのであれば、実際に企業の担当者と綿密に打ち合わせをしている転職エージェントのコンサルタントに面談を依頼するほうが現実的です。

「とにかく仕事を見つける」ためだけの転職になりやすい

繰り返しになりますが、ハローワークでは「前職からキャリアアップを図る」「5年後、10年後を見据えた転職を実現する」といったことよりも、まずは収入源となる仕事を確保し失業状態を解消することが優先されます。

つまり、「とにかく仕事を見つける」ことを主眼に置いた転職活動になりやすい傾向があるのです。

もちろん、先々のことを案じるあまり応募する企業を絞り込みすぎるのも問題ですが、目先の収入確保のために仕事を決めてしまうのはリスクが高いと言わざるを得ません。

前職までの経験をどのように活かせるのか、今後どういった経験を積みスキルを体得していくのか、といったことを戦略的に考えておかないと、一貫性に欠けたキャリアになってしまう恐れがあるのです。

リスク1：失業状態での求職活動

転職希望者が企業に応募してきた際、採用担当者がまず見るのは「この人は『今』何をしている人なのか」です。

現職の仕事が何なのか、職種や実務経験はどうであるのか、といったことを確認するわけです。

たとえほんの数日前まで正社員として就業していた人であっても、退職して無職状態になっていれば「無職の人が応募してきた」という扱いになってしまいます。


日本では、まだまだ「同じ会社で長年働き続ける」ことが当たり前という感覚が根強いため、職歴にブランクがある人、無職期間や非正規雇用の期間がある人に対して厳しい見方をする面があります。

失業状態で求職活動をしていると、「何か事情があって急に退職せざるを得なくなったのでは？」などと悪い方向に受け取られてしまうこともあるのです。

ハローワークには失業給付に代表されるセーフティネットの仕組みが備わっていますが、いったん失業状態になることのリスクを天秤にかけると、リスクのほうがあまりにも大きいと言えます。

リスク2：職員の思い込み・先入観

近年、ミドル層と言われる30代、40代の業務経験を積んだ人材を即戦力として求める企業が増えつつあります。

ところが、ひと昔前まで「35歳転職限界説」に代表されるように、一定以上の年齢の人は転職が極めて難しくなると言われていました。

その名残で、ハローワークの職員は今でも「40代の人が転職できる仕事は限られている」と思い込んでいる可能性があります。

ハローワークに相談に行っても、「あなたの年齢だとこの仕事しかありません」と決めつけられてしまうかもしれないということです。


また、ハローワークの職員は各業界に精通したスペシャリストではありませんので、たとえ前職の勤務先が業界内では有名な企業だったとしても知らない可能性があります。

「社名から業務内容がイメージできない」かもしれないということです。アドバイスする側が相談者の前職を理解していないとしたら、前職までのキャリアや経験を活かした転職を実現することは相当難しくなってしまいます。

リスク3：情報の不足・偏り

ハローワークを利用したことのある人の感想としてよく聞かれるのが、「この会社とこの会社しか希望に合う求人がない」といったように、ごく限られた中から応募先を選ぶケースが少なくないという点です。

こう言われてしまうと「自分が採用される可能性がある仕事は限られているのか」と落胆してしまいそうですが、実際には提示される求人情報が圧倒的に不足しているケースが多いのです。

また、ハローワークでは求人票に記載された限られた情報の中で紹介する求人を判断していますので、面接で直接交渉すれば採用される可能性がある企業であっても、求人票の要件にあっていないという理由で紹介されないこともあるのです。


このように、ハローワークで紹介される求人は「偶然にも訪問したタイミングで該当する求人があった」ということであり、情報不足や情報の偏りが生じている側面があることは否めません。

ハローワークを利用するのであれば、世の中に他にどのような求人があるのか知る意味でも、民間の転職サービスと併用しておくことを強くおすすめします。

ネットの転職サービスが初めてという方は、リクナビNEXTがおすすめ

インターネットで転職サービスを利用するのが初めてという方は、まずはリクナビNEXTに登録しておきましょう。

リクナビNEXTはリクルート社が運営する転職サイトで、国内最大級の規模・知名度を誇ります。

掲載求人数や業種・職種の幅広さもトップレベルですので、自分の年齢や希望する職種で絞り込んで検索することにより、世の中に出ている求人のうち自分に該当するものがどのぐらいあるのか目安として知ることができます。

また、転職ノウハウのコラムコーナーや「グッドポイント診断」という適職診断も用意されていますので、求人に応募する前に情報を集め、ノウハウを得ておくこともできます。

リクナビNEXTに限らず、転職サービスへの登録は無料ですし、利用開始が在職中でも全く問題ありません。まずは在職中から情報を集めておく意味でも、最初に登録する転職サービスとしてリクナビNEXTはおすすめです。

	サービス名	リクナビNEXT（リクナビネクスト）
	特徴	求人企業の多さは安定の国内No1！。転職を少しでも検討し始めたら、まずは登録して間違いのない、ブランド力、実績共に信頼できる転職サイト
	企業名	株式会社リクルートキャリア（1977年11月）

評判を見る

詳細を見る

公式HPへ

場合によっては転職相談も受けたい方は、dodaがおすすめ

dodaはリクナビNEXTと肩を並べる大手の転職サービスです。

dodaの特徴として、転職サイトと転職エージェントが一体になっている点が挙げられます。

つまり、dodaに登録した人は希望すれば転職エージェントサービスも受けることができ、コンサルタントによる転職相談を受けたり、求人を紹介してもらったりできるのです。


一般的に、転職サイトと転職エージェントは別運営になっているケースが多いのですが、dodaは一体となって運営されています。

そのため、求人データベースを双方で共有することができ、希望に合った求人を探し当てられる可能性がより高まるのです。


転職相談を受けると決めているわけではないけれども、必要に応じて利用してみようと思っている人は、dodaに登録しておくといいでしょう。

	サービス名	doda（デューダ）
	特徴	全国対応、かつ国内トップレベルの膨大な求人数！ すべての業種・職種を網羅した求人情報だけでなく、キャリアアドバイザーの良質なサポートで、転職成功者の実績・評判が共に高い、初めに登録しておきたい鉄板の転職サービスです。
	企業名	パーソルキャリア株式会社（1989年6月）

評判を見る

詳細を見る

公式HPへ

40代を対象とした求人を紹介してほしい方は、enミドルの転職がおすすめ

近年の転職サービスの傾向として、どの年齢層にも対応する総合型サービスだけでなく、20代など若年層を対象としたものや、30代・40代のいわゆるミドル層を対象としたものなど、ターゲットを絞ったサービスが登場しています。

enミドルの転職は、40代を含むミドル層を対象とした転職エージェントです。

実務経験を積んだベテランの人材を即戦力として迎えたいと考えている企業が人材募集に活用していますので、40代で転職を検討している人が利用するには最適なサービスと言えます。


enミドルの転職は転職エージェントですので、担当コンサルタントが付き、これまでの経験や今後の希望条件をヒアリングしてもらえます。在職中で時間が取れない場合は電話による面談も可能です。


40代の転職ではきめ細やかなフォローやアドバイスが転職成功に大きく寄与することもめずらしくありません。40代を対象とした転職エージェントを求めている人には、enミドルの転職をおすすめします。

	サービス名	enミドルの転職
	特徴	「エン ミドルの転職」は、各専門分野に精通したキャリアコンサルタントが転職活動を支援する、ミドル世代向け転職サービスです。 非公開求人、スカウトも多数あり、転職成功を実現するための「自分に合った」コンサルトを選んでの転職活動を進めていくことが出来ます。
	企業名	エン・ジャパン株式会社（2000年1月）

評判を見る

詳細を見る

公式HPへ

他の転職サービスで手応えがいまいちという方は、パソナキャリアがおすすめ

パソナキャリアは転職エージェントサービスで、登録後に担当キャリアアドバイザーと面談をし、ヒアリング結果をもとに求人を紹介してもらうという流れになります。

パソナキャリアを実際に利用したことのある人の感想として、他の転職エージェントでは登録後に「現在、紹介できる求人がない」と言われたものの、パソナキャリアでは紹介してもらえた、といった声が聞かれます。

もともとパソナグループは派遣業なども行っている企業ですので、派遣スタッフを紹介する上で企業側の担当者と密に連絡を取り合っているケースが少なくありません。

そのため、企業の業務内容や社内環境について詳細な情報を得られるのです。


このように、他の転職エージェントにはないパイプを持っていますので、他社では手応えがいまいちだった人もパソナキャリアで希望に合う求人を紹介してもらえることもあるようです。

他の転職サービスで手応えが得られなかった場合は、パソナキャリアへの登録を検討しておくといいでしょう。

	サービス名	パソナキャリア
	特徴	手厚く、そして親身な転職者支援で評判の高いパソナキャリア！ 幅広い業界に向けての求人案内数と、地方転職者含めた全国の方々がサービスを利用できる体制を整えています。 はじめての転職ならではの不安や疑問を解消できるよう、転職活動のやり方や自己PRの仕方など、丁寧にサポートしています。
	企業名	株式会社パソナキャリア（1976年）

評判を見る

詳細を見る

公式HPへ

40代の転職希望者にとって「年齢」は避けて通れない壁となるかもしれません。

しかし、世の中の流れとして転職可能な年齢層の幅が広がってきているのも事実です。転職活動のやり方次第では、40代でも十分に希望に合った職場を見つけ、キャリアアップを図ることができるのです。

40代の方がハローワークを利用するのが良くないというわけでは決してありませんが、仮に利用するとしても他の転職サービスと併用することを検討しましょう。

また、できる限り在職中に転職活動を開始し、転職先が確定してから退職することを原則としましょう。後悔のない転職にするためにも、選択肢の幅をなるべく狭めないようにすることが大切なのです。