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［最終更新日］2018/03/18
日本は学習塾をはじめ、民間教育がさかんな国です。将来を担う子どもたちを育てる教育という仕事に興味を持ち、異業種から転職を検討している人もいることでしょう。
いま日本は少子化の時代に突入しています。教育の仕事に就きたいものの、将来性の面で不安を感じて二の足を踏んでしまうかもしれません。
この記事では、教育業界の近年の動向を確認しつつ、代表的な職種や、教育系の仕事を目指す際の注意点などをまとめています。
教育系の仕事を目指したい人は、ぜひ参考にしてください。
かつて人口増が続いていた時代は、子どもの数が多く教育系の仕事はビジネスとしても魅力のある分野でした。
近年では少子高齢化の時代に突入し、子どもの数が年々減り続けています。「教育関係の仕事に興味がある」と周囲に相談したことがある人は、「これから少子化の時代なのに大丈夫なの？」と言われたことがあるかもしれません。
ところが実際のところ、教育系の業界はここ数年伸び続けています。顧客である子どもが減っているにも関わらず伸びているのはなぜでしょうか。
子どもの数が減っているということは、家庭あたりの兄弟姉妹の数が減っているということを意味しています。
事実、一人っ子の家庭も増えてきています。
保護者としてわが子の将来にかける期待は決して小さくないはずですので、子ども一人に対して教育関連費を集中的に投じるようになり、結果的に子ども一人あたりにかける教育関連費が増加傾向にあるのです。
たとえば、学習塾以外にも習いごとは多様化しています。
スイミングやピアノ、習字といった昔ながらの習いごとだけでなく、英会話、プログラミング、ダンスのように、子どもの興味関心を惹く習いごとがたくさんあります。
中には毎日のように違った習いごとに通う小学生がいたりするぐらいですので、教育関係は「お金をかけようと思えばいくらでもかけられる」分野とも言えます。
子どもの将来のためにプラスになるならと、保護者も教育のためには積極的にお金を出す傾向があります。
同じ額のお金を支払うにしても、おもちゃを買い与えるのとは全く違った意味合いで教育への支出を惜しまない家庭が少なくないのです。
教育ビジネスの対象となるのは小学生～高校生だけではありません。
近年は教育サービスの低年齢化が進んでおり、就学前の年齢の子どもに対する能力開発や就学準備のための教室が増えています。
こうした傾向は習いごとや教室だけでなく、教具や教材といった分野でも見られます。
知育玩具などはその好例で、自社で独自に知育玩具を開発している企業もあれば、海外の優れた知育玩具を輸入販売する企業もあります。
さらに、教育ビジネスの対象は子どもだけに留まりません。多くの人が長生きする時代になったいま、年齢を重ねても精神的に豊かな人生を歩みたいと考える人は増えています。
そのため、生涯教育に対するニーズが高まっているのです。大人向けの趣味の習いごとをはじめ、ビジネス英会話やビジネスセミナーに至るまで、大人の学びをサポートする分野は広い意味での教育ビジネスと言えます。
このように、いまや教育ビジネスは就学児童・生徒を対象としたものばかりでなく、ターゲットの裾野を広げて幅広く展開されているのです。
文部科学省はおよそ10年に一度のスパンで「学習指導要領」を改訂しています。
2020年度は小学校、2021年度は中学校の新学習指導要領が全面実施となる年です。今回の改訂では、いくつか大きな変更点があります。
こうした変化に伴って、情報感度の高い保護者はすでに対策を取り始めています。
最近、プログラミング教室が「通わせたい習いごと」の上位にランクインしたのは記憶に新しいですが、その背景にはこうした動きがあるのです。
また、入学試験も大きく変わりつつあります。
これまで暗記中心だった大学入試ですが、今後は思考力や表現力を問うものへと変化していくと言われています。
社会に出てから必要とされる力と学力を分けて考えるのではなく、働く上で求められる力を身につける教育へと変わっていくのです。
今の子どもたちが大人になる頃、現存する仕事の半分以上は機械化や自動化によって消滅するとも言われています。
既存のレールに乗っていれば豊かな人生が約束されていた時代とは違い、先行きが不透明な時代だからこそ、わが子が将来困らないようにと教育に力を入れる保護者が増えているとも考えられます。
教育ビジネスの代表格に学習塾・予備校があります。この分野はここ10年間ほどで多様化と細分化が進み、ビジネスモデルが千差万別となっています。
その一例として、近年「自立型学習塾」という業態が登場しています。
塾と言えば先生が教えてくれるというイメージがありますが、自立型学習塾では基本的に先生は教えません。
生徒が自分で勉強し、先生は学習の進捗管理やモチベーション管理を行います。他にも、PCソフトや動画によって授業を行う塾や、Skypeで遠隔授業を行う形態など、従来の「塾」という概念を超えてビジネスモデルが多様化しているのです。
こうしたビジネスモデルの変化に伴い、スクールマネージャーに求められるスキルも変化しています。
教えるスキルよりも、店舗運営やスタッフのマネジメントに長けた人材が重用されるようになっているのです。
そのため、スクールマネージャーとして採用されるのは教育業界経験者とは限りません。
飲食業の店長経験者や小売業のスーパーバイザー経験者のほうが、今のスクールマネージャーに求められる経験が豊富なケースもあるのです。異業種から転職を希望する人にとってチャンスが広がっていると言えます。
教材や教具の分野にも変化の波は押し寄せています。
従来であれば、教材を作るのは出版社や教具メーカーだけでしたが、今ではICT教材が増えつつありますので、サプライヤーは必ずしも紙の教材を作り続けてきた出版社でなくてもいいのです。
Webアプリ教材であればWeb関係の会社のほうが得意ですし、タブレットやスマートフォンのアプリ教材であればアプリ開発会社のほうが完成度の高いものを作ることができます。
そのため、教育業界以外の別の業種による、教育ビジネスへの新規参入が相次いでいるのです。
一例として、リクルート社による「スタディサプリ」は、多くの学習塾・予備校関係者に衝撃を与えました。
これまで塾では万単位の入塾金や月謝を取って教えるのが当たり前だっただけに、月額1,000円足らずで動画授業を受講できるビジネスモデルは大きな話題となったのです。
このように、教育分野は従来から教育ビジネスを手掛けてきた企業だけのものではなくなりつつあります。
これから教育系の仕事をしたいと考えている人は、必ずしも「教育が専門の会社」にこだわらなくてもいいということになります。
教育に関する変化は、子どもだけでなく大人の世界でも起きています。終身雇用が実質的に崩れたいま、企業に新卒で入社して三十年以上働き、定年退職を迎える人はむしろ少数派になっています。
多くの人が転職を経験し、キャリアアップしたり職種転換を図ったりしながら働く時代になったのです。
すると、企業では長い年月をかけて人材を育成する、いわば職人的な人材育成の方法では追いつかないという問題が生じました。
そこで、社員研修を外部へ委託したいというニーズが高まりつつあります。短期間で精度の高い研修を受けられれば、本業の業務を圧迫することなく人材を育成し、より有効に活用することができるわけです。
ビジネスの世界以外にも、「必要に迫られない分野」で教育ビジネスが注目されています。
趣味の延長のようでありながら、暮らしを豊かにしたいというニーズに応える大人の習いごとです。
これまで教育ビジネスは受験やビジネスといった明確なゴールや目的がある分野にニーズがあるとされてきましたが、高齢化が進んでいることもあり、必要に迫られていなくても学びたいと考える人が増えています。
教育業界にとって、こうした分野が新たなビジネスチャンスとなっているのです。
教育関係の仕事と聞くと、高尚な仕事というイメージを持つ人がいます。
たしかに、人にものを教えたり子どもたちの将来に向けた礎を作ったりする仕事ですから、やりがいがあるのは事実です。
しかし、教育業界といえどもビジネスであることに変わりはなく、利潤を追求する他業種の企業と本質的な違いはありません。
よくある失敗例として、学習塾に「教えたい」という強い思いを抱いて転職してきたにも関わらず、入塾生を増やすための生徒募集や、追加講座を受講させることを目的とした学習面談をしなくてはならないことに失望し、退職していってしまうケースが挙げられます。
また、教育サービス関係の仕事は全般的に体力勝負となることが少なくありません。
学習塾であれば授業以外の校舎運営のために膨大な量の仕事を要しますので、連日深夜まで猛然と働くことも多いのが実情です。
「高尚な仕事」「頭を使うが体はそれほど疲れない仕事」と考えていると、入社してからのギャップに悩まされる原因になることがあります。
よくありがちなイメージとして、教育業界で働く人は「頭がいい」「勉強ができる」と思われやすいのですが、意外と自分自身は学生時代にいまいち勉強が得意でなかった人や、受験に失敗した経験のある人もたくさんいます。
むしろ、かつて悔しい思いをした経験をバネにして、子どもたちに同じような思いをしてほしくないという思いを強く持っている人のほうが、高いモチベーションを保ちやすいことさえあるのです。
反対に、自分自身は特に問題なく受験を突破し、ずっと成績優秀だった人の場合、「授業についていけない」「成績が上がらない」という生徒の気持ちが理解できないこともあります。
勉強を教える仕事であるにも関わらず、勉強が得意だったタイプがうまくいくとは限らないのは何とも奇妙な感じがするかもしれませんが、これは比較的よくある話です。
反対に、「自分は勉強が得意だったわけでも、優等生だったわけでもない」と思っている人であっても、教育業界で活躍できる可能性は十分にあるということでもあるのです。
教育業界の門を叩く人の多くが、「教育をこう変えたい」「これからの教育はこうあるべきだ」といった考えや意見を持っています。
教育に対する理想を持っているのは良いことですが、反面、その思いが強すぎると一匹狼のような働き方になりかねません。
教育業界では形のないサービスを提供することも多く、顧客との信頼関係が最も重要な要素とも言えます。
そのため、あまり尖ったタイプの人よりも、どちらかと言えば周囲をうまくやっていける穏やかな人のほうが評価されやすいことがあります。
「教育のことを語らせたら止まらなくなる」といったタイプの人は、あまり熱くなりすぎないよう注意が必要なこともあるでしょう。
学習塾に関して言えば、以前は「熱血講師」のような、生徒にも保護者にも媚びないタイプの講師像が好まれた時代もありましたが、近年では教育産業全体がサービス業化していますので、相手を重んじるていねいな対応のほうが好まれる傾向があります。
顧客対応という面でもニーズの変化を捉えることは重要なのです。
教育を取り巻く環境は、ここ数年の間に大きく変化しています。前に述べた学習指導要領改訂や入試傾向の変化、ICT教材など新しい分野の台頭、少子化に伴う保護者の意識の変化など、教育に求められるもの・期待されるものが根本的に変わりつつあるのです。
こうした状況の中、教育関係のニュースは日々報じられています。
公教育だけでなく教育サービスを提供する民間企業、教育分野に参入する異業種の企業など、教育に関わりがあるという点で言えば相当な情報量が毎日発信されているのです。
これらの情報はWebメディアや新聞、テレビニュースなどで入手できますので、意識的にチェックするようにしましょう。
教育を専門とするメディアを活用するのも良い方法です。「教育新聞」や「リセマム」といったメディアではメールマガジンを発行していますので、登録しておくと教育関連の最新動向チェックに便利です。
他にも、Google AlertのようなAlertメールサービスを利用することで、たとえば「ICT」「大学入試」「生涯教育」といったように、あらかじめ指定したキーワードに関係するニュースをメールで届けてもらうことができます。
教育業界の中で、具体的に気になる企業や分野があるようなら、その事業のビジネスモデルをしっかりと調べておくようにしましょう。
教育業界の商習慣やビジネスモデルは他業種とは異なる独特なところもありますので、入社してみたら思っていた仕事と違っていた、などということがないようにしておきたいからです。
一例として、学習教材の出版社で営業の仕事に就くケースについて考えてみましょう。
一般的に出版社は取次店を通じ書店で本を販売します。店頭で売られている学習教材であれば、流通ルートはこうした一般書籍と変わりません。
ところが、学校に納入されるワークブックやドリル、資料集などは書店では見かけません。
これらは学校直販教材と呼ばれ、専門の販売代理店を通じて学校に納入されています。
あるいは、文科省の検定を受けた教科書であれば、公立小中学校は自治体単位、高校と私立校は各学校単位でどの教科書会社のものを使うか検討した上で採択されます。
このように、教育系出版社の営業と言っても扱う教材によって、訪問先は書店、取次店、販売代理店、自治体、学校といったようにそれぞれ違い、仕事の進め方や営業戦略も大きく異なるのです。
一般的にサービス業は離職率が高めで、人の出入りが激しい業界と言われています。
教育関連サービスについても例外ではなく、中には数年スパンで人材がごっそり入れ替わってしまうような会社も存在します。
学習塾を例にとると、就労時間帯がどうしても他業種よりも遅くなるため、結婚したり子どもが産まれたりしたことを機に他業種への転職を考える人も少なくありません。
また、夏期講習や冬期講習があるため世間が長期休暇を取っている時期ほど忙しいことや、定期テスト前や入試前はなかなか休めないといった特有の事情もあります。
もちろん、こうした環境下でも長く続けている人はいますので、何にやりがいを感じどこまで深入りできるかを自問自答し、見極めた上で転職を決めることが大切になります。
また、長い目でみたときキャリアプランの見通しが立つ仕事かどうかも重要な点です。
教室の現場で教えるスペシャリストを目指すのか、講師を束ねるマネジメントの力を伸ばすのか、教材や学習アプリを制作する側に回るのか、といった大まかなキャリアパスを考えておくようにしましょう。
教育業界への転職で気をつけておきたいのは、「先入観」「固定観念」です。
イメージが先走ってしまい、実際の仕事内容や業界が置かれている状況をよく知らないまま転職してしまうと、入社してから大きなギャップを感じる原因になりやすい業種とも言えます。
しっかりと情報を集めてリサーチするとともに、できれば希望する分野で実際に働いたことのある人から実体験を聞くなどして、転職後のミスマッチを未然に防ぐようにしましょう。
この記事の作成者：ash.
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