福岡へUターン転職予定の人に。福岡で働くメリット・デメリットと転職成功のポイント3点

福岡県外に住んでいる人が転職活動を行う前に、その就職事情やメリット・デメリットについて知っておくことが大切です。

まずは福岡で働くメリットについて整理しておきましょう。

福岡で働くメリット１　転職先の業種が多岐にわたる

福岡県には東京や大阪に本社を置く一部上場企業の支社が多く、現地採用を行っている会社も少なくありません。

また、地場企業も漁業や農業・林業といった一次産業をはじめ、住宅設備機器メーカーであるTOTOや、電子地図の製作・販売を行うゼンリンの本社もあります。

さまざまな業種の企業があり、中途採用を積極的に行っているので、転職先を探しやすいのは大きなメリットです。

業種が多岐にわたり求人数が多ければ、自分に合う仕事や会社を探しやすくなるはずです。

福岡で働くメリット2　東京や大阪と比べると生活費が安い

福岡県の平均賃金は約29万円、全国平均の約31万円と比べてやや低めです（厚生労働省「令和3年賃金構造基本調査結果」より）。

参考：全都道府県の平均賃金比較

引用元：厚生労働省「令和3年賃金構造基本調査結果」　※グラフは弊社作成

ただし、生活費は首都圏と比べると格段に安くなっています。

その理由は、首都圏と比べると家賃が抑えられるからです。

地域ごとの物価を表す「消費者物価地域差指数」（全国平均＝100）によれば、福岡県の総合指数は97.4、住居に関しては90.0となっています。

東京都であれば住居の指数は134.5ですので、大幅に家賃が抑えられることが分かります（※）。

よって、年収が多少下がったとしても生活費を抑えられる分、生活レベルが大きく下がったとは感じないでしょう。

他の大都市圏と比べると生活費を抑えられることは、福岡で働くメリットといえます。

※総務省「消費者物価地域差指数 小売物価統計調査（構造編）2020年（令和2年）結果」より

福岡で働くメリット3　未経験者でも応募できる求人が多い

福岡の中途採用では未経験者OKの求人が数多く見られます。

営業職や販売サービス業が占める割合が高いものの、移住が目的で転職先を探している人には朗報かもしれません。

福岡県の県内総生産のうち卸売・小売業が占める割合は13.3％、不動産業が占める割合は11.9％と、ともに高い構成比となっています（※）。

いずれも営業・販売スキルが求められる業種ですので、異業種での経験を活かせる可能性が十分にあるでしょう。

※「令和元（2019）年度　福岡県民経済計算の概要」より

福岡で働くメリット4　グローバル創業・雇用創出特区に指定されている

福岡県の中でも、とくに福岡市は国家戦略特区である「グローバル創業・雇用創出特区」に指定されています。

福岡空港では10か国・18都市への直行便が運航しており、グローバルな人材の交流や起業の増加が期待されている地域なのです。

実際、2015〜2020年における福岡市の人口増加率は政令指定都市の中で最も高く、東京への一極集中が進む昨今においても人口が増え続けています。

出張や旅行で福岡市を訪れたことがある人なら、都市機能がコンパクトに凝縮されており、地下鉄が空港に直結している利便性の高さを実感したことでしょう。

このようにビジネスチャンスが豊富でアクセスが良好な環境が整っている福岡市は、キャリアを築いていく上で好条件がそろっている都市といえます。

将来的なキャリアプランを考える際にも、とくに福岡市で働くことは多くのメリットを得られる選択肢となり得るでしょう。

福岡で働くデメリット1　有効求人倍率が全国平均よりも低い

2022年5月時点での福岡県の有効求人倍率は1.13倍です。

有効求人倍率とは

「求職者1人に対して、企業などから何件の求人があるか」を示す値です（厚生労働省が公表）。
有効求人倍率が1倍を上回ると求職者よりも求人数の方が多い状況（売り手（＝求職者）市場）で、逆に1倍を下回ると求人数より求職者数が多い状況（買い手（＝採用企業）市場）となります。

同月の全国有効求人倍率は1.24倍ですので、全国的に見てやや転職が難しい地域といえます。

職種別の有効求人倍率をみてみると技術職が1.48倍、一般事務職が0.38倍、販売職が1.50倍、サービス・接客業が2.25倍、農林漁業の職業が0.96倍、建築・土木技術が3.94倍、となっています。

事務職として転職するのは難しそうですが、サービス接客業や建築・土木技術職であれば求人を探しやすいはずです。

参照データ：厚生労働省福岡労働局「職業紹介の状況」

福岡で働くデメリット２　福岡県内でも雇用事情は地域によって変わる

福岡県は「福岡」「北九州」「筑豊」「筑後」という、4つの地域に分かれます。

そしてこの4つの地域は、地理的な条件だけでなく歴史や経済特性が異なっているのです。

職業施設が集中する福岡市、工業都市である北九州市、第一産業が盛んな筑豊や筑後では、中途採用を推進する企業の業種も異なります。

福岡市は営業・販売・サービス業の求人が豊富ですが、それ以外の地域は誘致が進められる自動車関連企業の募集が多いです。

自分が転職を希望する職種によっては、仕事を探せるエリアが限定される可能性があります。

そうした地域によって異なる雇用事情をリサーチしたうえで、転職活動を始めるようにしましょう。

福岡で働くデメリット３　地方ならではの風習が負担になるケースがある

首都圏であれば、集合住宅に住んでいても隣近所と顔を合わせることは少ないものです。

職場の付き合いも希薄なケースが多く、公私に線引きをした付き合いになるのは珍しいことではありません。

ですが福岡では、昔ながらの近所付き合いがある地域が多く、コミュニティへの参加を求められることがあります。

それは職場でも同じで、飲み会や社員旅行を断りにくい風潮があり、それが負担になるケースも少なくないようです。

地方に多い濃密な人間関係を避けると、仕事も生活もしにくくなります。

そうした首都圏にはない地方の風習に、慣れる努力が必要なのです。

福岡で働くデメリット４　ブラック企業か否かの見極めが難しい

福岡県に在住していれば、地元の“ブラック企業”の噂を耳にすることもあるでしょう。

ですが、県外から転職してくる場合、そうした情報を得にくいという現実があります。

求人票に書かれていることがすべてではないので、入社した後で長時間労働を強いられる、賃金は残業手当込みだったなど、ブラック企業であることを知るケースも少なくないようです。

そうしたブラック企業か否かの見極めが難しいのが、IターンあるいはUターン転職のデメリットの一つです。

特に高収入の求人への応募を検討している時には、インターネットを活用してしっかり企業研究をすることをおすすめします。

福岡県外からIターンあるいはUターンで転職したいと考えているなら、活動を始める前に押さえておきたいポイントが3つあります。

転職後に「失敗だった」と思わないためにも、押さえておくべきポイントを踏まえて転職活動を進めることが大切です。

できるところから、実践してみてください。

ポイント１：Uターン転職の際は、とくに準備をしっかりと行う

福岡への移住と転職活動をどちらも成功させるためには、事前準備をしっかりと行っておく必要があります。

遠方から福岡県への転職・移住を検討している人は、事前のスケジューリングがとても大切です。

通常、U・Iターン転職には、おおよそ6ヶ月前後の期間がかかるといいます。

どのようなプロセスがあるかについて、詳しく見てみましょう。

※カッコ内の期間は、各プロセスにかかる期間目安です。状況によって変動しますのでご注意ください。また、①～③および④と⑤は並行して進めることが多いです。

流れ	説明
①情報収集	以下について情報収集を行います。 移住先で自分が求める仕事があるかどうかの確認 移住先の地域情報（交通手段、家賃相場、周辺環境等） 利用する転職サービス（転職エージェント）の検討
②スケジューリング	以下について大よそのスケジュールを立てておきます。 事前準備（情報収集、自己分析、キャリアの棚卸し、職歴書作成等） 求人の応募と面接 内定承諾後の、移転先の住居探し 現職での退職届、業務引き継ぎ 引っ越し 「移転先の住居探し」と「業務引き継ぎ」は並行して行われることが多いです。
③求人の応募と面接	転職活動を本格的に開始します。 通常の転職活動同様に、以下の流れに沿って進めます。 求人の応募（履歴書・職務経歴書の作成と提出） 面接（企業によって回数は異なります） 最終面接 内定の承諾 最近ではUターン転職・Iターン転職向けにオンライン面接を実施している企業が多くなりましたが、現地での対面面接を求める企業も少なくありません（特に最終面接では現地対面とする企業は多いです）。 現地への往復が多くなると負担も増えますので、応募企業に対してオンライン面接が可能かの確認をする、現地面接の日は複数の面接ができるように調整するなどの対処を意識すると良いでしょう。
④移転先の住居探し	移転先の住居探しを行います。 賃貸の場合は大よそ２～３ヶ月ほどの期間となることが多いですが、新居購入や買い替えの場合は更に期間がかかります。 また、この間も内覧等で現地への往復が数回発生することが見込まれます。
⑤現職での退職届、業務引き継ぎ	上司への退職の申し出、退職願・退職届の提出、業務引き継ぎ、そのほか有給消化の期間を持ちます。※多くの場合、④移転先の住居探しと並行して行います。 おおよそ１～2ヶ月の期間となることが多いです。
⑥引っ越し	福岡への移転をします。

また、福岡県でどんな生活を送りたいのか、仕事はどんな職種を希望するのか、希望の年収などと、自分の今までの経歴やスキルなどを照らし合わせてこれからのキャリアプランを検討する時間も必要でしょう。

これまでのキャリアを振り返り、そして福岡の地で実現したいキャリアプランを立てることで企業へのアピールポイントがはっきりし、面接でしっかり自己アピールをすることもできるようになります。

地方移住という大きなできごとの前に一度、職歴や自分のスキルを振り返ってみましょう。

ポイント２：Iターン・Uターンの支援制度を活用する

福岡県へのIターンやUターンを考えているなら、各自治体が設けている支援制度を調べておきましょう。

東京圏・大阪圏・名古屋圏から下記の市町村に転入する場合、世帯であれば100万円＋子ども1人につき30万円、単身であれば60万円が移住支援金として支給される制度を福岡県が設けています。

福岡県 移住支援金支給制度 対象地区

北九州市、大牟田市、久留米市、直方市、飯塚市、田川市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、古賀市、うきは市、朝倉市、みやま市、粕屋町、芦屋町、岡垣町、桂川町、東峰村、大刀洗町、広川町、香春町、川崎町、大任町、福智町、苅田町、みやこ町、上毛町、築上町

（令和４年５月13日現在）

また、市町村で独自の補助金制度を設けているケースも見られます。北九州市の場合は、市外から転入して新築住宅を建てる世帯に対し、最大で50万円の補助が受けられるのです。

移住にあたって、こうした制度を活用できるのは大きなメリットです。

また、IターンやUターンの希望者に対し、求人情報を提供している自治体もあります。

具体的には、福岡県の「福がお～かくらし」などです。

福がお～かくらし　https://ijuu-teijuu.pref.fukuoka.lg.jp

ここでは移住者情報も公開されているので、参考になるはずです。

自分が移住を考えている福岡県の地方自治体で同じような支援制度がないかを、まずはリサーチしてみましょう。

ポイント３：転職サイト・エージェントは福岡県の転職支援に強いサービスを「複数」活用する

移住を伴う福岡県での転職を成功させたいなら、転職エージェントなどのプロを活用するのが一番です。

遠隔でもさまざまな求人情報が集まってきますし、キャリアカウンセラーとの面談を実施するケースがほとんどなので、応募者の適性や志向性に合わせてマッチする企業を紹介してくれます。

その際、転職エージェントには複数登録するのがセオリーです。

というのも、転職エージェントによって得意なエリアや分野が異なり、それぞれが独自に持っている優良求人があるからです。

また、転職エージェントであれば面接で福岡を訪れる際に時間を有効活用できるよう、複数のアポイントを入れてくれる可能性もあります。

大手の転職エージェントであれば福岡で転職フェアなどのイベントを行うことも多いので、実際に足を運んでその目で確かめながら応募企業をセレクトするのもよいでしょう。

　

サービス名	リクルートエージェント	doda	ワークポート	リクルートダイレクトスカウト	マイナビエージェント	パソナキャリア
メリット	求人数・支援実績 国内No1 支援ツール・セミナーが充実	豊富な求人・全職種カバー 企業からのスカウトが多い	IT/Web/ゲーム業界に強い 未経験の転職サポートに定評	実績豊富なヘッドハンター 転職者がヘッドハンターを選べる	20代・30代の転職支援に強い 書類添削・面接対策が手厚い	福岡市・北九州市に拠点 じっくり相談に乗ってくれる
デメリット	活動ペースを急かすことも	提案の電話・メールが多い	提案の電話・メールが多い	企業からの直スカウトは少ない	職種によっては求人が少ない	職種によっては求人がすくない
福岡県求人数	約7,600件	約6,600件	約2,600件	約7,800件	約1,500件	約1,200件
得意業界/職種	◎全業界	◎全業界	◎全業界	◎全業界※ハイクラス層向け	◎全業界	◎全業界
対象年代	◎全年代	◎全年代	◎全年代	◎全年代	◎全年代	◎全年代
おすすめの人	転職を早く決めたい人	積極的に提案を受けたい人	未経験業種・職種を目指す人	ヘッドハンターのサポートを受けたい人	丁寧・じっくりサポートを受けたい人	対面サポートを希望する人
公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト

表内の求人数は2022年4月時点のものです。

今回は、福岡の企業に転職するメリットとデメリット、成功するためのポイントについてお話ししました。

この記事を参考に、自分が納得のいく転職を実現してくれたらうれしいです。