転職で源泉徴収票を提出しないとどうなる？対策とトラブル事例

源泉徴収票は、その年の収入と所得税額が記載されたもの

源泉徴収票は、一年間の収入および所得税額が記載された書類のことです。

源泉徴収票には企業が受領者に支払った給与支払い額と、社会保険料などの各種控除額、そして源泉徴収（特別徴収とも言います）した所得税など税金の金額が記載されています。

一年間丸々働いていた企業であれば、源泉徴収票によって、その年の年収が実質的にわかります。期中で就職した場合は就職時から年末までの期間の給与総額が確認できるのです。

一方で、源泉徴収票の本来の目的は、「源泉徴収した金額を確認するもの」──つまり、控除された税額を確認するためのものです。
源泉徴収票に記載されている給与総額は、本来的には控除税額を算出するための材料の一つとして記載されているわけです。

源泉徴収票を以って、私たち受領者は「この金額については源泉徴収という形でしっかりと税金を納め終わっている」ことの証明になるのです。

源泉徴収票には何が書かれている？

源泉徴収票には、「給与所得の源泉徴収票」「退職所得の源泉徴収票」の二種類が存在します。
このうち「退職所得の源泉徴収票」は、主に退職金が支払われた場合、そこから控除された税額を示すものです。

おそらく多くの場合は、もうひとつの「給与所得の源泉徴収票」のほうが重要になることでしょう。
こちらは先にも書いた、一年間の給与所得、社会保険料などの控除額、そして、所得税などの源泉徴収された税金が記載されています。

源泉徴収票はいつもらえる？

源泉徴収票に記載されるのは、その年の1月1日～12月31日までに支払われた給与額・控除額です。

そのため、多くの企業で年末調整が終わったタイミング＝12月～1月の間で交付がされるはずです（「12月の給与と一緒に渡される」と書かれている記事もありますが、実際は1月になってから渡されることが多いです）。

こちらは、正社員であっても契約社員・アルバイトであっても同じ条件です。

また、退職する場合は年の途中となることがほとんどだと思いますが、この場合は、会社に請求すれば、そのタイミングまでの「途中経過の源泉徴収票」を受け取ることができます。
これによって前職在籍期間における税支払い額を認識できるので、新しい企業で源泉徴収の手続きが進められます。

「源泉徴収票を出さないとどうなるの？」と気にしている人もいるでしょう。

はじめにお伝えしておくべきことは、「企業に源泉徴収票を提出する義務はない」ということです。源泉徴収票を提出しなかったからと言って、ペナルティを受けることはありません。

そのため、まずは源泉徴収票を出すことによるメリット・出さないことによるデメリットについて理解を持っておくと良いでしょう。

源泉徴収票によって、支払った税金の概算額や、前職での給与水準が判明されます。
多くの企業においては転職先でも源泉徴収を行なっておりますので、源泉徴収票を提出する事で、転職先の企業が給与関連・社員の源泉徴収関連の手続きをスムーズに進められます。

こうした理由から、源泉徴収票の提出を求める企業が多いです。

源泉徴収票を出すことで得られるメリット

年末調整を会社で行ってくれる

転職時には退職所得の源泉徴収票は必要ありませんが、給与所得の源泉徴収票については提出しておくことをおすすめします。

もし、給与所得の源泉徴収票を提出しないと、新しい職場では、その職場での就職前の給与水準がわからないので、年末調整ができなくなってしまいます。例えば、6月に転職した場合、新しい職場では源泉徴収票なしには1〜5月の給与がわかりません。

従って、その場合は年末調整が会社でできないため、その年の12月の年末調整は自力でやる必要が出てきます。
ですが、殆どの会社員は年末調整を自分でやった経験がないので、作業はかなり難航することでしょう。正しく敢行しないと、過剰に税金を払っているのがそのままになってしまったり、申告漏れなどであとで、税金が加算されるという事態にもなりかねません。

特に思うところがない場合は、給与所得の源泉徴収票は職場の指示に従い提出しておくことをおすすめします。

ライフイベント（住宅ローン・扶養親族・退職時の失業給付など）の際に必要

年末調整時以外の毎月の税金控除額は実は毎年の「概算」となっていて、年末調整というのは、その概算の合計をその年の正しい税負担額にするために調整する作業となっています。

その際に、源泉徴収では認識されない生命保険料や住宅ローン減税といった、控除・減税要素を合わせて年末に申告して読み込む事になるわけです。

また、転職活動に伴い会社を退職した際などに、次の収入源が見つかるまで、ハローワークで失業給付金の申請をしたい場合にも、源泉徴収票が「証明書」代わりとなります。

医療費の控除が受けられる場合も

また、医療費の控除を受ける際にも源泉徴収票が必要です。

医療費の支払いがあった場合、手続きをするのは会社ではなく個人になります。

年間の医療費の合計が10万円以上の場合、医療費控除の対象となるのですが、申告の際は自身で確定申告をする必要があります。

源泉徴収票を出さないことによるリスク・弊害

給与所得の源泉徴収票の提出は、義務ではありませんが一般的に「転職時には提出するもの」として認知されているものであり、基本的にはどの職場でも、転職社員には提出してもらう想定でいます。

従って、源泉徴収票の提出を拒むことで、次の2点の弊害を生む可能性があります。

源泉徴収票不提出と結びつけられやすいのが「副業の可能性」です。
先に説明した通り、源泉徴収票には住民税額などが記載されますが、実は会社以外から収入を得ていると源泉徴収票上の納税額が異なることが想定されます。

別に副業分だけ確定申告・納税していればこの点は回避可能ですので、実際には必ずしも副業＝源泉徴収票の税金内容が多くなる、というわけではないのですが、少なくとも源泉徴収票の提出を拒まれた時に企業（人事）は副業の可能性を意識するのが一般的です。

その厳格性は会社によってかなり差がありますが、一般的に日本の企業は副業を禁止しているところが多いので、副業を疑われることが社員にとってプラスに働かないことは言うまでもありません。

もう一点が、会社に反抗的と思われてしまうことです。副業しているかどうかという疑念までいかなくとも、そもそも日本企業では「年末調整は会社がやってしまうもの」という文化が根付いています。

従って、企業に属している社会人であるにもかかわらず、年末調整を自前でやってしまうことは「会社の方針に従ってくれない」人だと思われてしまう可能性があります。

以上2点の疑念を抱かれることは、社員にとってプラスではないので、特に差し支えなければ源泉徴収票は新企業の意向に従って提出しておくことが望ましいでしょう。

源泉徴収票はその重要性に比してただの小さめの紙を一枚で渡されます。企業側もわざわざ「重要なので保管しておいてください」とか特段の指示はくれませんので、ついつい様々なトラブルが発生することもあります。

ここでは転職時の源泉徴収票関連でありがちなトラブルについて2点まとめました。いずれもポイントをおさえて、適切に対応すれば大丈夫ですので、過度に焦る必要はありません。

源泉徴収票をなくしてしまった

まずは源泉徴収票を失くしてしまった場合ですが、適切に対応している企業であれば、一般的には再交付してもらえることが殆どです（※ 再交付してもらえない場合は次の「源泉徴収票がもらえない」トラブルを参照してください）。

その際は、前職の人事担当者に丁寧に連絡をしましょう。
早くて1週間程度、書類発行をアウトソーシングしている企業でも2〜3週間程度あれば再交付が完了するのが一般的です。

多くの場合は電話連絡だけで対応してもらえるようですが、企業によっては所定の書面を記入して送付などする必要がある場合もあります。この場合、稀に交付理由などを求められる場合もあるようですが、すでに退職してしまっているか、退職予定の企業ですから、正直に答えてしまっても大丈夫でしょう。

このように源泉徴収票を失くした際は前職企業に問い合わせれば問題ありませんので、落ち着いて対処しましょう。

前職場から源泉徴収票がもらえない

なくしてしまった場合は自分の過失である一方、職場側が源泉徴収票を交付してくれないという事例もあります。

まず、単なる怠惰や嫌がらせによって交付してくれない場合ですが、これは職場側に交付する義務があるので強気に出ましょう。まずしつこく催促してみましょう。

あくまで恐喝するような態度に出なければ、ルール上は何の問題もありません。
それで難しい場合は「税務署に相談する」旨を告げてください。

源泉徴収票の不交付は税務署からの税務指導が入る事項なので、これでまともな職場なら諦めて作業するでしょうが、
それでももらえない場合は、税務署に「源泉徴収票不交付届出書」を提出しましょう。これで職場に税務指導が入り源泉徴収票が交付されます。

このように、源泉徴収票不交付は基本的に職場側の落ち度であり、あくまで対応義務は職場側にあります。従って、常識的な範囲では強い態度に出て問題なく、また解決しない場合は、税務署に頼れば大丈夫です。

在籍していた会社が倒産してしまった

では、勤めていた会社が倒産してしまった場合はどうすればいいのでしょうか。

源泉徴収票の申請をしたくても、会社自体が無くなっているとなれば成す術もないように思えるかもしれません。

実際のところ、倒産後であっても発行が可能な場合もあれば、発行されない場合もある、というのが実情です。

破産管財人がいて、連絡がつくようならば、そこに連絡すれば源泉徴収票の受領ができるはずですが、それが難しい場合、連絡先がわからない場合は、やはり「源泉徴収票不交付届出書」を税務署に提出します。

もしも次の職場が決まっている状況であれば、前職の給与明細を新しい職場の総務部に提出することによって、年末調整表の作成が可能となります。

反対に前職が倒産しており、転職先も決まっていない状況となると、個人で確定申告をする必要がありますので、税務署への相談がベターです。

特に変わったことをしていないで、正社員から正社員に転職、副業もしていないという場合は、ここまで紹介した通り、ただ源泉徴収票を提出してしまえばいいですが、ちょっと源泉徴収票の提出に悩んでしまう人もいるかと思います。

最後は、新職場への源泉徴収票の提出において悩んでしまう人が多いポイントについて紹介します。いずれも結論から言うと過度な心配は必要ありませんが、それぞれのポイントをおさえておきましょう。

前職との間にアルバイトをしていた期間がある

前職と次の職場の就職の間に一定期間タイムラグが発生した場合は、その期間にアルバイトをするという場合も多いでしょう。

アルバイト先が一般的な雇用関係にある場合は、アルバイト時点の源泉徴収票も提出するのが正解です。就職前のアルバイトは特段問題ありませんので、躊躇せず提出してしまって大丈夫です。

ただし、風俗関連などあまりバレたくないアルバイト先だった場合は当然源泉徴収票を出したくはないと思います。この場合は明確な正解はありませんが、源泉徴収票の提出は義務ではありませんので出さずに年明け後の確定申告で調整するという方法はあります。

前職に加えて副業もしていた

副業について、住民税の支払いから発覚してしまうという事例があるようですが、前職の給与担当者が副業に気づいていなかったということであれば、次の職場でも源泉徴収票だけで発覚するリスクは限りなく低いです。

他社の給与事情を綿密に把握しないまま、源泉徴収票だけで税金支払いが多いかどうかなんて判断がつかないからです。

前職で副業が発覚しないようにしている場合は、副業収入については確定申告した上で、住民税を「普通徴税（自分で振り込む）」する選択をしているかと思います。

それであれば源泉徴収票上は副業収入については認識されませんので、引き続き気にせず源泉徴収票は新しい職場に提出して、副業収入は確定申告で対応すれば大丈夫です。

一方、前職が副業OKでオープンに副業していて、源泉徴収票に副業収入が読み込まれている状態から、副業不可の職場に転職する場合は、まず前職では副業OKな環境のもと、副業をしていたことは事前連絡しておきましょう。

その上で一応副業の継続可否を確認します。継続可となった場合は何も問題ありません。もし不可となった場合は、少なくとも、転職先には就職後は副業をしないことを告げます。実際にきっぱり副業をやめるのであれば問題はありません。

もし、表面上副業をやめたことにして、こっそり継続する場合は、やはり、副業収入部分は確定申告して対応する必要がありますが、もはや転職時の源泉徴収票の取り扱いとは別の議論になりますので、詳細の説明は省きます。

副業についてはいくつかのパターンを書きましたが、いずれの場合も、少なくとも「前職の源泉徴収票は速やかに提出する」が正解です。

退職金の源泉徴収票も必要？

冒頭紹介した通り、源泉徴収票には給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票の二種類が存在します。ここまで説明した提出が必要な源泉徴収票は「給与所得」の方です。

退職所得の源泉徴収票についてはまず手続き上は必要なく、実際に企業でも退職所得の源泉徴収票を求めることは稀です。

先に説明した通り、転職先が源泉徴収票を求める目的は、年の途中に前職から引き継いで源泉徴収する手続きを、スムーズに進めることにあります。

退職所得と給与所得はいずれにも確かに税金がかかりますが、退職所得は、給与所得と切り離して計算されるため、毎月の源泉徴収に影響を及ぼしません。従って、退職所得の源泉徴収票がなくても企業は源泉徴収の手続きを進めることが可能です。

従って、企業が求めるのは給与所得の源泉徴収票のみで、退職所得の源泉徴収票については必要がない、ということになります。

高収入や副業をしていて確定申告をする人でない限り、普段はあまり意識しないで受け取っている源泉徴収票ですが、実はスムーズに転職する上で大事なものです。

特に給与所得の源泉徴収票は大抵の職場にて提出を求められます。法的義務はありませんが、源泉徴収票の提出を拒むと副業を疑われたり、悪印象を持たれるリスクもあります。

副業をしている人も、副業を隠すために大事なことは確定申告と自分で住民税を支払うことにあり、源泉徴収票からバレることはまずありませんので、やはり怪しまれないよう源泉徴収票を提出したほうがいいでしょう。