内定が出たら必ずチェック！「雇用契約書」で確認しておくべきポイント

契約書と聞くと難しそうというイメージがあると思われますが、雇用契約書では専門的な言葉はほぼ使用されることはなく、携帯電話の説明書などと比較すると至ってシンプルです。

新卒の方にとっては馴染みがなく難しいと感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、勤務経験のある方にとっては前職と比較することもでき、親しみやすい内容です。

まずはそもそも雇用契約書とはいったい何なのかについてご紹介します。

そもそも、雇用契約書とは

雇用契約書とは労働条件を示し、労働者と会社との間で契約の合意をするための書類です。

会社側より提示された労働条件に対し、労働者も署名・捺印することでお互いに労働条件を承諾したという記録になります。

書面に記載されることで、実際に勤務した際に聞いていた労働条件と異なるなどのトラブルになった場合、契約書は当初受けていた説明の証拠となります。

また反対に会社側も契約書を以って労働者へは説明済だということを主張できるのです。

会社側は労働者へ労働条件を書面にて明示することが法的に定められています。形式は決まっていないので、雇用契約書以外にも労働条件通知書など、違う名前の書類である場合もあります。

会社が良くない労働条件を隠せないように、記載しなければならない条件が以下の通り労働基準法施行規則第五条によって定められています。

また以下に該当する制度が会社で設けられている場合も雇用契約書にて明記する必要があります。

「労働条件通知書」との違い

もしかしたら、転職活動で内定を得た方の中には、「雇用契約書ではなく労働条件通知書を渡された」という方もいらっしゃるかもしれません。

どちらも労働条件を記載したもので、記載義務のある項目も同じです。しかし以下の大きな違いがあります。

雇用契約書は「契約の合意を交わすための書類」でありお互いに合意して署名・捺印するという手続きがあるのに対し、労働条件通知書は「労働条件を通知する書類」なので配布されるのみです。

労働条件通知書では弱い気がしますが、法的には労働条件を書面化し明示する義務とあるため、どちらでも義務は果たしていることとなります。

労働条件通知書では署名・捺印がないため、もし条件に関するトラブルが起きても保証が利きません。労働条件通知書しかもらっておらず不安な方は、会社に雇用契約書の作成を依頼することをおすすめします。

「雇用契約書」に承諾する前だからこそ、条件の交渉ができる

「内定はもらったものの、あの条件はどうなっているのだろう」と気になっているところはありませんか？

気になりつつも、雇用契約書に署名・捺印してしまうと条件に合意したことになり、今後条件について交渉することは難しいでしょう。承諾前に雇用契約書の内容をしっかり確認することが重要です。

雇用契約書に記載されていないけれども気になる条件も、この機会に確認しておきましょう。

「そもそも書面にて労働条件を通知されていない」という方もいらっしゃるかもしれませんね。

ですが、「もらっていないし確認できなかった」と入社を承諾してしまうと、入社後聞いていた条件と違うとなった時に、言った・言わないのトラブルになりかねません。

書面にて労働条件を通知することは法的に義務付けられていますので、雇用契約書の作成を依頼し、書面にて労働条件を確認しましょう。

雇用契約書は義務付けられている項目のみの記載である場合もありますが、他にも多くの項目が記載されており、何を確認すればよいかわかりにくい場合もあります。

それでも隅から隅まで確認することをおすすめしたいところですが、どこがポイントなのかわからないと理解しづらいですよね。

そこで今回は、雇用契約書の中でもここだけは必ず確認するべきというポイントを5つご紹介します。

その①　雇用期間

正社員の方なら原則「期間の定め無し」と記載されていますが、「但し試用期間有」などの記載はないでしょうか？試用期間中は給与が低いなど、待遇が違う場合もあります。試用期間の待遇と期間の長さについて必ず確認しておきましょう。

有期雇用契約の場合は「〇年〇月〇日～〇年〇月〇日」と記載されているのが一般的です。

まずは提示されていた期間と正しいか確認しましょう。「6か月間と聞いていたのに実は2か月ごとの更新だった」などの場合があります。

また雇用契約書には必ず契約更新の有無についても記載されており、「無」の場合更新は原則ありません。

「有」と記載されていても、更新の条件や過去更新された人について、担当者に聞いておくことをおすすめします。

その②　勤務地

「住居の移動を伴う転勤はありません」とは聞いていたけれど、雇用契約書には「当社〇〇事業所および○○工場」など、近隣エリアの事業所も含まれている場合もあります。

「通勤できない範囲ではないが、自動車通勤でないと厳しい」などの場合もありますので、事業所の位置も把握しておくことをおすすめします。

また「当社グループ内事業所」や「〇〇事業所、但し転勤の可能性有」という記載がされている場合もあります。

この場合実際どこで働くことになるかはわからないということなので、転勤の頻度や時期、可能性のあるエリアなどをあらかじめ聞いておきましょう。転勤次第では賃貸の方が良いなど住居や荷物などにも影響があります。

その③　残業時間・残業代の支払いについて

残業時間は「有・無」の記載しかおそらくありません。 給与に一定の残業代が含まれる「みなし残業制」の場合は、一定の残業が常にある可能性が高いです。気になる方は自分の所属予定部署の平均残業時間や繁忙期を聞くことをおすすめします。

残業代のポイントは、残業代と基本給の区別が明確であるかです。給与に残業代が含まれていない場合は問題ありませんが、「一律残業手当含む」や「みなし残業手当40時間分を含む」などと記載されている場合は、実は基本給が低額で不当にサービス残業をさせられる恐れがあります。

固定残業代であっても規定以上の時間外労働をした場合は請求可能なので、残業代と基本給の内訳・みなし残業制の規定残業時間は必ず確認しましょう。

年俸制も同様で、残業分はもちろん残業代を請求できます。「年俸制のため残業代はなし」ということはありません。

その④　休日・休暇、産休・育休など

雇用契約の中でも、「休日」についての取り決めはは盲点になりやすく、こちらも注意が必要です。ポイントを絞ってご紹介します。

年間休日数
年度により増減しますが年間の土日祝日数は120日ほどです。下回るなら勤務予定表を確認させてもらいましょう。

完全週休2日制と週休2日制
完全週休2日制とは1週間に必ず2日休日があることで必ずしも土日休みとは限りません。週休2日制は月に1回は週に2日の休日があることを指し、週に1日しか休日がないこともあります。

変形労働時間制
週や月、年単位で平均すると法定内の労働時間になるように定められた勤務形態です。一時的に休日が少ない週や月がある場合があります。

各種休暇についても働きやすさに関わる重要な事項です。有休、産休や育休、介護休暇については法律で定められているものの、取得率が低いと実質取得できない環境である可能性もあります。取得実績を確認しておくことをおすすめします。

その⑤　社会保険などの福利厚生

社会保険とは以下の4つの保険を指します。

労働災害保険については全額会社負担で、他は企業と労働者で折半となります。

給与から天引きされるので憂鬱な気持ちになりますが、もし加入しないとなると全額自己負担＋自分で支払う手続きが必要となるので、結構苦労することとなります。

一定の労働者数を雇用する企業は社会保険に加入する義務があり、基本的に正社員の方は全ての社会保険に加入することとなります。

きちんと全ての保険が記載されているか確認しましょう。

雇用契約書を確認した結果、「聞いていた条件と違う」「こんな条件があるなんて知らなかった」という場合があると思います。

内定をもらったのに条件交渉するのは気が引ける方もいらっしゃるとは思いますが、条件に納得のいかないままだと転職しても後悔するかもしれません。

雇用契約書に署名・捺印していない限り、交渉の余地はあります。

逆に言えば今このタイミングでなければ交渉することは困難です。思い切って交渉する際の方法をご紹介します。

企業の担当者にしっかりと、丁寧に伝える

もしかするとこちらの認識が誤っている場合もあります。

いきなり交渉するのではなく、まずは契約書の内容で気になる部分の、「～と記載がありますが、これは～という認識で宜しいでしょうか？」というように聞いてみましょう。

契約書は簡潔に記載されているので、詳細を聞くと納得できる場合もあります。

それでもやはり条件に納得がいかない場合は以下のポイントに気を付けて担当者に聞いてみましょう

冷静かつ丁寧に自分の意見を伝える
条件が食い違い憤る気持ちがあるかもしれませんが、入社する可能性のある会社です。こちらの確認不足や勘違いが原因であれば、相手を攻めてしまうと評価が下がる場合があります。冷静かつ丁寧に対応しましょう。

ポジティブな姿勢を見せる
少しでも印象を良くするために、「その条件以外は本当に素晴らしい会社で、ぜひ入社したいと思っている」「入社すれば自分の〇〇を活かし会社に貢献できる」など、ポジティブな言葉も伝えることをおすすめします。

条件交渉は転職エージェントが代行してくれることも

一方で、これら雇用契約について「自分で交渉するのは気が引ける…」という方も多くいらっしゃることでしょう。

その場合、一旦自分の認識が正しいか確認した後、納得がいかない場合は転職エージェントに交渉を依頼することをおすすめします。

以下に、転職エージェントに依頼するメリットをご紹介します。

直接自分でやりとりしなくて済む
転職エージェントに任せる最大のメリットは、自分で直接やりとりしなくてよいところです。やはり今後入社する可能性のある会社だと思うと、「担当者と万が一関係性がこじれてしまったらどうしよう」という不安もあると思います。しかし転職エージェントを介することで、自分は精神的負担もなく交渉を進めることができます。

交渉のプロに任せることができる
転職エージェントは同じような案件をたくさん扱った経験があり、条件交渉のプロです。自分で交渉すると法律等の話になった場合、よく理解できないまま丸め込まれる可能性もあります。転職をたくさん扱ってきた転職エージェントに交渉を任せる方が、交渉がうまくいく可能性も高いと言えるでしょう。

条件交渉をフォローしてくれる、おすすめ転職エージェント

契約書の内容、特に給与面に関しては選考での評価の結果であり、交渉は難航する可能性が高いです。

「この条件ならどうしても納得できない」という方は、最悪の場合内定取り消しのリスクも考え、別の会社の選考も受けることをおすすめします。条件に納得できないまま入社するよりも、他の自分に合う会社を探す方が後悔の無い選択ができるでしょう。

もしも今現在転職活動中で、1つの転職エージェントしか登録していない場合、この機会に複数の転職エージェントに登録しましょう。エージェントにより扱う会社も異なるので、活動・応募の際の選択肢を広げることができます。

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前職の際、大事なのに長い間知らなかったという条件はありませんでしたか？

入社後だと案外知る機会も少なく、また入社してしまった以上はその条件に甘んじることになってしまいます。

雇用契約書を渡されたこのタイミングは、様々な条件について知ることができる絶好のチャンスです。記載されていない事項についても気になる条件は全て確認しておきましょう。

雇用契約書は、新卒の方にとってはポイントが上手くつかめず「会社はどこもそんなものなのかな」と思ってしまいがちですが、前職の経験がある皆様なら「この条件は大事」「前職と比較すると良い」など、わかりやすいものになっています。雇用契約書をしっかり確認し悔いのない転職にしましょう。