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「正社員で、かつ時短勤務で働ける職場に転職したい」という人が、 転職成功するためのポイント4点!

[最終更新日]2019/10/30

正社員・時短勤務で働ける職場に!

近年「働き方改革」が施行され、高度経済成長期の「企業戦士」に代表されるような長時間労働ではなく、ワークライフバランスを重んじるような働き方が推奨されています。

しかしまだまだワークライフバランスをとれているとは言えない現状ではないでしょうか?

正社員で働くとなると8時間のフルタイムで働くことが多く、育児や介護をしながら働きたい方にとって正社員で働くことはかなりハードルが高いと感じられるでしょう。

目次

1)「短時間労働制度」を導入している企業は、増加傾向にある?

時短勤務できる会社はなかなかない、といったイメージを持つ方が多いのではないでしょうか?実は「育児・介護休業法」により、育児や介護を目的とした時短勤務については以下が義務付けられています。

育児のための所定労働時間短縮の措置3歳に満たない子を養育する労働者に関して、 1日の所定労働時間を原則として6時間とする 短時間勤務制度を設けなければならない介護のための所定労働時間短縮等の措置要介護状態にある対象家族を介護する労働者に関して 所定労働時間短縮等の措置を講じなければならない

引用:厚生労働省

これらの短時間勤務制度が困難な場合はフレックスタイム制度や始業・終業時刻の繰上げ、繰下げなど代替措置を講じることが義務付けられています。

したがって企業は必ず育児・介護を目的として柔軟に働きたい方を応援する何らかの制度を設けています。

実際短時間勤務制度を設ける企業は年々増加傾向にあります。もしかすると「時短勤務は難しい」という固定概念があるのかもしれません。

時短制度導入についての実態をまずは数値から分析した結果をご紹介します。



育児・介護を理由とした時短勤務を導入している企業は、全体の6割強

育児・介護休業法は、育児・介護と仕事を両立させたい人のために何らかの措置を講じることを義務付けている法律です。

基本的には時短勤務を推奨していますが、困難な場合は他制度で代替することも可能としています。

「時短勤務ができる会社はほとんどない」というイメージですが、実は時短勤務制度を導入している企業は年々増加しており、2017年度には6割強の企業で導入されています。理論上は企業の5つに3つは時短制度を利用して働くことができるという状況です。

参考:育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度の導入状況(複数回答 平成29年度)

短時間勤務制度・所定外労働の制限・育児の場合に利用できるフレックスタイム制度・始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ・事業所内保育施設・育児に要する経費の援助措置・育児休業に準ずる措置・在宅勤務・テレワーク

引用元:「平成 29 年度雇用均等基本調査」の結果概要 – 厚生労働省



参考:介護のための所定労働時間の短縮措置等の制度の導入状況(複数回答 平成29年度)

短時間勤務制度・介護の場合に利用できるフレックスタイム制度・始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ・介護に要する経費の援助措置・在宅勤務・テレワーク

引用元:「平成 29 年度雇用均等基本調査」の結果概要 – 厚生労働省



次点では所定外労働の制限、始業・終業時間の繰上げ・繰下げとなっており、時短制度の導入が困難な企業はやはりフルタイムで働くことを基本としていると言えます。

柔軟性の高いフレックスタイム制度や在宅勤務・テレワークは1割もしくは1割未満と少数ですが、年々微小ながらも増加傾向にあるので、今後より多くの企業が柔軟な働き方を導入していくでしょう。



育児・介護以外の理由での時短勤務導入企業は、20%強とやや少なめ

育児・介護以外にも、家事や通院、病気からの復職など他にもやむを得ない事情はたくさんあると思われます。

しかし法律で義務付けられていないこともあり、育児や介護以外の理由での時短勤務を導入している企業の割合は2割程度で停滞しています。

参考:短時間正社員制度の有無事業所割合(平成29年度)

事業所計 制度あり 制度なし 不明
平成27年度 100.0% 15.0% 85.0% 0.0%
平成28年度 100.0% 21.2% 78.8%
平成29年度 100.0% 20.8% 79.2%

引用元:「平成 29 年度雇用均等基本調査」の結果概要 – 厚生労働省



時短勤務制度は、労働者にとっては仕事と家庭の両立が可能となり、企業としても優秀な人材の雇用を継続できるというメリットがありますが、導入するのは簡単と言えない制度です。

法律で義務付けられている範囲ならロールモデルを国が提唱してくれますが、多くの企業が労働時間によって賃金を決定している中、社内で不公平感が出ないように時短制度を使える社員の線引きをするのは難しい作業です。

このように制度の導入自体のハードルが高いことが導入の停滞に繋がっていると考えられます。



2)「時短勤務の制度導入」だけでは安心できない?時短勤務可企業を探す際の注意点

時短勤務の制度を導入している企業は6割強にも達することをご紹介しました。

しかしこの数値の感想としては「そんなに高いとは思っていなかった」という方がほとんどではないでしょうか?この数値と感覚のずれは、以下が理由と考えられます。

  • 時短勤務制度を利用する際の条件
  • 時短勤務が利用できる業種・職種の偏り

転職先を探す際、紹介文に「時短勤務制度有」と記載されている企業に安易に飛びついては、実は条件を満たしていないので利用できなかった、なんてことになってしまうかもしれません。そこで時短勤務可能の企業を探す際の注意点をご紹介します。



「雇用期間1年未満は時短勤務対象外」としている企業は多い

育児や介護が目的なら誰しもが短時間勤務を利用できる、とはなってはいないのが実情です。育児・介護休業法では、短時間勤務を利用できる対象者を以下のように定めています。

【対象者】育児のための所定労働時間短縮の措置3歳に満たない子を養育する労働者 (日々雇用及び1日の労働時間が6時間以下の労働者を除く)【対象者】介護のための所定労働時間短縮等の措置要介護状態にある対象家族を介護する労働者 (日々雇用労働者を除く)※労使協定の締結により対象外となる労働者・入社1年未満の労働者 ・1週間の所定労働日数が2日以下の労働者 ・業務の性質・実施体制に照らして、 短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる労働者

引用:厚生労働省



これはあくまで法律で設けている最低基準なので、制限を緩めている企業もありますが、この法律通りに制度を設けている企業が多いです。

転職してすぐに時短勤務制度を使用したい方にとって最もネックなのが「入社1年未満の労働者」という項目です。基本的には転職後1年は時短勤務できないのが主流ですが、企業側の理念や、人材に関する考え方・価値観によっては、入社後すぐに制度の利用を可能とする企業もあるかもしれません。

必ず企業に時短勤務はいつから使用できるのか、その他条件は問題ないかについて確認しておきましょう。



仕事内容から、「短時間勤務が難しい」となる業種・職種もある

短時間勤務が難しそうなところ…時間によらずクリエイティブな発想が求められる職場 時間の鮮度が重視される職場 クライアントの時間に合わせる職場

育児・介護休業法でも「業務の性質・実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる労働者」は対象外としています。

したがってその他条件を満たしていても担当する仕事内容によっては短時間勤務が制限されてしまう場合もあります。また以下のような業種・職種は一般的に短時間勤務が難しいとされています。

企業側で短時間勤務の実現が難しいとされる業種・職種(一例)

  • 企画会社・制作会社
  • コンサルティング
  • マスコミ(特に報道関係)
  • 更新頻度、情報鮮度の求められるWebサービス運営(ECサイト等)
  • 人材紹介会社・キャリアコンサルタント
  •    
  • 代理店営業

時間によらないクリエイティブな発想が求められる
企画会社・制作会社(ゲーム制作会社等)、またコンサルティング会社では、クリエイティブな発想が求められ、時間をかけた分結果が出せるのか微妙な業種です。手早く着想を得ることもありますが、企業側も時間で区切りをつけるよりも出来上がり次第としたいため、時短勤務は難しい傾向にあります。

時間の鮮度が重要視される
情報を取り扱うマスコミやWebサービス関係は情報の鮮度が重要視されるため、災害情報など一刻を争う場合は時短勤務が難しいことが予想されます。あらかじめ働く時間を決めるような働き方では対応できないことも多いでしょう。

クライアントに時間を合わせる必要がある
人材紹介業務はクライアントの休日時に対応する必要があり、代理店営業は多くのクライアントを複数束ねて営業や折衝を行わねばなりません。これらのクライアントの都合に合わせる業務は、企業側で労働時間を決めてしまう時短勤務は難しいと言えます。



3)正社員で「時短勤務」の転職を成功する為の4つのポイント

「短時間勤務」で叶えたいことは何? 業務内容や企業理念、職場の雰囲気も確認しよう 短時間で働く社員に求められるのは「成果」! 希望に適ったサービスのある転職エージェント

6割ほどの企業が時短勤務制度を導入しているとはいえ、条件付きである、または業務内容的に時短勤務が対象外とされているなど、実際に時短勤務制度を利用できる割合はさらに低いということをご紹介しました。

それでも時短勤務ができる企業はあります。時短勤務が本当に活用できる企業を見つけるためには、以下の4つのポイントが重要です。

  • 「時短勤務」の働き方で叶えたいことを、「仕事・プライベート」両方でしっかり説明できるようにする
  • 見るべきは、「短時間勤務制度」だけでなく、業務内容と企業理念、そして職場の雰囲気と福利厚生も
  • 短時間勤務の従業員に対して、企業は「成果」を求める傾向にあることを意識する
  • 短時間勤務の希望を受け入れ、柔軟に対応してくれる転職サービスを活用する

それぞれ、順を追って見ていきましょう。



「時短勤務」の働き方で叶えたいことを、「仕事・プライベート」両方でしっかり説明できるようにする

転職先の条件として、時短勤務制度を活用できることが挙げられると思います。実際「時短勤務制度を活用している実績があります」という掲載を見ると飛びつきたくなってしまいますよね。

しかし企業側としては、「時短勤務制度があるので御社を希望しました」という方を採用したい!という気持ちになるでしょうか? 採用人事の本音として以下のような意見を頂いています。

参考:採用人事担当のコメント(WEB制作企業 従業員20名規模)

時短勤務希望で求人に応募される方は多くいらっしゃいますが、その理由説明でプライベートの事情のみを伝えてくる方は多いですね。子育てであったり介護であったり、そういった事情はもちろん考慮しますが、時短と言えども「ここでどんな働き方をしたいと思っているか」という想いや意思も積極的に言っていただきたいです。そういう方の方が、当然ながら選考の通過率は高まりますしね。

時短勤務制度に関する企業にとってのメリットは、優秀な社員を継続して雇用できることです。

「育児や介護が大変だから時短勤務がしたい」という思いは十分理解できますが、企業にとってのメリットは満たしているでしょうか?企業理念への思いを同じくして働ける人材なのかどうかなど、企業にとって時短勤務でも自分を採用するに値するというメリットを伝えることが重要です。



見るべきは、「短時間勤務制度」だけでなく、業務内容と企業理念、そして職場の雰囲気と福利厚生も

短時間勤務制度を重要視するあまり、他の条件が疎かになってはいないでしょうか?以下のような条件も要チェックです。

業務内容

記載されている内容と自分の思い描いている内容が異なる場合があります。例えば事務と聞いていたのに営業に同行して外回りするのが当たり前である場合もあります。具体的な業務内容について確認することは必須です。

企業理念

基本的には企業理念を元に会社は体制を構築しています。企業理念に違和感を覚えたなら、その会社は自分に合っていない可能性が大きいです。

職場の雰囲気

雰囲気を知る方法の1つとして、事業所を見学させてもらう方法が挙げられます。難しければ社内の男女比、女性の勤続年数などの情報でも女性が働きやすさを伺うことができます。

福利厚生

給与の額を見ると低いと感じても、住宅手当や通勤手当など福利厚生を加えると自分の基準よりプラスになる場合もあります。金額まで確認することをおすすめします。



短時間勤務の従業員に対して、企業は「効率」「成果」を求める傾向にあることを意識する

短時間勤務は一般的にその分給与が減額されることが多いですが、それでも他の社員とは違って時短勤務をさせてでも雇用するからには、企業としては何らかのバリューを出してほしいと思っています。

フルタイムで働いている社員は多少残業して自分の業務を終わらせることができますが、短時間勤務の社員は時間を延ばすことが難しいです。

つまり企業はフルタイム社員には多少残業を要求する代わりに、短時間勤務の社員には時間内に効率よく成果を出すことを求めます。

時短への取り組み実績やPCのスキルなど自分がいかに効率よく働くことができるのかということを企業にアピールすることが重要です。また入社後も常に効率を意識して働くことが必要となります。



短時間勤務の希望を受け入れ、柔軟に対応してくれる転職サービスを活用する

自力で転職先を見つけるとなると、各企業HPを見て採用を募集しているのかを確認しその他条件を満たしているのかをチェックするなど、かなり時間がかかってしまいます。

効率よく条件に合った転職先を探すなら、転職エージェントを利用しましょう。転職エージェントを利用すれば自分の条件に合った求人を手早く検索することができます。

転職エージェントはCMなどでもよく見られる通り、多種多様なものがあります。転職エージェントによって取り扱っている企業が異なり、また得意な分野やサービス内容も違うので、複数の転職エージェントを利用することをおすすめします。今回は時短勤務を希望する女性にとっておすすめの転職エージェントをご紹介します。

まずは、リクナビNEXTで「時短勤務可」の求人を探してみる

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まずは大手転職サービスであるリクナビNEXTに登録することをおすすめします。リクナビNEXTは国内最大級の求人規模を誇り、転職決定数もNo.1の転職サービスです。実際リクナビNEXTでは東京都23区で、正社員かつ「短時間勤務」キーワードで検索した際に、200件以上の求人がHITしました。

またリクナビNEXTは企業からのスカウト機能があり、レジュメを登録しておくとそのレジュメに興味を持った企業がオファーをするといった機能があります。

自分から探すだけでなく企業側からも探しているのでより効率的に転職活動を進めることができます。もちろん現職・前職には知られないように自分の情報を見れない企業を設定することも可能です。



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時短勤務に関してはレジュメの登録の際に「時短で働きたい」という内容を登録できるため、企業と面接の場で時短について初めて切り出すということがなく、企業側も時短勤務したいという意思をくみ取った上で選考を進めてくれるので安心ですね。





まとめ)企業についての下調べと自己アピールがポイント

「時短勤務できる会社なんてなかなかない」というイメージですが、短時間勤務制度を導入している企業は6割にも達しており、理論上時短勤務が可能な企業は数多くあるということが言えます

時短勤務を諦めずにしっかり企業調査することが重要です。「時短勤務制度がある」ということと「実際に時短勤務制度が利用できる」ことは別問題ということを意識して、企業担当者や転職エージェントに相談しながら自分が時短勤務の条件を満たしているのかを確認しましょう。

その際自分が時短勤務制度しなければならない理由よりも、自分が時短勤務制度で出せるバリューについてアピールすることが重要です。

時短勤務は企業にもメリットがあり、負い目に感じる必要はありません。自分も企業もwin-winの関係になれることを目指して頑張りましょう!