「正社員でかつ時短勤務で働ける職場に転職したい」という人が転職成功するためのポイント４点！

時短勤務できる会社はなかなかない、といったイメージを持つ方が多いのではないでしょうか？実は「育児・介護休業法」により、育児や介護を目的とした時短勤務については以下が義務付けられています。

引用：厚生労働省

これらの短時間勤務制度が困難な場合は、フレックスタイム制度や始業・終業時刻の繰上げ、繰下げなど代替措置を講じることが義務付けられています。

したがって、企業は必ず育児・介護を目的として、柔軟に働きたい方を応援する何らかの制度を設けています。

実際短時間勤務制度を設ける企業は、年々増加傾向にあります。もしかすると「時短勤務は難しい」という固定概念があるのかもしれません。

時短制度導入についての実態を、まずは数値から分析した結果をご紹介します。

育児・介護を理由とした時短勤務を導入している企業は、全体の6割強

育児・介護休業法は、育児・介護と仕事を両立させたい人のために、何らかの措置を講じることを義務付けている法律です。

基本的には時短勤務を推奨していますが、困難な場合は他制度で代替することも可能としています。

「時短勤務ができる会社はほとんどない」というイメージですが、実は時短勤務制度を導入している企業は年々増加しており、2017年度には6割強の企業で導入されています。
理論上は、企業の5つに3つは時短制度を利用して働くことができるという状況です。

参考：育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度の導入状況（複数回答　平成29年度）

引用元：「平成 29 年度雇用均等基本調査」の結果概要 – 厚生労働省

参考：介護のための所定労働時間の短縮措置等の制度の導入状況（複数回答　平成29年度）

引用元：「平成 29 年度雇用均等基本調査」の結果概要 – 厚生労働省

柔軟性の高いフレックスタイム制度や在宅勤務・テレワークは1割もしくは1割未満と少数ですが、年々微小ながらも増加傾向にあるので、今後より多くの企業が柔軟な働き方を導入していくでしょう。

育児・介護以外の理由での時短勤務導入企業は、20%強とやや少なめ

育児・介護以外にも、家事や通院、病気からの復職など他にもやむを得ない事情はたくさんあります。

しかし、これらは法律で義務付けられていないこともあり、育児や介護以外の理由での時短勤務を導入している企業の割合は2割程度となっています。

参考：短時間正社員制度の有無事業所割合（令和3年度）

引用元：「令和3年度雇用均等基本調査」の結果概要 – 厚生労働省

時短勤務制度は、労働者にとっては仕事と家庭の両立が可能となり、企業としても優秀な人材の雇用を継続できるというメリットがありますが、導入するのは簡単と言えない制度です。

法律で義務付けられている範囲ならロールモデルを国が提唱してくれますが、多くの企業が労働時間によって賃金を決定している中、社内で不公平感が出ないように時短制度を使える社員の線引きをするのは難しい作業です。

このように制度の導入自体のハードルが高いことが、導入の停滞に繋がっていると考えられます。

時短勤務の制度を導入している企業は、6割強にも達することをご紹介しました。

しかしこの数値の感想としては「そんなに高いとは思っていなかった」という方がほとんどではないでしょうか？この数値と感覚のずれは、以下が理由と考えられます。

転職先を探す際、紹介文に「時短勤務制度有」と記載されている企業に安易に飛びついては、実は条件を満たしていないので利用できなかった、なんてことになってしまうかもしれません。そこで、時短勤務可能の企業を探す際の注意点をご紹介します。

「雇用期間1年未満は時短勤務対象外」としている企業は多い

育児や介護が目的なら誰しもが短時間勤務を利用できる、とはなってはいないのが実情です。育児・介護休業法では、短時間勤務を利用できる対象者を以下のように定めています。

引用：厚生労働省

これはあくまで法律で設けている最低基準なので、制限を緩めている企業もありますが、この法律通りに制度を設けている企業が多いです。

転職してすぐに時短勤務制度を使用したい方にとって最もネックなのが「入社1年未満の労働者」という項目です。

基本的には転職後1年は時短勤務できないのが主流ですが、企業側の理念や、人材に関する考え方・価値観によっては、入社後すぐに制度の利用を可能とする企業もあるかもしれません。

企業には時短勤務はいつから使用できるのか、その他条件は問題ないかについて必ず確認しておきましょう。

仕事内容から、「短時間勤務が難しい」となる業種・職種もある

育児・介護休業法でも「業務の性質・実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる労働者」は対象外としています。

したがって、その他条件を満たしていても担当する仕事内容によっては短時間勤務が制限されてしまう場合もあります。
また、以下のような業種・職種は一般的に短時間勤務が難しいとされています。

企業側で短時間勤務の実現が難しいとされる業種・職種（一例）

時間によらないクリエイティブな発想が求められる

企画会社・制作会社（ゲーム制作会社等）、またコンサルティング会社では、クリエイティブな発想が求められ、時間をかけた分結果が出せるのか微妙な業種です。
手早く着想を得ることもありますが、企業側も時間で区切りをつけるよりも出来上がり次第としたいため、時短勤務は難しい傾向にあります。

時間の鮮度が重要視される

情報を取り扱うマスコミやWebサービス関係は情報の鮮度が重要視されるため、時短勤務の制度を導入する企業は少なくなりがちです。
あらかじめ働く時間を決めるような働き方では、対応できないことも多いでしょう。

クライアントに時間を合わせる必要がある

人材紹介業務はクライアントの休日時に対応する必要があり、代理店営業は多くのクライアントを複数束ねて営業や折衝を行わねばなりません。
これらのクライアントの都合に合わせる業務がメインの会社は、時短勤務の導入が遅れていることが多いです。

6割ほどの企業が時短勤務制度を導入しているとはいえ、条件付きである、または業務内容的に時短勤務が対象外とされているなど、実際に時短勤務制度を利用できる割合はさらに低いということをご紹介しました。

それでも時短勤務ができる企業はあります。時短勤務が本当に活用できる企業を見つける際は、以下の4つのポイントを意識するのが効果的です。

それぞれ、順を追って見ていきましょう。

「時短勤務」の働き方で叶えたいことを、「仕事・プライベート」両方でしっかり説明できるようにする

転職先の条件として、時短勤務制度を活用できることが挙げられると思います。
実際「時短勤務制度を活用している実績があります」という掲載を見ると飛びつきたくなってしまいますよね。

しかし、企業側としては「時短勤務制度があるので御社を希望しました」という方を採用したい！という気持ちになるでしょうか？ 採用人事の本音として以下のような意見を頂いています。

参考：採用人事担当のコメント（WEB制作企業　従業員20名規模）

時短勤務制度に関する企業にとってのメリットは、優秀な社員を継続して雇用できることです。

「育児や介護が大変だから時短勤務がしたい」という思いは十分理解できますが、企業にとってのメリットは満たしているでしょうか？
企業理念への思いを同じくして働ける人材なのかどうかなど、企業にとって時短勤務でも自分を採用するに値するというメリットを伝えることが重要です。

見るべきは、「短時間勤務制度」だけでなく、業務内容と企業理念、そして職場の雰囲気と福利厚生も

短時間勤務制度を重要視するあまり、他の条件が疎かになってはいないでしょうか？以下のような条件も要チェックです。

業務内容

記載されている内容と、自分の思い描いている内容が異なる場合があります。
たとえば、事務と聞いていたのに営業に同行して外回りするのが当たり前である場合もあります。
具体的な業務内容についての確認は、「必須」としておきましょう。

企業理念

会社は、基本的に企業理念を元に活動します。
企業理念に違和感を覚えたなら、その会社は自分に合っていない可能性が大きいです。

職場の雰囲気

雰囲気を知る方法の1つとして、事業所を見学させてもらう方法が挙げられます。
それが難しければ、社内の男女比、女性の勤続年数などの情報で女性の働きやすさを窺いましょう。

福利厚生

給与の額を見ると低いと感じても、住宅手当や通勤手当など福利厚生を加えると自分の基準よりプラスになる場合もあります。

短時間勤務の従業員に対して、企業は「効率」「成果」を求める傾向にあることを意識する

短時間勤務は一般的にその分給与が減額されることが多いですが、それでも他の社員とは違って時短勤務をさせてでも雇用するからには、企業としては何らかのバリューを出してほしいと思っています。

フルタイムで働いている社員は多少残業して自分の業務を終わらせることができますが、短時間勤務の社員は時間を延ばすことが難しいです。

つまり企業はフルタイム社員には多少残業を要求する代わりに、短時間勤務の社員には時間内に効率よく成果を出すことを求めます。

時短への取り組み実績やPCのスキルなど、自分がいかに効率よく働くことができるのかということを、企業にアピールすることが重要です。また、入社後も常に効率を意識して働くことが求められるでしょう。

短時間勤務の希望を受け入れ、柔軟に対応してくれる転職サイト・エージェントを活用する

自力で転職先を見つけるとなると、各企業HPを見て採用を募集しているのかを確認しその他条件を満たしているのかをチェックするなど、かなり時間がかかってしまいます。

効率よく条件に合った転職先を探すなら、転職エージェントを利用しましょう。転職エージェントを利用すれば自分の条件に合った求人を手早く検索することができます。

転職エージェントはＣＭなどでもよく見られる通り、多種多様なものがあります。
転職エージェントによって取り扱っている企業が異なり、また得意な分野やサービス内容も違うので、複数の転職エージェントを利用することをおすすめします。
次の章では、時短勤務を希望する女性にとっておすすめの転職エージェントをご紹介します。

リクルートエージェント

リクルートエージェントは国内No1の求人数と転職支援実績を誇る転職エージェントです。

リクルートエージェントの強みは全業種・職種に対して豊富な求人数を持つこと、そして長年の実績で培われたノウハウ・転職支援ツールの充実さにあります。

保有求人は約37万件（2023年4月時点）、「時短勤務」で求人検索をした際は約7,000件がHitします。

キャリアアドバイザーのサポートも品質が高く、転職者の希望に即した企業の紹介や、転職活動に伴う不安や悩みにも「プロの目線」で有益なアドバイスをもらえます。

リクルートエージェントの特徴

doda（デューダ）

dodaは国内トップレベルの求人数と、担当アドバイザーから積極的な提案が評判の転職エージェントです。

女性の転職者への支援に向けて、「女性が活躍する企業求人」の紹介も行っています。
保有求人は常時10万件以上、時短勤務・フレックス勤務の求人も都市部・地方部ともに豊富です。

また、dodaは求人を自分で探して応募する「転職サイト」と、求人紹介から企業への応募、日程調整までアドバイスしてもらえる「転職エージェント」両方のサービスを利用できます。

「まずは自分で時短勤務可の求人をじっくりチェックしたい」という方は転職サイトのサービスを利用し、その後「応募や企業への交渉についてサポートしてほしい」となったときにエージェントサービスを利用する、という使い方もできます。

dodaの特徴

LHH転職エージェント

LHH転職エージェントは、人材紹介会社アデコが運営する転職エージェントサービスです。

都心部の求人だけでなく、地方へのIターン・Uターン転職のサポートも手厚く行っています。

LHH転職エージェントの大きな特徴は、「企業からの採用相談」と「転職者への求人紹介・サポート」を、同じコンサルタントが担当になっている点です。

企業から詳細な情報を伺ったコンサルタント本人が、その企業の求人を紹介してくれるため、情報に漏れがなく、転職後のミスマッチを防ぐことにも繋がります。

求人企業の詳しい情報が知りたい方は、LHH転職エージェントのサービスを活用してみるとよいでしょう。

LHH転職エージェントの特徴

パソナキャリア

パソナキャリアは「自分らしくキャリアを築きたい女性の支援に強い転職サービス」です。女性の転職を専門に扱っているということもあり、子育てママのキャリアアドバイザーが多く在籍しています。

同じ女性としての目線でアドバイスを受けることができるので、信頼できると女性の転職者に人気です。キャリアアドバイザーがじっくり時間をかけてコンサル・サポートを行うことが特徴で、履歴書や職務経歴書などの書類作成や面接対策などの支援も行っています。

大手転職サービスであるパソナグループは全国に支店があるため、地方での転職を考えている方にも利用しやすい転職サービスです。

パソナキャリアの特徴

type転職エージェント

type転職エージェントは、既卒・第二新卒からミドル世代まで幅広い年齢層を支援しており、利用者のおよそ71%が内定後の年収アップを実現させています。
対応エリアは一都三県に絞られているものの、そのぶん転職者一人一人へのサポートにじっくり時間を充てています。

また、面接対策にも力を入れており、希望する業界・企業への詳細な情報はもちろん、志望動機や自己PRの作成に関しても「プロの視点」からアドバイスをもらうことができます。

type転職エージェントではIT・通信業界の求人が特に多く、マイクロソフトやYahooなどの大手企業への紹介実績もあります。
type転職エージェントだけの独占求人も多いです。

type転職エージェントの特徴

リブズ

リブズは「仕事もプライベートも大切にしたいキャリア女性のための会員制転職サービス」です。

女性の働き方に理解のある企業から多くの提携を受けており、また求職者に向けてのスカウト・オファーも活性しています。

柔軟な働き方をしたい女性向けの求人を得意としており、検索機能でも「ママ社員活躍」「キッズルーム」「週3,4日勤務可能」といった他転職サービスでは見られない便利な項目が豊富です。

こうした働き方だと派遣社員や契約社員のイメージがありますが、正社員採用も数多く取り扱っています。

時短勤務に関してはレジュメの登録の際に「時短で働きたい」という内容を登録できるため、企業と面接の場で時短について初めて切り出すということがなく、企業側も時短勤務したいという意思をくみ取った上で選考を進めてくれるので安心です。

リブズの特徴

「時短勤務できる会社なんてなかなかない」というイメージですが、短時間勤務制度を導入している企業は6割にも達しており、時短勤務が可能な企業は数多くあることが言えます。

時短勤務を諦めずにしっかり企業研究することが重要です。「時短勤務制度がある」ということと「実際に時短勤務制度が利用できる」ことは別問題ということを意識して、企業担当者や転職エージェントに相談しながら自分が時短勤務の条件を満たしているのかを確認しましょう。

その際自分が時短勤務制度しなければならない理由よりも、自分が時短勤務制度で出せるバリューについてアピールすることが重要です。

時短勤務は企業にもメリットがあり、負い目に感じる必要はありません。自分も企業もwin-winの関係になれることを目指して頑張りましょう！