経営企画に転職するには？求められるスキル・転職に向けて準備するポイント４つ

経営企画は、経営理念・目標の実現に向けて働きかけることが主な役割です。
経営者のサポート役として活躍することもあれば、自らが経営陣の一員として旗を振ることもあります。

まずは具体的な仕事内容について、詳しく見ていきましょう。

経営企画の仕事内容

経営企画の主な仕事内容は、以下が挙げられます。

このほか、企業によっては以下の業務を経営企画に任せることがあります。

このように、経営企画はまさに経営に関わる業務全般に関わる仕事です。

従業員数が300名を超える大企業ではこれら業務の細分化がされているケースが多いですが、中小・ベンチャー企業では1人の経営企画担当が幅広く担うこともあります。

経営企画への転職の際は、応募企業が求めている業務内容をしっかりチェックしてイメージを持っておくことが大切です。

経営企画と事業企画の違いは？

経営企画と似た言葉に、「事業企画」があります。
両者は混同されることもありますが、明確な違いがあります。

経営企画と事業戦略の違い

上の表からは、経営企画は事業企画より「経営視点」での仕事内容になっていることが確認できます。

これまで事業推進に関わってきた人が経営管理を目指す際は、こうした違いをしっかり認識しておくことが大切です。

一方で、事業推進の経験が経営企画業務に役立つことも多いです。
売上や利益を上げていくうえでの具体的なプロセスが分かっているため、企画に落とし込みやすいのです。

また、会社によっては経営企画の担当者が事業企画も兼任していることもあります。

経営企画の年収イメージ

転職サイトdodaの経営企画の求人情報によると、経営企画職の年収分布は以下の通りです。（※2022年11月調査）

参考：doda「転職・求人情報」

経営企画の年収のボリュームゾーンは500万円から700万円の範囲となっており、年収1,000万円以上の求人も多いです。

経営企画として経験を積むことで、年収アップも実現しやすいでしょう。

ただし、経営企画の求人は「完全未経験」のものは少なめです。
未経験から経営企画を目指す際は、はじめから高年収の求人を狙いすぎることなく、まずは「経験を積む」姿勢で臨んだ方がよいでしょう。

続いては、経営企画に求められる知識・スキルについて見ていきましょう。

財務諸表を読み解く力

経営企画を目指すのなら、損益計算書（P/L）・貸借対照表（B/S）・キャッシュフロー計算書（C/S）の財務諸表を読み解く力は必須です。

なぜなら、財務諸表は企業の経営状態を確認するためのものであり、これらが読み取れないと経営状態を正しく把握することができないからです。

また、経営企画は単に「財務諸表で書いてある内容がわかる」だけでなく、そこから「今、会社はどんな状況で、どんな課題があるのか」まで解読できるまでのスキルレベルが求められます。

このあたりの知識が不安な人は、事前に書籍やサイトで学習をしておくことをおすすめします。
たとえば以下の書籍を読んでおくと、知識の習得に役立つでしょう。

財務諸表分析の理解度アップにおすすめの書籍

環境分析

環境分析とは、会社を取り巻く内部・外部の経営環境を分析することです。

代表的な分析手法としては、3C分析があるでしょう。

3C分析

3C分析のポイントは、「事実ベースで情報を集める」ことです。
たとえば「自社にはこんな強みがある」という意見がでた場合は、「それを裏付ける事実は何か？」まで分析します。

それぞれのC（自社、競合、顧客・市場）の事実ベースをまとめていくと、更に一段上の事実（ファクト）が浮かび上がることが多いです。

そのほか有名な分析手法としてPEST分析、ファイブフォース分析などがあります。

PEST分析

PEST分析は、数ある環境分析のなかでもマクロ視点に寄った手法です。
一見、日々の業務との関連性が見えにくいことも少なくなく、そのため事業推進に直接かかわる人はこの視点を持つことが苦手なケースが多いです。

経営企画がPEST分析によって俯瞰した視点から経営課題を認識することによって、視点・視野の偏りが改善され、中長期的な計画も立てやすくなるでしょう。

ファイブフォース分析

ファイブフォース分析は、自社の属する業界を客観的な視点で把握するうえで有効です。

たとえばWebメディア制作と運用を主事業としている会社でしたら、ファイブフォース分析で以下のように状態を説明できるでしょう。

Webメディア制作・運営が必ずしも上記の分析の通りになるとは限りませんが、仮にこの通りに状況が推移する場合、これまでと同じやり方は通用しなくなっていくでしょう。
新規事業の推進等、新たな一手が早急に求められます。

環境分析の手法はほかにもいくつかありますが、分析の手法をただ知っているだけではあまり意味がありません。
分析手法を使って、実際に会社の経営環境がどのような状態でどのような課題があるかを説明できることが大切です。

こうしたスキルをいち早く自分のものにしたいという人は、まずは現在の職場で環境分析をしてみるとよいでしょう。その後、身近な業界・企業でも分析をして、回数を重ねていきます。

また、分析後は同僚などの第三者に説明をしてみるのもおすすめです。
精度の高い分析はえてして周囲の納得感を得られやすいもので、他者に話してみることでその度合いを測れるからです。

論理的思考力

ここまで経営企画に求められる知識・スキルとして「財務諸表を読み解く力」および「環境分析」を昇華しましたが、これらは経営課題を明らかにするために必要なものです。

そのため、課題発見をするための論理的思考力（ロジカルシンキング）もまた、経営企画に求められます。

たとえば以下の思考法は実務で活用することが多くなるでしょう。

論理的思考は比較的習得がしやすいスキルです。
論理的思考について体系的に学んだ経験がない方は、いちど以下の記事をお読みになって、その後必要に応じて書籍等を通しての学習をおすすめします。

コミュニケーション力

経営企画は様々な社内人員・ステークホルダーとのコミュニケーション・調整を取りながら業務を進めていきます。
そのため、コミュニケーション力が求められるシーンも非常に多くなるでしょう。

とくに経営陣・事業責任者に提案をする際は、相手の限られた時間のなかで「簡潔にわかりやすく、かつ興味を持ってもらえるように」伝える必要があります。

こうしたコミュニケーションの取り方を「エレベータートーク」と表現されることがあります。
エレベータートークとは、「仮にエレベーターに乗り合わせている時間内でしか会話ができなくとも、相手の印象に残り、伝えたいことを伝えられる」トークスキルのことです。

話が長く要点がまとまっていないのはもちろんNG、更には「興味深い、詳しく知りたい」と思ってもらえるような話し方を意識することが大切です。

ここからは、経営企画へのキャリアアップ・転職をする際に意識しておくべきポイントをお伝えします。

ファイナンス・マーケティングに関する知識をより深めておく

さきにお伝えした「財務諸表を読み解く力」や「環境分析」とは、いわゆるファイナンスおよびマーケティングに関する知識です。

これらの知識に不安を感じる方は、知識習得に向けての行動をしておいた方がよいでしょう。

目安としては、企業の財務諸表や決算説明資料を見た際に、経営状況と経営課題、そして対策をざっくりとでもイメージできるかどうかです。

実務経験のない人は、資格取得も視野に

経営企画に関する実務経験がなく、また上記の知識習得もどう進めるべきか考えあぐねてしまう人は、資格取得も視野に入れておくとよいでしょう。

経営企画の実務に役立つ知識が得られる資格としては、主なものとして以下が挙げられます。

どの資格も相応の勉強時間がかかりますが、そこで得られる知識は経営企画の仕事で大いに役立つはずです。

応募企業への入念な企業研究は必須

経営企画のポジションを募集する企業は、選考の際に応募者に対して「うちの会社のことを、どれだけよく理解してくれているか」を見ることが多いです。

そのため、応募の際はその企業に対して入念な企業研究をしておくことが大切です。

以下は企業研究を行う際の一般的な流れになりますが、④「調査からの所感・考察」に対して明確な考え・意見を持てることが理想です。

企業研究の流れ

転職活動の際はこうした企業研究にしっかり時間をかけて臨むことを意識しておきましょう。

経営企画への転職支援実績が豊富な転職サイト・エージェントを利用する

経営企画の求人は、国内の多くの転職サイト・エージェントで確認することができます。
非公開の求人やその転職サイト・エージェントのみの独占求人となっている場合もあるので、なるべく複数のサービスに登録しておくことをおすすめします。

また、その際は経営企画の転職支援実績が豊富な転職サイト・エージェントを優先して選ぶとよいでしょう。
キャリアアドバイザーやヘッドハンターなどの担当者が付く際に、これまでの実績をもとにしたアドバイスを受けやすくなるからです。

次章では、経営企画への転職におすすめの転職サイト・エージェントを5点ピックアップして紹介しています。ご自身に合いそうと感じるサービスから、登録を検討してみてください。

リクルートダイレクトスカウト

リクルートダイレクトスカウトは、転職大手「リクルート」が運営するヘッドハンティング型の転職サービスです。

年収600万円以上のミドル・ハイクラス層をメインにサポートを行っており、優秀なヘッドハンターからのスカウトを待つことができます。

リクルートダイレクトスカウトでは「転職者がヘッドハンターを選ぶ」という逆指名制を採用しているのが大きな特徴です。

たとえば経営企画への優れた転職支援実績があるか、といった点を見極めるために、ヘッドハンターのプロフィールを閲覧することができます。
優秀なヘッドハンターを見つけたら、転職者のほうからヘッドハンターを選んで求人紹介を依頼できるのです。また、ヘッドハンターは複数名を同時に指名することも可能です。

2022年11月現在において、経営企画の求人数は約5,000件、経営企画・事業戦略を専門領域とするヘッドハンターは約1,700名います。

リクルートダイレクトスカウトの特徴

JACリクルートメント

JACリクルートメントは「年収600万円以上」のミドル・ハイクラス向け転職エージェントです。一定以上の経験や実績のある人材を求める企業の紹介に優れており、ミドル層以上の転職活動におすすめです。

JACリクルートメントでは求人紹介だけでなく、キャリア面談やキャリアの棚卸し、キャリアプラン相談といった総合的なキャリアコンサルティングを行ってくれます。

在籍コンサルタントは人材業界の中でもベテラン勢が多く、これまでの豊富な転職支援実績をもとにキャリアコンサルティングを実施してもらうことができます。

リクルートエージェントやdodaといった大手総合型エージェントと比べると求人数は少なめですが、その分一つ一つの求人の質は高いです。
じっくり中長期で利用したい転職エージェントです。

JACリクルートメントの特徴

リクルートエージェント

リクルートエージェントは国内No1の求人数と転職支援実績を誇る転職エージェントです。

リクルートエージェントの強みは全業種・職種に対して豊富な求人数を持つこと、そして長年の実績で培われたノウハウ・転職支援ツールの充実さにあります。

とくに活用したい支援ツールは、企業の特徴から選考のポイントまでをまとめた「エージェントレポート」です。
ここまでお伝えした通り、経営企画への転職は入念な企業研究が欠かせません。その際に、レポート情報はあなたの活動に大いに役立つはずです。

また、担当アドバイザーもこれまでの実績をもとに経営企画への転職に関する有益なアドバイスを提供してくれるでしょう。

リクルートエージェント登録後に無料で活用できる、職務経歴書を自動で作成できる「職務経歴書エディタ」や無料の「面接力向上セミナー」のサービスもおすすめです。

リクルートエージェントの特徴

doda（デューダ）

dodaは国内トップレベルの求人数と、担当アドバイザーから積極的な提案が評判の転職エージェントです。
保有求人は常時10万件以上、都市部だけでなく地方での転職支援にも強いです。

dodaは求人を自分で探して応募する「転職サイト」と、求人紹介から企業への応募、日程調整までアドバイスしてもらえる「転職エージェント」両方のサービスを利用できます。
「まずは自分で経営企画の求人をじっくりチェックしたい」という方は転職サイトのサービスを利用し、その後「応募や企業への交渉についてサポートしてほしい」となったときにエージェントサービスを利用する、という使い方もできます。

また、dodaでは「ダイレクト・リクルーティングサービス」という仕組みを取っており、そのため企業から熱意あるスカウトメールが届きやすいです。

スカウトメールを受け取るにはこれまでの経歴をレジュメにしっかり記載することが前提ですが、あわせて経営企画への意向をPRすることで、希望する領域の企業からスカウトが届く可能性を高められるでしょう。

dodaの特徴

ビズリーチ

ビズリーチは主にハイキャリア人材を対象とした転職サービスです。

一般的にハイキャリア転職サービスは求人数が少なくなりがちですが、ビズリーチは近年求人数が増えており、首都圏はもちろんのこと地方での転職においても非常に豊富な求人を確認することができます。

紹介される会社は大企業だけでなく、中小の優良企業の求人も扱っています。
また、独自に「BizReach創業者ファンド」を創設するなど、スタートアップ企業の支援も積極的に行っていることから、スタートアップ企業やベンチャー企業への転職支援にも強いのが特徴です。

ビズリーチの特徴

会社経営の中核を担う経営企画は、キャリアアップや年収アップを目指しやすい一方で、相応の知識・スキルが求められます。

今回の内容を読まれて「自分にはまだ早そうだ」と思うのなら、まだ経営企画を目指す時期ではないのかもしれません。
いちど5～10年の中長期のキャリアプランを立てて、直近でどのような経験を積むとよいのかを考えておくとよいでしょう。

一方で、「経営企画をやってみたい」という気持ちを依然持てているのなら、ぜひチャレンジするのがよいと思います。

先にお伝えした通り、経営企画の人材を求める企業は多いです。
しっかり準備をすることによって、道は開かれるでしょう。