介護職の年収アップのために、押さえておきたい「介護職員処遇改善加算」

そもそも『介護職員処遇改善加算』とは、「キャリアパスなど、介護職員が働きやすい環境を作った事業所には給料を加算しますよ」…という、国が定めた制度です。

こういったボーナス的制度が作られた背景として、「深刻な介護職員不足」が挙げられます。

現代の日本は超高齢化社会であり、医療の発達などから今後ますます高齢者の数は増えていきます。するとそういった高齢者を支える介護職員の数が追いつかなくなり、結果として「介護職員不足」という問題が発生しているのです。

ちなみに2025年には「38万人」もの介護職員が不足すると言われています。それによって過酷な労働状態が続くと、高齢者に満足な介護サービスが提供できない可能性もありますよね？

そこで国は「介護職員処遇改善加算」を制定しました。より働きやすい環境を作るために努力してもらい、給料をアップして介護職員を増やそう…と考えたのです。

これが「介護職員処遇改善加算」が出来た流れです。
ちなみに2019年からは消費税増税に伴い「特定処遇改善加算」という更なる給料アップが図られました。

対象はベテランの介護士が主ですが、少しずつ介護職員の待遇が良くなってきていることがわかります。

介護職員処遇改善加算で、給料が上がる人は？どれくらい上がるの？

ではそんな介護職員処遇改善加算で、「給料が上がる人」は誰なのでしょうか？
結論からいうと…

これら全ての介護職員が、介護職員処遇改善加算の対象となります。

制度上、対象となる介護職員は「現場で実際に介護業務を行っている人」と定められているので、全ての介護職員が該当するのです。

ちなみに私もグループホームでアルバイトを行っていた時に、「介護職員処遇改善加算」を貰っていました。給料とは別の欄に追加されていて、最初は驚きましたね。

また、そんな介護職員処遇改善加算ですが、受け取れる金額は事業所によって異なります。

というのも、加算額は「どれだけ事業所がキャリアパスや働きやすい環境のために貢献したか」を元に決められるからです。

具体的にどういった取り組みをすれば貰える給料がアップするのか…については後ほど詳しく解説しますが、介護事業所の取り組みによってはマックスで「2万円以上」も給料に差が出ます。

そのため、多くの事業所がキャリアパスや職場環境の改善に取り組んでいるのです。

更に、先ほど軽く説明した「2019年の消費税増税に伴う特定処遇改善加算」に関しては、ベテラン介護士に月給8万円アップなどの大幅な改善がされる予定でした。

とはいえ、現状はそれが難しい…という事態も発生しているので、その辺りの問題に関しては後ほど詳しく解説していきます。

介護職員の給料がアップする「介護職員処遇改善加算」は素晴らしい制度ですよね。

しかし、そんな文句なしに見える介護職員処遇改善加算にもいくつか問題点があるのです。そこを理解していないと、入社後に「あれ？貰えないんだけど…」という事態に陥ってしまう可能性もあります。

そのため、今回介護職員処遇改善加算で問題点となっている部分を、大きく2つに分けて解説していきます。

職場によって、支給される金額の差がある

先ほど少し触れましたが、介護職員処遇改善加算は「どれだけ事業所がキャリアパスや働きやすい環境のために貢献したか」を元に加算額に差が出ます。

具体的な基準は4つあり…

…以上4つによって加算額が変わるのです。

ちなみに少し分かりづらい➀に関して説明すると、「フロアリーダーや主任、施設長など、役職に就いた際の給料を就業規則に明記し、伝える」ということです。

そして、この4つの中で何個クリアしているか…によって、以下のように加算額が変化します。

1つだけクリアしている事業所と、4つ全てをクリアしている事業所では「2万円の差」が出来るのです。

これは事業所にとっても転職されかねない差となるので、積極的にキャリアパスや職場環境の改善に努めることになります。

「配給バランス」をどうするかで混乱している事業所も

また、問題として「配給バランスの混乱」が挙げられます。

先ほど「月額1.35万円」などと明確な支給額を明示しましたが、実はそもそも大前提として、『配給する額や対象者は事業所に任せる』と定められており、これが混乱の種となってしまっているのです。

具体的には、1年くらい働いたある介護士は3万円以上を支給されているのにも関わらず、同じくらい働いている介護士は1円も貰えない…ということも実際に起きています。

これはリーダーが各介護士の能力や成果を主観で見ているがゆえに起きてしまう事態なのです。

更に、2019年に制定された特定処遇改善加算に関しても、大幅な給料アップができる「ベテラン」の基準が曖昧なことも混乱を生んでいます。

基本的には「勤続10年以上」が支給の条件なのですが、この年数に関しても事業所の裁量に任せられています。

そういった曖昧な部分が多数あるため、事業所もどう設定して良いか悩み、結果的に見送ってしまう…というケースも発生しているのです。

そのため、私たちは就職先を選ぶ際、この処遇改善加算がどう定められているのか？を見極める必要があります。次章より有効活用するポイントをお伝えしていきますね。

ここまで「介護職員処遇改善加算」がどんな制度なのか、またどんな問題点があるのか…を解説してきました。

ただ、ここまで読んでも未だに理解しきれていない方が一定数いるかと思いますので、ここからは「具体的にどう活用すればいいのか？」をアクションプランとして紹介していきます。

紹介するポイントを実践すれば介護職員処遇改善加算で損をすることは軽減しますので、ぜひシッカリと理解してみてください。

介護職員処遇改善加算の適用状況から、「働きやすい職場かどうか」を見極める

介護職員処遇改善加算の適用条件には、「キャリアパスや職番環境がいかに整備されているか？」が重要だと解説してきました。

ということは、これを言い換えると『介護職員処遇改善加算が多く適用されている職場は、キャリアパスや職番環境の改善ができている』ということになります。

つまりインターネットや書類、あとは面接で「どれくらい処遇改善加算があるのかな？」というのを転職の指標としてみると、より良い事業所を明確に見極めることが可能なのです。

シンプルにあなた自身の給料にも影響しますので、介護職員処遇改善加算は必ず明確に理解してから転職するよう心がけてみましょう。

職場の経験年数、役職に応じて昇給することを理解しておく

介護職員処遇改善加算は、介護士としての経験年数や役職によって金額が変わります。また、役職による給料も事業所によってどれくらい上がるか異なります。

つまりキャリアパスに関わる全ての金額が事業所によって異なるため、「いくらなのか？」という明確な数字を理解することが非常に重要なのです。

こういった疑問をピックアップし、今いる会社に問い合わせたり、転職の際は面接官に質問してみたりすることを心掛けてください。

スキルアップのための研修や資格取得と紐づける

介護職員処遇改善加算の基準の1つである『スキルアップのための研修や資格取得支援の実施』も大切なポイントです。

例えば、介護業界の一番基礎資格である「介護職員初任者研修」であっても、だいたい5万円～10万円くらいは費用がかかります。この金額が1か月の給料から引かれてしまうと、介護職員としてはかなり厳しいですよね？

そのため、こういった「資格取得を支援してくれるか(=資格手当を出してくれるか)」というのは重要になります。

例えば大きな事業所によっては、自社内で行われている研修によって、無料で資格を取得できるケースもあります。

こういった「キャリアアップのための費用をどれだけ抑えられるか…」という視点も持ちながら、転職の際などは確認してみると損をし辛くなります。

介護職員処遇改善加算は出来たばかりのため、まだまだ曖昧な部分が多い制度です。

そのため、この制度を知らないで入社し、給料などで大損をしてしまう…というケースもあり得るのが事実。

だからこそ、各人で事業所にシッカリと確認し、「自分は本来どのくらいの給料を貰えるのか？」を理解するよう努めましょう。

また今後も数年おきに貰える加算額や条件が変わっていくと予想されますので、介護職員処遇改善加算のニュースは定期的に確認することをオススメします。

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