有給休暇をしっかり取ってますか？正社員からパートまで適切に有給を取るためのポイント5点

2018年まで、有給休暇は「労働者が会社へ請求して取得する」ものとして扱われていました。

しかし、「職場の目が気になって取得しづらい」「堂々と休みたいのに、気を遣ってしまい休めない」などの理由から、ほとんど有給消化されないケースが非常に多かったのです。

せっかく有給の制度があるのにもかかわらず、気軽に取得できないようでは有給が存在している意味がありません。

それを改善すべく厚生労働省は労働基準法を改正、その結果「働き方改革関連法案」が2018年6月に成立しました。

会社は、従業員に対して最低でも5日間の有給を提供する必要がある

2019年4月1日から日本国内すべての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、年次有給休暇の付与日数のうち年5日については使用者（雇用する企業側）が時季を指定して強制的に取得させるということが義務付けられました。

つまり、年10日以上の有給休暇の取得権利がある労働者は、取得可能な有給のうち最低でも5日以上は必ず有給を取得しなければならなくなったのです。

これはあいまいな努力義務ではなく、れっきとした義務であるため日本国内すべての会社が従わなければなりません。その結果、労働者は1年間に最低でも5日間の有給取得が可能となりました。

それに加え、会社側は有給の取得時季については労働者の意見を聴取しなければならないこと、可能な限り有給取得者の希望に沿った取得時季になるよう本人の意見を尊重する必要があるということも決定されました。

参考：継続勤務期間ごとの、付与される有給休暇日数

この表は一般労働者（週所定労働時間が30時間以上、所定労働日数が週5日以上の労働者、または1年間の所定労働日数が217日以上の労働者）に適用されます。

労働基準法において、管理監督者や有期雇用労働者を含む労働者は

以上の2点を満たしている場合、年次有給休暇を取得できます。

使用者（雇用する企業側）は、労働者が雇入れの日から6ヵ月間継続勤務し、その6ヵ月間の全労働日の8割以上を出勤した場合には原則として10日の年次有給休暇を与えなければなりません。

派遣やパートも、有給は取得できる？

正社員以外の契約社員・派遣・パートタイム労働者など所定労働日数が少ない労働者についても、正社員と同じく平等に有給を取得することが可能です。

そもそも年次有給休暇とは、決められた期間勤続した労働者が心身の疲労を回復し、ゆとりのある生活を保障する目的で公平に付与される休暇のことであり、「有給」で休むことができる、つまり取得しても賃金が減らない休暇のことです。

正社員だけに有給を付与し、パートタイム労働者には有給を付与しないなどとすることはできません。

パートタイム労働者にも一般労働者と同様、前表通りの有給日数が付与されます。ただし、週所定労働時間が30時間未満の場合は別。上記の表の場合よりも少なく、次表の通り比例的に付与されます。

参考：週所定労働時間が30時間未満の労働者の、継続勤務期間ごと付与される有給休暇日数

この表は、パートタイム労働者などの週所定労働時間が30時間未満で、かつ週所定労働日数が4日以下、または1年間の所定労働日数が48日から216日までの労働者に適用されます。

一般労働者（週所定労働時間が30時間以上、所定労働日数が週5日以上の労働者、または1年間の所定労働日数が217日以上の労働者）には2つ前の表が適用されます。

現在の有給取得、および有給消化の状況はどうなっているのでしょうか。

2019年4月の法改正より、年10日以上の有給休暇の取得権利がある労働者は最低5日必ず有給を取得しなければならなくなりました。そのため、最低でもボーダーラインである5日間は有給取得できているはず。

しかし、残りの有給に関してもきちんと取得できているのでしょうか。

「取得している日数は大体半分くらい」──平成31年度の、国内労働者の有給取得率は約50%

厚生労働省より令和元年10月29日に発表された「平成31年就労条件総合調査の概況」。その中の「労働者１人平均年次有給休暇の取得状況」によると、平成30年の有給取得率は男性49.1%、女性58.0%でした。

男女合計の平均では52.4%となり、前年度の51.1%に比べてわずか1.3%のみ上昇している結果に。

有給取得率の算出方法は、取得日数合計／付与日数合計×100%。たとえば年間の有給付与日数が10日の人が10日すべての有給を年間で使い切った場合には有給取得率100%、7日間取得した場合には有給取得率70%となります。

この結果を見ると女性の方が若干有給取得率は高いものの、男女ともに1年間で付与された有給日数のうち約半分しか取得できていないということが分かります。

さらに、世界で見ても日本人の有給休暇取得率は3年連続最下位となっており、いかに日本が有給取得に対して意識が低いかといったことがうかがえます。

引用元：エクスペディア｜世界19ヶ国　有給休暇・国際比較調査2018

なぜ日本人は有給消化が進まない？その理由は──。

では、なぜ日本人の有給取得率は世界と比べて低いのでしょうか。

参考：有給休暇に関する意識調査「有給を取得できない理由は何ですか？」（BIGLOBE調べ）

引用元：BIGLOBE｜有給休暇に関する意識調査

BIGLOBEの「有給休暇に関する意識調査」によると、「有給休暇を取得できない、しづらい理由」の第1位は「職場に休める空気がないから」（33.6%）となっています。

続いて第2位「自分が休むと同僚が多く働くことになるから」（22.9％）、第3位「上司・同僚が有給休暇を取らないから」（22.3%）など、まわりに強く気を遣うことで有給を取得したいのにできないという人が多いことが分かりました。

調査結果の中には「罪悪感を感じるから」「なんとなく心配で休む勇気がないから」といった回答もあり、全体的に「人と違う目立った行動を取ることが不安につながる」といったような、周囲に気を遣う日本人の特徴がこの調査結果に顕著にあらわれています。

さらに「評価が下がりそうだから」という回答も。有給を取得することによって評価が下がることを懸念するような風潮が残る日本では、有給取得率が100%になるのはまだまだ遠い未来だといえます。

ここからは、適切に有給を取れる働き方を実現するためのポイントを紹介します。

働く人の義務である有給取得がきちんとできて、罪悪感なども感じず、かつ会社との関係も良好なまま有給をとることは意外と難しいもの。

本来であれば取得することが当たり前の有給。堂々と取得すればいいとは頭では思っていても実際そうはいきません。

会社に極端に気を遣いすぎる必要はありませんが、やはり長く働きたい職場ですから角を立てずに行動したいですよね。そんな人も、スマートに有給をとるためのポイントをぜひ参考にしてみてください。

有給制度の仕組みの理解を深めておく

まずはご自身が有給制度の仕組みの理解を深めておくことが何よりも大切です。厚生労働省が発行、年次有給休暇の計画的付与と取得について詳しく記載されている「有給休暇ハンドブック」の存在をご存じでしょうか。

参考：厚生労働省「有給休暇ハンドブック」

このハンドブックには労働者の所定労働時間別の有給付与日数や前述の2019年４月からの働き方関連法案の概要など、さまざまな有給に関する新しい情報が載っています。

厚生労働省のホームページにアクセスすれば誰でも閲覧することができるようになっており、有給についてのすべてがこの一冊に詰まっている、いわば有給マニュアルです。

ぜひ一度、ざっとでもこの「有給休暇ハンドブック」に目を通して有給制度や有給の仕組みについて理解しておくことをおすすめします。

上長とは、常日頃から話しやすい関係構築を

有給取得の際に許可が必要な直属の上長とは、常日頃から話しやすい関係性を作っておくことも大事なポイントです。

気軽に話しやすい関係性を常日頃から保っていない場合、いざ有給取得の際に嫌な顔をされたり、上長の機嫌次第で有給取得を認めてもらえなかったりするなどといったことにつながりかねません。

スムーズに仕事をおこなう上で欠かせないのが社内のコミュニケーションです。社内コミュニケーションが不十分だと、業務効率悪化や生産性低下など業務にも支障が出てしまうことに。

人間同士の信頼関係は短い期間では築けません。長期間かけてお互いの関係性を構築していく必要があります。

有給取得のおうかがいを立てる直属の上長はもちろん、まわりの人と日常的にコミュニケーションを取ることを欠かさず、いざ有給取得となったときに快くOKをもらえるようにあらかじめ備えておきましょう。

有給を取っても「周囲が困らないこと」を意識する

有給を取りやすい働き方をするために、自身が有給を取っても「周囲が困らないこと」を意識しましょう。
有給取得者が会社を休んでいても、取引先などからの問い合わせや連絡は通常通りどんどん来るでしょう。それらに対応しなければならないのは周囲の人たちです。

現在自身が受け持っている業務や進行状況を誰にも引き継ぎしていないと、「有給取得者が管理している書類のありかが分からない」「有給取得者以外誰も知らない問い合わせが来て返答に困る」など周りの仕事も増えてしまうこともあるでしょう。

さらに業務の引き継ぎ不足により引き起こされたミスで同僚が怒られてしまう…といったことも否定できません。

面倒に感じるかもしれませんが、有給で休む際の業務の引き継ぎは必ずおこないましょう。引き継ぎがしっかりと済んでいることによって、ご自身が心身ともに安心して休めるポイントにもなります。

周囲の人たちの有給取得のサポートも

周囲の人たちの有給取得のサポートも重要なポイントです。自身が有給を取って会社にいない場合、周りのサポートがないと有給を取りづらくなってしまうことは先ほどお伝えしました。

そういったことを防ぐために、逆の立場になったときには自分がされて嬉しい対応を相手にもするよう心がけましょう。
自身の周りの人が有給を取得したときに、自分がどうして欲しいかを考えてその通りに行動するということです。

たとえば周囲の人の有給取得報告は嫌な顔をせずに受け入れる、休む前には引き継ぎをきちんとおこなって不明点を解決しておくなど、基本的なことがお互いの有給取得率をアップすることに結びつきます。

何かをやってもらってばかりでは良好な人間関係は保てません。ギブアンドテイクが大切です。
お互いが公平にサポートし合うことで、それがそのまま自身が有給取得した時の周囲からの扱いにつながっていくことでしょう。

有給取得をしやすい職場を選ぶ

就職や転職での活動で新たな職場を探し中の方は、その新しい職場での「有給取得状況」を事前に確認しておくべきでしょう。

その会社に聞くのが一番ではありますが、「訊きづらい…」というケースも多いと思いますので、以下２つの確認方法を紹介します。

口コミサイトで確認する

会社の有給取得率や有給の取りやすさは、「口コミサイト」上でその会社の元社員が情報提供していることが多いです。

口コミサイトはすでに退職している人のコメントが殆どのため、情報が古かったりときにネガティブな感想が多くなっていることがありますが、有給取得については事実ベースの情報が紹介されていることが多いです。

転職エージェントに確認してもらう

転職エージェントのサービスに登録後、担当となるアドバイザー経由で会社の有給取得状況を確認することも可能です。

転職エージェントの活用メリットの一つに、「企業の詳細情報を共有してもらえること」が挙げられます。
就職・転職時に企業研究を入念に行うことは、ミスマッチをなくすための非常に有効なアクションです。

有給取得状況だけでなく、その会社の福利厚生や職場環境についても転職エージェント経由でしっかり確認すると良いでしょう。

現在、国内に転職エージェントは3万社あります。当然ながら、それら転職エージェントにはそれぞれ特徴があり、「どの転職エージェントも一緒」ということはありません。
有給取得状況の確認以外にも求める条件はあるはずですし、そしてそれは人によって様々でしょう。

そこで、あなたに合ったサービスを見つけやすくするためにおすすめの転職エージェントをパターン別にピックアップしました。

どれか一つのタイプではなく、複数のタイプが当てはまるという人もいるでしょう。
その場合は、それぞれのタイプでおすすめしているサービスを見て、自分にマッチしそうなサービスを２～３ピックアップしてみてください。

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ただし、これら大手転職エージェントは若手のキャリアアドバイザーも多く、当然その品質は一定ではありません。

相性の良くないアドバイザーや経験の浅いアドバイザ―が担当になったときにうまくリスクヘッジできるように、複数の転職エージェントに登録しておきサポート品質を比較確認できるようにしておいた方が良いでしょう。

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キャリアアドバイザーにじっくり相談してもらいたい人はマイナビエージェント・パソナキャリア・JACリクルートメント

転職エージェントでキャリア相談をしたい方、また有給取得状況の確認はじめ企業情報を詳しくヒアリングしたい方は、じっくり相談を聴いてもらえる転職エージェントがおすすめになるでしょう。

相談をどれだけ聞いてもらえるかは担当となるキャリアアドバイザーによっても変わってきますが、以下の転職エージェントは「話をよく聞いてもらえた」という評判が多いです。

マイナビエージェントは20代～30代前半の若手社会人向けの転職支援に強く、JACリクルートメントは年収600万円以上のリーダー・管理職層の転職支援に強いです。パソナキャリアは全年齢に満遍なく対応している転職エージェントです。

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マイナビエージェント	書類作成、面接準備のサポートの手厚さが特徴。とくに「はじめての転職で、不安…」という人におすすめ 特に20代～30代の若手社会人への転職支援に強み 書類添削や面接対策などの支援サポートをじっくり丁寧に行ってくれる サポート対応地域：全国 公式HPへ 詳細を見る
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今回の転職で、「キャリアアップや年収アップを果たしたい」という方は、ハイクラス向けの転職サービスを利用すべきでしょう。

好待遇の求人はピンポイントのタイミングで募集されることが多く、その殆どが「非公開求人（転職サイト等一般の求人媒体には紹介されない求人）」か、それぞれの転職エージェントのみが持つ「独占求人」です。

よって、ハイクラス向けの転職エージェントは「中長期的に利用する」イメージで、かつ複数登録しておくのがおすすめです。

以下に紹介するのは、特にミドル世代向けの転職支援実績の豊富な、ハイクラス向けの転職エージェント（一部ヘッドハンターサービス）です。

サービスの特徴を見て、自分に合いそうと感じたものから登録を検討してみてください。

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専門スキルを活かしたい人は、「特化型」の転職エージェント

ITエンジニアや管理業務、マスコミや介護など、これまで培った専門スキルを活かしての転職を検討している人は、「特化型」の転職エージェントがおすすめです。

特化型の転職エージェント利用いちばんのメリットは、担当となるキャリアアドバイザーがその分野の業界情報やトレンドに詳しいということです。

20代で一定の知識・経験を培いつつ今後もキャリアを積み上げる為にどのような知識やスキルの開発が必要かであったり、応募する企業でどのような知識・スキルが求められるかについて、具体的なアドバイスを貰いやすいでしょう。

各分野別のおすすめ特化型転職エージェント

　 　

タイプ	ITエンジニア	ITエンジニア	IT・Web系職種	管理職・エキスパート	管理職・エキスパート	管理職・エキスパート	会計・経理・税務・財務	マスコミ・メディア	アパレル・ファッション	管理部門	外資・グローバル	外資・グローバル	製造系エンジニア	介護・福祉	介護・福祉
サービス名	マイナビIT AGENT	レバテックキャリア	ワークポート	JACリクルートメント	リクルートダイレクトスカウト	ビズリーチ	ジャスネットキャリア	マスメディアン	クリーデンス	MS-Japan	エンワールド	ロバート・ウォルターズ	メイテックネクスト	レバウェル介護	かいご畑
メリット	書類添削・面接対策が充実 優良企業やレア求人が豊富	求人のマッチング率が高い 担当は全員エンジニア経験者	担当からの積極的な求人提案 未経験転職への支援に強い	ハイクラス向け求人が豊富 キャリア相談の品質が高い	実績豊富なヘッドハンター 転職者がヘッドハンターを指名できる	企業からのスカウトが多い 都市部から地方までハイクラス層求人が豊富	会計、税務、経理分野に強み 担当から専門性の高いサポート	マスコミ・メディア系転職に強い 独占求人・非公開求人が多い	アパレル・販売系業界に特化 業界経験ある担当のサポート	管理部門・士業の転職支援専門 管理部門支援実績は業界No1	外資系・グローバル転職に強い 入社後も定期的なフォロー・定着支援	選考突破率の高さで評判 英文レジュメの作成支援あり	製造系エンジニア支援実績No1 模擬面接サポートが手厚い	職場環境を詳しく聞ける 担当から専門性の高いサポート	未経験向け求人豊富 資格取得の支援制度あり
デメリット	求人は都市部に寄っている	未経験者向けの求人は少ない	求人は質よりも量を重視	全体的な求人数は少なめ	急ぎの転職には不向き	全ての求人を見るには有料会員になる必要あり	地方の求人は少なめ	未経験者向けの求人は少ない	地方の求人は少なめ	地方の求人は少なめ	未経験者向けの求人は少ない	全体的な求人数は少なめ	地方の求人は少なめ	地方の求人は少なめ	正社員求人は少なめ
公開求人数	約1.8万件	約2.4万件	約9.4万件	約1.2万件	約19万件	約11万件	約3,600件	約4,400件	約1,400件	約9,900件	約900件	約1,900件	約1.5万件	約20万件	約9,000件
得意業界/職種	IT・Web	IT・Web	◎全業種・職種	◎全業種・職種	◎全業種・職種	◎全業種・職種	会計・経理・税務・財務	マスコミ・メディア	アパレル・ファッション	管理部門・士業	外資系	外資系	製造系エンジニア	介護・福祉	介護・福祉
対象地域	◎全都道府県	◎全都道府県	◎全都道府県	◎全都道府県	◎全都道府県	関東・関西・中部（東海）	東京・大阪	関東・関西・東海	◎全都道府県	東京・愛知・大阪+海外	東京・愛知・大阪+海外	東京・名古屋・大阪・福岡	◎全都道府県	◎全都道府県	◎全都道府県
おすすめの人	書類添削・面接対策のサポートをしっかり受けたい人	キャリアアップ・年収アップを目指す人	未経験分野にチャレンジしたい人	じっくりキャリア相談を受けたい人	ヘッドハンターの支援を受けたい人	企業からスカウトを多く欲しい人	会計、税務、経理、財務分野を目指す人	マスコミ・メディア系職種の人	アパレル・ファッション系業種の人	管理部門・士業での転職を検討している人	ハイクラス・グローバル系企業を目指す人	英語力を生かした転職をしたい人	ものづくり・製造系エンジニアの人	職場環境を重要視する人	未経験から介護職を目指す人
公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト

表内の求人数は2024年4月時点のものです。

以上、有給制度について説明しました。

記事の中で案内したデータにもあったように、日本の有給取得率は全世界で3年連続最下位と非常に低く、いかに日本が有給消化への意識・働きかけが弱いかがイメージできたことでしょう。

有給をきちんと消化できる職場で働くためには、「有給を取得しやすい職場づくり」をしていくことが大切です。

有給の取得は働き手の権利です。有給のルールを正しく理解して、周囲に気を遣わず気軽に有給取得できる環境になるよう、ひとりひとりが意識していくことが大切です。