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「有給とってる?」正社員からパートまで、休めやすい職場選びを!

[最終更新日]2020/07/14


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有給、しっかり取れてますか?

いざという時にあると助かる有給休暇。転職を考えるときに、職場選びで重視する項目が「有給がとりやすいこと」という方も多いのではないでしょうか。

転職の際に選ぶべきは有給をしっかりとれる職場です。しかし、有給をしっかりと取得するためにはご自身が有給制度について詳しく理解し、有給の基本的なルールをきちんと認識しておくことも、同じくらい大切です。

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目次

1)有給の取得は「義務化」されているって知ってた?

有給休暇は基本的に労働者が会社へ請求して取得することになっています。

しかし、実情は「職場の目が気になって取得しづらい」「堂々と休みたいのに、気を遣ってしまい休めない」などの理由から、有給取得率は長年低い状態のまま。

せっかく有給の制度があるのにもかかわらず、気軽に取得できないようでは有給が存在している意味がありません。

それを改善すべく厚生労働省は労働基準法を改正、その結果「働き方改革関連法案」が2018年6月に成立しました。

そして2019年4月1日から日本国内すべての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者(管理監督者を含む)に対し、年次有給休暇の付与日数のうち年5日については使用者(雇用する企業側)が時季を指定して強制的に取得させるということが義務付けられました。
つまり、年10日以上の有給休暇の取得権利がある労働者は、取得可能な有給のうち最低でも5日以上は必ず有給を取得しなければならなくなったのです。

これはあいまいな努力義務ではなく、れっきとした義務であるため日本国内すべての会社が従わなければなりません。その結果、労働者は1年間に最低でも5日間の有給取得が可能となりました。

それに加え、会社側は有給の取得時季については労働者の意見を聴取しなければならないこと、可能な限り有給取得者の希望に沿った取得時季になるよう本人の意見を尊重する必要があるということも決定されました。

有給取得の義務化、どう変わった?


参考:継続勤務期間ごとの、付与される有給休暇日数

雇入れの日から起算した勤続期間 付与される休暇の日数
6か月 10労働日
1年6か月 11労働日
2年6か月 12労働日
3年6か月 14労働日
4年6か月 16労働日
5年6か月 18労働日
6年6か月以上 20労働日

この表は一般労働者(週所定労働時間が30時間以上、所定労働日数が週5日以上の労働者、または1年間の所定労働日数が217日以上の労働者)に適用されます。

労働基準法において、管理監督者や有期雇用労働者を含む労働者は

  • 雇入れの日から6ヶ月継続して雇われている
  • 全労働日の8割以上を出勤している

以上の2点を満たしている場合、年次有給休暇を取得することができます。

使用者(雇用する企業側)は、労働者が雇入れの日から6ヶ月間継続勤務し、その6ヶ月間の全労働日の8割以上を出勤した場合には原則として10日の年次有給休暇を与えなければなりません。



パートタイム労働者にも、有給は取得できる?

正社員以外の契約社員・派遣・パートタイム労働者など所定労働日数が少ない労働者についても、正社員と同じく平等に有給を取得することが可能です。

そもそも年次有給休暇とは、決められた期間勤続した労働者が心身の疲労を回復し、ゆとりのある生活を保障する目的で公平に付与される休暇のことであり、「有給」で休むことができる、つまり取得しても賃金が減らない休暇のことです。

正社員だけに有給を付与し、パートタイム労働者には有給を付与しないなどとすることはできません。

パートタイム労働者にも一般労働者と同様、前表通りの有給日数が付与されます。ただし、週所定労働時間が30時間未満の場合は別。上記の表の場合よりも少なく、次表の通り比例的に付与されます。

参考:週所定労働時間が30時間未満の労働者の、継続勤務期間ごと付与される有給休暇日数

週所定労働時間が30時間未満の労働者の、継続勤務期間ごと付与される有給休暇日数

この表は、パートタイム労働者などの週所定労働時間が30時間未満で、かつ週所定労働日数が4日以下、または1年間の所定労働日数が48日から216日までの労働者に適用されます。

一般労働者(週所定労働時間が30時間以上、所定労働日数が週5日以上の労働者、または1年間の所定労働日数が217日以上の労働者)には2つ前の表が適用されます。



2)現在のみんなの有給取得状況は──

有給制度の概要がよく分かったところで、実際に現在の有給取得状況はどうなっているのでしょうか。

2019年4月の法改正より、年10日以上の有給休暇の取得権利がある労働者は最低5日必ず有給を取得しなければならなくなりました。そのため、最低でもボーダーラインである5日間は有給取得できているはず。

しかし、残りの有給に関してもきちんと取得できているのでしょうか。



「取得している日数は大体半分くらい」──平成31年度の、国内労働者の有給取得率は約50%

厚生労働省より令和元年10月29日に発表された「平成31年就労条件総合調査の概況」。その中の「労働者1人平均年次有給休暇の取得状況」によると、平成30年の有給取得率は男性49.1%、女性58.0%でした

男女合計の平均では52.4%となり、前年度の51.1%に比べてわずか1.3%のみ上昇している結果に。

有給取得率の算出方法は、取得日数合計/付与日数合計×100%。たとえば年間の有給付与日数が10日の人が10日すべての有給を年間で使い切った場合には有給取得率100%、7日間取得した場合には有給取得率70%となります。

この結果を見ると女性の方が若干有給取得率は高いものの、男女ともに1年間で付与された有給日数のうち約半分しか取得できていないということが分かります。

さらに、世界で見ても日本人の有給休暇取得率は3年連続最下位となっており、いかに日本が有給取得に対して意識が低いかといったことが伺えます。

世界19ヶ国有給休暇・国際比較調査2018

引用元:エクスペディア|世界19ヶ国 有給休暇・国際比較調査2018



なぜ日本人は有給取得が進まない?その理由は──。

では、なぜ日本人の有給取得率は世界と比べて低いのでしょうか。

参考:有給休暇に関する意識調査「有給を取得できない理由は何ですか?」(BIGLOBE調べ)

「有給を取得できない理由は何ですか?」

引用元:BIGLOBE|有給休暇に関する意識調査

BIGLOBEの「有給休暇に関する意識調査」によると、「有給休暇を取得できない、しづらい理由」の第1位は「職場に休める空気がないから」(33.6%)となっています。

続いて第2位「自分が休むと同僚が多く働くことになるから」(22.9%)、第3位「上司・同僚が有給休暇を取らないから」(22.3%)など、まわりに強く気を遣うことで有給を取得したいのにできないという人が多いことが分かりました。

調査結果の中には「罪悪感を感じるから」「なんとなく心配で休む勇気がないから」といった回答もあり、全体的に「人と違う目立った行動を取ることが不安につながる」といったような、周囲に気を遣う日本人の特徴がこの調査結果に顕著にあらわれています。

さらに「評価が下がりそうだから」という回答も。有給を取得することによって評価が下がることを懸念するような風潮が残る日本では、有給取得率が100%になるのはまだまだ遠い未来だといえます。



3)適度に有給を取れる働き方を実現するためのポイント4点

ここからは、適度に有給を取れる働き方を実現するためのポイント4点を順にご紹介していきます。

働く人の義務である有給取得がきちんとできて、罪の意識も感じず、かつ会社との関係も良好なまま有給をとることは意外と難しいもの。

本来であれば取得することが当たり前の有給。堂々と取得すればいいとは頭では思っていても実際そうはいきません。

会社に極端に気を遣いすぎる必要はありませんが、やはり長く働きたい職場ですから角を立てずに行動したいですよね。そんな人も、スマートに有給をとるためのポイントをぜひ参考にしてみてください。

有給制度の仕組みの理解を深めておく直属の上司とは、日頃から関係性構築を自身が有給を取っても周囲が困らないことを意識周囲の人たちの有給取得のサポートも
  • 有給制度の仕組みの理解を深めておく
  • 直属の上長とは、常日頃から話しやすい関係性の構築を
  • 自身が有給を取っても周囲が困らないことを意識する
  • 周囲の人たちの有給取得のサポートも




有給制度の仕組みの理解を深めておく

まずはご自身が有給制度の仕組みの理解を深めておくことが何よりも大切です。厚生労働省が発行、年次有給休暇の計画的付与と取得について詳しく記載されている「有給休暇ハンドブック」の存在をご存じでしょうか。

「有給休暇ハンドブック」
参考:厚生労働省「有給休暇ハンドブック」

このハンドブックには労働者の所定労働時間別の有給付与日数や前述の2019年4月からの働き方関連法案の概要など、さまざまな有給に関する新しい情報が載っています。

厚生労働省のホームページにアクセスすれば誰でも閲覧することができるようになっており、有給についてのすべてがこの一冊に詰まっている、いわば有給マニュアルです。

ぜひ一度、ざっとでもこの「有給休暇ハンドブック」に目を通して有給制度や有給の仕組みについて理解しておくことをおすすめします。



直属の上長とは、常日頃から話しやすい関係性の構築を

有給取得の際に許可が必要な直属の上長とは、常日頃から話しやすい関係性を作っておくことも大事なポイントです。

気軽に話しやすい関係性を常日頃から保っていない場合、いざ有給取得の際に嫌な顔をされたり、上長の機嫌次第で有給取得を認めてもらえなかったりするなどといったことにつながりかねません。

スムーズに仕事をおこなう上で欠かせないのが社内のコミュニケーションです。社内コミュニケーションが不十分だと、業務効率悪化や生産性低下など業務にも支障が出てしまうことに。

人間同士の信頼関係は短い期間では築けません。長期間かけてお互いの関係性を構築していく必要があります。

有給取得のお伺いを立てる直属の上長はもちろん、まわりの人と日常的にコミュニケーションを取ることを欠かさず、いざ有給取得となったときに快くOKをもらえるようにあらかじめ備えておきましょう。



自身が有給を取っても「周囲が困らないこと」を意識する

有給を取りやすい働き方をするために、自身が有給を取っても「周囲が困らないこと」を意識しましょう。
有給取得者が会社を休んでいても、取引先などからの問い合わせや連絡は通常通りどんどん来るでしょう。それらに対応しなければならないのは周囲の人たちです。

現在自身が受け持っている業務や進行状況を誰にも引き継ぎしていないと、「有給取得者が管理している書類のありかが分からない」「有給取得者以外誰も知らない問い合わせが来て返答に困る」など周りの仕事も増えてしまうこともあるでしょう。

さらに業務の引き継ぎ不足により引き起こされたミスで同僚が怒られてしまう…といったことも否定できません。

面倒に感じるかもしれませんが、有給で休む際の業務の引き継ぎは必ずおこないましょう。引き継ぎがしっかりと済んでいることによって、ご自身が心身ともに安心して休めるポイントにもなります。



周囲の人たちの有給取得のサポートも

周囲の人たちの有給取得のサポートも重要なポイントです。自身が有給を取って会社にいない場合、周りのサポートがないと有給を取りづらくなってしまうことは先ほどお伝えしました。

そういったことを防ぐために、逆の立場になったときには自分がされて嬉しい対応を相手にもするよう心がけましょう。
自身の周りの人が有給を取得したときに、自分がどうして欲しいかを考えてその通りに行動するということです。

たとえば周囲の人の有給取得報告は嫌な顔をせずに受け入れる、休む前には引き継ぎをきちんとおこなって不明点を解決しておくなど、基本的なことがお互いの有給取得率をアップすることに結びつきます。

何かをやってもらってばかりでは良好な人間関係は保てません。ギブアンドテイクが大切です。
お互いが公平にサポートし合うことで、それがそのまま自身が有給取得した時の周囲からの扱いにつながっていくことでしょう。



4)転職で休みやすい職場選びをする際は、転職エージェントの活用を!

転職で休みやすい職場選びをする際は、転職エージェントを活用することもおすすめです。

転職先には有給制度をはじめ、福利厚生の充実した職場を選びたいもの。ある程度は会社のホームページや求人内容で確認することができますが、「実際の有給取得率」や「有給がとりやすい雰囲気かどうか」「社員の満足度」などについては入社してみないと分からないことも多く、外からではなかなか確認することができません。

その点、転職エージェント経由でならそういった内部の情報をあらかじめ確認しておくことが可能。入社前に自分に合った会社を見極めることができるのです。

そのうえで、業種別おすすめ転職エージェントとおすすめ派遣会社をいくつかご紹介します。

自分でコツコツ転職先を探すよりも効率的で、サービス側から自分に合った仕事を紹介してくれるため転職の幅もぐんと広がります。より良い転職先をご希望の方は、ぜひこれらのサービスも検討してみてはいかがでしょうか。



求人企業の有給取得率や福利厚生の充実度をヒアリングしやすい、転職サービス

区分 転職サービス 対応エリア
20~30代前半の若手層におすすめ

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上記表の中には、名前を聞いたことのあるサービスがひとつはあるのではないでしょうか。どの会社も業界大手で知名度があり、取り扱っている求人数も多く優良なものばかりです。

転職エージェントはそれぞれ専門とする領域や支援の得意な年齢層・給与層を分けています。それだけ転職希望者の希望条件や要望をピンポイントで聞き入れ、さまざまな選択肢の中からその人に向いている転職先を見つけてくれるということ。

そのため、上記表のおすすめ区分を参考にしながらご自身に合ったサービスを選びましょう。

転職を考える業界がひとつのみであれば複数登録する必要はありませんが、とくに定まっていないようであればいくつか気になるサービスに登録するのも手です。選択肢が格段に広がりますよ。







まとめ)有給の取得は労働者の権利

以上、有給制度について分かりやすくご説明しました。本記事を読んで有給制度や仕組みについて理解できたのではないでしょうか。

記事の中でご案内したデータにもあったように、世界的に見ても日本は有給取得率が3年連続最下位と圧倒的に低く、いかに日本が有給取得に対して意識が低いかといったことがお分かりいただけたことと思います。

有給を取得しやすい職場で働くためには、ポイントを再確認して有給を取得しやすい働き方を自分たちで作っていかなければなりません。それを続けることにより、有給取得率もだんだんと上昇していくことでしょう。

有給の取得は働き手の権利。有給のルールを正しく理解して、周囲に気を遣わず気軽に有給取得できる世の中になるよう、ひとりひとりが努力を続けていくことが大切です。



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