退職代行サービスってどうなの？どんなときに使う？メリット・デメリット・おすすめの人は？

退職代行サービスはまだ歴史の浅い事業であるため、実際に利用経験がある人はまだ少ないようです。
そのため「そもそも退職代行サービスってどんなことをしてくれるの？」と気になっている方もいることでしょう。

そこで、まずは退職代行サービスの基本的な事業内容の仕組みと、サービスの流れを解説します。

退職代行サービスとは

退職代行サービスとは、「退職をする本人に代わって、必要な手続きを代行するサービス」です。
本来なら退職希望者が行う必要のある手続きを、すべて任せられるのが大きな利点でしょう。

「24時間相談が可能」「出社の必要なし」など、サービスごとにさまざまな違いが見られるのも特徴です。

「上司が退職を認めてくれない」「退職手続きを進める時間がない」
そういった退職時のトラブル解決をサポートしてくれるのが退職代行サービスの役割です。

退職代行サービスの仕組みとサービスの流れ

退職代行サービスは、退職希望者からの依頼を受け付けてヒアリングを行った後、会社に退職の連絡を行い必要な各種手続きを代行する流れで行われます。

具体的には退職希望者が電話やメール、LINEなどを使って、退職代行会社に連絡をすることからはじまります。その後、希望する退職の方法や時期などをすり合わせて契約を行います。

自分の情報や会社の情報と合わせて、退職に関係する要望をまとめておくと、スムーズに話を進めることができるでしょう。

たとえば退職金の支払い、有給の消化などについて、退職後の会社からの連絡の拒否を、事前に相談しておくことも考えられます。

代行会社と契約をした後には、退職代行サービスの利用料として代金の支払いを行います。
どのような支払い方法が可能なのか、分割払いや後払いはできるのかといった点を確認しておくといいでしょう。

支払い後は退職代行サービスが、会社に対して退職手続きを行ってくれます。
基本的にすべての対応を任せることができ、契約によっては退職後の会社とのやり取りをお願いすることも可能です。

退職届の送付や仕事の引き継ぎなどで会社と連絡を取りたくない場合には、あらかじめ退職した後の対応も代行サービスに任せるように依頼できます。

退職代行を行っている、具体的なサービスは？

国内にはいくつかの退職代行サービスがあり、利用者が多いサービスとしては以下があります。

それぞれのサービスの特徴や、どんな人にどのサービスがおすすめかについては、退職・退職代行総合サイト「退職代行マイスター」や転職総合情報サイト「スマート転職」などで分かりやすくまとめられていますので、興味のある方は確認してみてください。

退職代行サービス利用料金の相場は？

退職代行サービスの利用料金は、およそ3万円前後が相場となっています。
高いケースで5万円前後のサービスもあり、オプションや返金保障の有無などによって料金が変動することが多いです。

ちなみに弁護士が実施している退職代行サービスもありますが、こちらは利用料金がさらに高くなる傾向にあります。

未払金の請求などは別途成功報酬として支払いが必要になることもあるため、弁護士を使う場合には事前に詳細を確認しておく必要があるでしょう。

料金を支払うにあたって、「退職代行サービスは違法ではないの？」という疑問も聞かれますが、退職代行サービスを介して行った退職に原則違法性はありません。
したがって、退職代行を利用したことで何らかの罪に問われるといった心配はありません。

一方で、弁護士資格のない代行会社が給料や有給の交渉をすることは、弁護士法72条によって禁止されている違法行為です。

そのため、基本的に代行会社は違法にならない業務範囲を、顧問弁護士を雇って正確にチェックしています。
きちんと法律を理解できている代行会社であれば、法律違反によるトラブルに見舞われる可能性は低いと言えます。

退職代行サービスには、いくつかメリット・デメリットがあります。
それぞれの詳細を把握することで、退職代行サービスを使うべきかどうかの判断基準となるでしょう。

以下で退職代行サービスのメリットとデメリットを、それぞれご紹介します。

退職代行サービスのメリット

第三者が間に入ることで退職に伴う心理的負担が減る

代行会社という第三者が間に入ることで、退職に必要とされる各種手続きに直接携わらずに済むため、精神的負担を軽減できます。

そのため、退職にあたって会社から強い引き止めにあっている場合などでも、スムーズに退職の話を進められる可能性が高まります。

引継ぎなしで即日の退職も可能

退職代行サービスとの契約によっては、現場で引き継ぎをせずに即日で退職できることもあります。

基本的に会社の退職においては、2週間前の申告を済ませてあれば、雇用契約を終了させることが可能です。
そのため代行サービスを通して「2週間分の有給休暇を消化する」「通知後の2週間を欠勤扱いとしてもらう」といった意思通知を行えば、事実上の即日退職を実施できます。

出社して引き継ぎを行いたくない、次の就職が決まっているので引き継ぎに時間をかけたくないといったときには、これらは大きなメリットとなるでしょう。

必要書類は郵送でやり取り

退職代行サービスを使えば、必要書類は郵送のみのやり取りで完結させることもできます。
退職証明書の受け取り、保険証や会社の備品の返却などを、直接会社の人たちと会わずに済ませることが可能です。

手間がかからないだけでなく、会社に出向くことであらためて退職を引き止められたり、トラブルに遭ったりといったリスクを避けることができます。

これらのメリットで自分の悩みを解決できる場合には、退職代行サービスへの相談を検討されてみてもいいかもしれません。

退職代行サービスのデメリット

一方で、退職代行サービスの利用には上記のようなデメリットもあります。

有給消化などの具体的な「交渉」はできない

ひとつ目のデメリットは、退職代行サービスにできることはあくまで「通知」だけであり、具体的な「交渉」はできない点です。

たとえば、未払い賃金や有給などについての交渉を代行会社が行うことは法律違反となります。
そのため会社側との間に交渉が必要とされる退職の際には、代行サービスとは別に弁護士を雇うことが求められるでしょう。

会社との間に禍根を残す可能性

特に大きなデメリットになるのが、2つ目の「会社との関係に禍根を残す」点です。
退職代行による一方的な意思表示は、会社からすればあまり気持ちのいいものではないでしょう。

さらに引き継ぎ業務やその後の連絡を拒否されたとなると、会社は突然の退職に対して、人員の補充やプロジェクトの変更などといった緊急の対応に追われることになります。

これらは、自分の口で退職を申し出ていれば、本来起こりえないアクションです。

会社の業務に少なくない悪影響を及ぼし、場合によっては損害につながる可能性もあることが、退職代行がもたらす大きなデメリットです。

一般的に退職代行を理由に損害賠償請求や懲戒解雇などが行われることはほとんどありませんが、可能性はゼロではありません。

何よりも会社との間に禍根が残ったことで、今後同業種や関連する会社での仕事がやりづらくなることも考えられます。
そういったデメリットがあることは、サービスを利用する前によく理解しておく必要があるでしょう。

質の悪い退職代行サービスもある

また、数ある退職代行サービスの中には、悪徳業者が無いとも限りません。
違法とされている「会社との交渉」を行ったり、料金だけを受け取って会社への通知を満足に行わなかったりといった悪徳業者に出会うことも、決してありえないことではないのです。

そのため退職希望者は、代行サービスの利用前に、そのサービスの「退職成功率」「これまでの実績」「口コミ」などをチェックして、悪徳業者かどうかを見極める必要があります。

場合によっては、これらのデメリットによって、かえって退職がスムーズにできないケースもあることは頭に留めておきましょう。

退職代行サービスを使わなくても、正規の方法で退職する方法はいくつもあります。
あらかじめ退職の基本やケースごとの対応策を理解できていれば、わざわざ退職代行サービスを利用する必要はなくなるかもしれません。

以下からは、退職代行サービスを使わずに円満に退職する方法を紹介します。
上手く退職の話が進められないときに、参考にしてみてください。

正社員であれば、退職の2週間前までに意向を伝えられれば、会社側に引き留める権利はない

正社員の場合、基本的に「退職の2週間前まで」に自分の意向を伝えておけば、会社側に引き止められたとしても問題なく仕事を辞めることができます。

民法第627条によって、雇用期間が定められていない場合にはいつでも解約の申し入れが可能であり、通知後2週間を経過することで終了できると定められているのです。

そのため法律上では、退職代行サービスを使わなくても申告後2週間が経過すれば、会社の了解を得ずに退職できます。

ただし、契約社員などの雇用機会に定めがある状態で、契約途中にやむを得ず退職する際には、会社から合意を得る必要があります（その場合も、1年以上の契約期間で既に1年以上働いていれば退職が可能です）。

また、あくまで円満退社を念頭に置くならば、なるべく1.5〜2ヵ月前を目安に退職の意向を伝えておくのがベストです。

それくらいの期間があれば、業務の引き継ぎや仕事上の区切りもつけやすくなり、会社に極力迷惑をかけずに職場を去ることができます。

周囲への配慮をしていることが伝われば、最後まで関係を壊さずに業務に携わることもできるでしょう。
それは自分自身の退職にかかるストレスを軽減することにもつながり、次の転職に気持ちよく進むきっかけにもなります。

口頭で意向を伝えても会社側が動いてくれない場合は、改めて書面（退職届）で意思表示をする

口頭で退職の意向を伝えたのにも関わらず、会社側がいつまで経っても対応してくれない場合には、改めて退職届などの書面による意思表示を行いましょう。

退職届を作成して自分の上司に手渡すことで、そこから人事権のある部署や決定権のある人物に意思を伝えることができます。

いずれにせよ会社に退職届を提出することになる可能性は高いので、退職を決意したのなら書き方をチェックしておくことをおすすめします。

退職届の提出が上司によって拒否された場合には、郵便局の「内容証明」を利用してみると良いでしょう。
内容証明によって退職届を送付すれば、第三者である日本郵政株式会社がその内容と差出人・受取人を証明してくれます。

そのため企業が退職届の受け取りを拒否したとしても、自分の退職の意思が伝わったと証明することができるのです。

内容証明は基本料に440円を追加することで利用できるので、退職代行サービスを利用するよりもはるかに安い値段で、退職をスムーズに進められる可能性が高まります。

退職理由は「ポジティブ」に言い換えることで、手続きが円滑になる場合もある

退職の理由をポジティブな内容に言い換えることで、会社側とのわだかまりが解消され、手続きが円滑に進むようになることもあります。
そのため、今一度退職理由の伝え方を見直してみることが、円満な退社につながるかもしれません。

会社から退職を止められる場合、「退職理由に納得できていない」「会社を否定するようなことを言って怒らせてしまった」という原因が考えられます。

自分ではそんなつもりがなくても、会社側からしてみればネガティブな退職理由に聞こえてしまうケースは珍しくありません。
良かれと思って素直に退職理由を伝えたせいで、逆に話をこじらせてしまう可能性があるのです。

そのため退職の理由を話すときには、本音を重視するよりも「相手への伝わり方」や「どんな印象が残るのか」といった点を意識するようにしましょう。

仮に「職場への不満」が退職理由だったとしても、その部分はオブラートで包み込み、ポジティブな言葉に言い換えるのがポイントです。

たとえば「今の職場では、私が望む仕事ができない」ではなく、「新しく挑戦したい仕事があるので」と言い換えたりといった形で、ポジティブな変換をすることは可能です。

こういった前向きな理由を提示できれば、会社側とのトラブルを回避しつつ円滑な退職につなげられる可能性がぐんと高まります。

ネガティブな言い回しを避けるあまり退職理由が抽象的になり過ぎると、かえって退職を説得される可能性も出てくるので、明確な理由を示しつつ、かつ理由をポジティブに変換していくのがコツです。

退職代行サービスは、あくまで「最終手段」として考えておくのがベストです。
その理由は、今の会社との間に禍根を残し、人間関係の修復を困難にすることを極力防ぐためです。

たとえ今の職場に大きな不安を抱えていたとしても、これまでお世話になってきた環境を、自分の意思で伝えずに去ってしまうことは、意図せず会社や周囲の人の信頼を裏切ってしまう行為にもなりかねません。

また、代行サービスを使った退職は言い換えれば「他力本願」な行為でもあります。

これらは人と会社の関係性を悪化させる、負のスパイラルとなるかもしれません。

退職代行サービスを使わずとも、自分で正しい意思表示をすることで、円満に退社する方法はあります。
円満退社のための努力は、次の前向きな転職にもつながり、精神的にも気持ちよく旅立つきっかけにもなるでしょう。

あくまで退職代行サービスは最終手段として捉えることを忘れずに、まずは自分の手で退職を目指してみてください。