介護職の手当にはどんな種類があるのか？全13種と具体的な金額を徹底解説

ここからは実際の求人票を参考にし、ピックアップした手当・全13種をザックリ紹介していきます。

このなかでも特に「夜勤手当」「資格手当」「役職手当」「処遇改善手当」は、介護業界ならではの手当。次章より、それぞれがどんな手当なのか詳しく解説していきます。

①夜勤手当

夜勤を行った場合に会社から支給される手当です。

労働基準法で定められている「深夜割増賃金」とは別に支給されるもので、あくまで会社が任意で設けている福利厚生となっています。

多くの企業では1回につき〇円という形での支給が多く、手当に該当する時間帯も会社が任意で設定しています。(深夜割増賃金に該当する時間帯は22:00～5:00)

また具体的な金額としては4,000円～8,000円が多いです。しかし施設によっては1万円を超えることもあり、金額は各事業所によって大きく変わります。なお月間・年間で計算すると、

…と数十万円もの差になることがあります。そのため自分の会社は夜勤手当が高いのか、低いのか。相場と比較しつつ調べてみることをおすすめします。

②資格手当

「介護職員初任者研修」「介護福祉士実務者研修」「介護福祉士」などの資格によって、手当が支給されます。

具体的な金額は企業によって大きく異なりますが、具体例をあげると…

などの金額が多いようです。

介護業界で唯一の国家資格である介護福祉士は収入アップに大きく影響するため、最初に目指す資格としては人気が高いですね。また企業によっては「資格取得支援」をしてくれることも多く、研修費用の数万円を全額負担してくれることも(後ほど詳しく解説)。

そのため資格に対してどの程度重きを置いているのか、この機会にHPなどで確認してみるのがおすすめです。

③役職手当

課長や部長、もしくは施設長など役職者に支給される手当です。他手当と同じく支給額は企業によって大きく異なります。

基本給の1割～2割程度をつけている企業が多いですが、責任が増すことに比例して、仕事量も増えることが多いです。そのため「自分は時給換算でいくらなのか？」という意識をもちましょう。

なお「公益財団法人・介護労働安定センター」の調査では、施設長など管理者の平均給与は「およそ月36万円」というデータもあり、一般的な介護職員の平均「およそ23万4,000円」よりも10万円以上高くなっています。

参考：『平成 30 年度 「介護労働実態調査」の結果』公益財団法人 介護労働安定センター
http://www.kaigo-center.or.jp/report/pdf/2019_chousa_kekka.pdf

自分の会社では昇給に加え、役職手当による大幅な給与アップが可能なのかどうか調べてみましょう。

④処遇改善手当

介護業界の人手不足問題を解決するために定められた制度が「介護職員処遇改善加算」です。一定の要件を満たすことで、賃金を上げるためのお金が国から支給されます。

具体的には月額12,000円～37,000円ほどの加算が受け取れる制度となっており、現在は9割以上の介護事業所が取得もしくは届け出をしています。

また処遇改善加算を実施した事業所の平均給与額は、平成29年度から平成30年度にかけて10,850円増加したというデータも。今後さらに支給額が増加する可能性もありますので、厚生労働省などの最新情報をチェックしてみてください。

参照：『平成３０年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要』厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/19/dl/30gaiyou.pdf

手当とは多少異なりますが、介護企業によくある「福利厚生」を6つ紹介していきます。

特に資格取得支援は金額にすると大きいです。介護職員初任者研修は5万円～12万円、介護福祉士実務者研修は14～15万円(無資格の場合)ほどが無料になることもあります。

なおこういった福利厚生は企業のHP・求人サイトで知れることが多いです。

ユニークな福利厚生を紹介

ここまでに紹介してきた以外にも、独自の福利厚生を取り入れている企業は多いです。

そこでここからは給料への影響を問わず、いくつかの企業で見受けられた「ユニークな福利厚生」を紹介していきます。

またグループ会社がある場合、観光やホテルの宿泊、ジムやレジャー施設の利用が割引されるといった福利厚生もあります。

ただし、こういったユニークな福利厚生は採用時のアピールとして設けられているだけで、実際の利用率は少ない…といった事態も多いので注意しましょう。

【注意】手当や福利厚生によって基本給の低さをカバーする介護系企業は多い

ここまで紹介してきたお得な手当や福利厚生ですが、じつは「人件費を設定しやすくする」という理由で設けられていることが多いです。

というのも、手当や福利厚生は会社都合で調整しやすく、基本給よりも簡単に減額できる(=人件費を抑えられる)とうメリットがあります。

実際に求人をみても、その多くが「月給25万円(処遇改善手当、資格手当、役職手当、夜勤4回を含む)」など、手当・福利厚生を含めた額で掲載している…という実態があります。

そのため就職や転職をする際は、まず減額されづらい基本給がいくらなのかを把握することが大切。あくまで各種手当や福利厚生はオマケであり、会社の都合で簡単になくなるという事実を忘れないようにしましょう。

ここまで紹介した手当・福利厚生を使いこなした場合、実質的な給料はいくら上がるのでしょうか？

今回はAさんという仮の介護士が、「通勤手当」「夜勤手当」「資格手当」「処遇改善手当」「食事補助」を受けた場合を例に計算してみます。

多くの企業で採用されている手当のみを選んでいますので、自分が受けている手当や福利厚生と比較しつつ参考にしてみてください。

【具体例】基本給20万円の介護士の場合

特別養護老人ホーム勤務。夜勤ありで通勤は電車という条件で計算してみます。

これらを合計すると、年収は361万2,000円となります。基本給は年収240万円なので、プラス120万円ほど上がったのがわかります。

さらに役職手当や資格取得支援などを利用すれば、見逃せないほどの差が生まれると予想できますよね。

ここまで紹介してきた手当以外にも、「賞与」と「退職金」の有無で給与は大きく変わります。双方とも支払いの義務がないため、事前確認が必須です。

そんな賞与と退職金の有無により、どのくらい給料に変化が出るのでしょうか？

まずは賞与にて、基本給が月20万円の給与のBさん・Cさんで考えると…

…と、数十万円単位で給与が変わります。そのため自分の会社にはどんな賞与があり、具体的な金額はいくらになるのかを計算することは必要不可欠です。また賞与には、ボーナス・業績賞与・決算賞与などの種類があるので、どの賞与があるのか注意してみましょう。

続けて退職金を計算してみます。退職金は一般的に勤続年数によって額が変わり、勤続1年と勤続40年では1,000万円以上の差がつきます。よって「平均いくら」という具体的な額を算出しづらいのが現状です。

もし退職金がいくらなのか知りたい場合は、人事課などに相談してみるのが有効です。

介護業界は独自の手当てが多く、場合によっては数十万円から数百万円ほど給料に差が出ます。そのため自分の会社にはいくつ手当があり、どの手当が支給対象になるのかを生涯年収単位で計算してみましょう。

とはいえ手当や福利厚生に左右され過ぎると、会社都合で制度がなくなったときに翻弄されてしまいます。

そのため「あくまでオマケ」という意識を忘れず、手当に注目し過ぎないバランスが重要です。