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介護士の「年収アップしたい・給料を上げたい」を適えるための対策5選

[最終更新日]2024/03/14

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介護士の「年収・給料を上げたい!」を適えるための給与・年収アップの対策5選

「介護士として数年働いてきたけど、ほとんど給料が上がらない…」
「これから先、手取り月20万円でやっていけるのかな?」
「介護業界で別の施設に転職して、給料が上がるのか知りたい」

介護士の平均月収はおよそ30万円と言われています。ただしこれは夜勤手当や賞与を含み、さらに管理者など比較的給与の高い職員も合算した金額。
そのため基本給だけでみると、月18万円ほどの給料が実態とされています。

出展:『平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要』厚生労働省

一体なぜ介護士の給料はこれほど少ないのでしょうか?

目次

管理者などを除いた介護士の平均給与は…ホームヘルパー:平均年収211万円 福祉施設の介護職員:平均年収215万円

管理者などを除いた、介護士の平均給与は以下のとおりです。

ホームヘルパー およそ211万円(月収17万5,800円)
福祉施設の介護職員 およそ215万円(月収17万9,200円)

参考:『介護人材の確保と処遇の改善策について』厚生労働省

ここからさらに年金や税金等が差し引かれ、手取り額はおよそ月13~14万円ほどになると想定されます。

調査条件や調査対象者によって給与額は大きく変わるとはいえ、こういったデータが1つあるというだけでも給与水準が高くないことが伺えますね。

介護士の平均給与を他職種と比較してみると

介護士を含む社会福祉事業と、その他の職種を比較した結果は以下のとおりです。

産業計全般 およそ323万円(月収27万円)
サービス業 およそ274.3万円(月収22万8,500円)
社会福祉・介護事業 およそ239.2万円(月収19万9,300円)

参考:『介護人材の確保と処遇の改善策について』厚生労働省

他職種と比較しても、平均給与の水準が低いことがわかります。サービス業と比較すると月3万円、産業計と比較すると8万円ほどの差があり、年間では40~80万円ほどと決して見逃せない値です。

では一体なぜ高齢化の影響で需要がある業界にも関わらず、給与水準が上がっていないのでしょうか?

その理由は、介護業界ならではの収益構造にあります。具体的な構造や仕組みについて、次章より詳しく解説していきます。

介護報酬の仕組み 介護報酬に限界がある以上、介護士の給料を上げたくても上げられない

介護士の給料は、大半が「介護報酬」からまかなわれています。

介護報酬とは、介護事業所が利用者にサービスを提供した際、その対価として支払われるお金のこと。なお介護報酬は40歳以上の方が払う介護保険料と、市町村が負担している公費が財源です。

そしてそんな介護報酬額を決める介護サービス料は、事業者が勝手に決められません。介護保険制度が定める要介護度などによって細かく金額が設定されており、売り上げには上限があります

これが介護士の給料が上がらない根本的な要因です。簡単に内容をまとめると…

  • 介護職員の給料の大半は「介護報酬(=国や市町村がまかなうお金)」が財源
  • 介護サービス料は細かく決められており、介護報酬にも上限が発生
  • 介護報酬に限界がある以上、給料を上げたくても上げられない

…という構造ができており、需要はあるけど給料は上げられないという仕組みになっているのです。

収益構造に課題のある介護業界でも、事業所ならではの手当てなどを利用することで給料は上げられます。
具体的な方法は、以下のとおりです。

それぞれ詳しく解説していきましょう。

①資格を取得する

まずは国家資格である介護福祉士の取得を目指すというのが、給料アップに有効。
  • 介護職員初任者研修
  • 介護福祉士実務者研修
  • 介護福祉士
  • 介護支援専門員(ケアマネジャー)

上記のような介護資格を取得することで、給料アップが期待できます

実際に「保有資格なしの介護職員」と「介護福祉士を持つ介護職員」の年収は50万円ほど差があるとのデータもあり、介護業界では資格の有無がそのまま給与に影響していると考えられます。

参考:『平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要』厚生労働省

また多くの企業では資格手当として、「実務者研修」や「介護福祉士」といった資格を有する職員の基本給を上げるなどの施策も行っています。

さらに2019年には「特定処遇改善加算」として、勤続年数10年以上の介護福祉士は月額8万円相当の給料アップを図るという政策が打ち出されました。
実際の閣議決定の内容は、以下のとおりです。

介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費1000億円程度を投じ、処遇改善を行う。

(中略)

こうした処遇改善については、消費税率の引上げに伴う報酬改定において対応し、2019年10月から実施する。

※出展:『2019年度介護報酬改定について~介護職員の更なる処遇改善~』厚生労働省

企業や国の取り組みにより、徐々に給与アップを実現している介護福祉士。まずは国家資格である介護福祉士の取得を目指すというのが、給料アップに有効です。

②夜勤を増やす

夜勤を増やすことで、「割増賃金」や、各事業所の夜勤手当を受けられる。

夜勤を増やすことで、労働基準法で定められている「割増賃金」や、各事業所の夜勤手当を受けられます。

1回の夜勤では4,000円~8,000円ほどの夜勤手当がつくことが多く、月5回夜勤に入ったとすると「4,000円×5回×12ヶ月=24万円」も年収が上がります。

また「夜勤専従」という夜勤のみ行う仕事もあり、日勤のみで働く介護士よりも給料が多くなることが多いです。

ただし実際に求人をみると夜勤手当の金額には開きがあるため、自分の会社は相場よりも高いのか、低いのかを見定める必要があるでしょう。

③キャリアアップやジョブチェンジをする

管理者やケアマネジャーへのキャリアアップや、看護師などのジョブチェンジも給料アップに繋がりやすい。

管理者やケアマネジャーへのキャリアアップや、看護師や理学療法士などのジョブチェンジも給料アップに繋がりやすいです。

実際に職種ごとの給与を比較してみると…

職種 平均給与/月
介護職員 300,970円
看護職員 372,070円
理学療法士 344,110円
ケアマネジャー 350,320円
生活相談員 321,080円

参考:平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要

上記のとおり、介護職員よりも2万円~7万円ほど給与が上がるというデータがあります。

また管理職の平均給与は36万円弱というデータもあるため、施設長などを目指すのも給与アップにつながりやすいです。

参考:『平成 30 年度 「介護労働実態調査」の結果』公益財団法人 介護労働安定センター

④手当の多い企業へ転職する

手当てが多い企業に転職することで、実質的な給与を上げられる。

手当てが多い企業に転職することで、実質的な給与を上げられます。具体的な手当ての例をあげると、

  • 夜勤手当
  • 年末年始手当
  • 通勤手当
  • 住宅手当
  • 役職手当
  • 資格手当
  • 残業手当

…など、企業によって様々な種類があります。

また実際に夜勤手当や住宅手当など、よくある手当額を計算してみると、

夜勤手当 20,000円(4,000円×月5回)
住宅手当 1万5,000円 (月)
役職手当 20,000円(月) ※介護福祉士の場合
合計 55,000円

参考:マイナビ

上記のとおり、給与に加えて数万円ほど加算されることがわかります。そのため、自分の会社にどのような手当てがあり、相場と比較して高いのかどうかを計算してみるとよいでしょう。

⑤平均給与の高い施設へ転職する

最も給与が高いのはグループホーム。施設を変えることでも給与アップは図れる。

厚生労働省の調査によると、介護施設によって平均給与は多少前後します。

職種 平均給与/月
特別養護老人ホーム 218,190円
介護老人保健施設 222,360円
訪問介護 212,980円
通所介護 200,110円
グループホーム 233,640円

参考:『平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果(案)』厚生労働省

最も給与が高いのはグループホームというデータとなっており、最も低い通所介護と比較しても3万円ほどの差があります。

仕事内容や夜勤などの差があるとはいえ、施設を変えるだけで給与アップを実現できる場合があることが、解ります

【番外編】介護士の給料を上げるには「副業」も検討してみよう

もし事業所で許可されている場合、「副業」を始めるのも給与アップに繋がりやすいです。

具体的には「Sketter」など、スキマ時間に介護の仕事ができるスキルシェアサービスがあります。そういった本業の強みを生かせる副業であれば、休日に1~2時間ほどの作業で数千円から数万円の副収入を得られることもあります

参照:スケッターとは – sketter

つなぐ、つながるスケッター

「つなぐ、つながる、スケッター」

他にも「介護資格講座の講師」など介護職に関連した副業は多く存在するため、自分に合った副業を調べてみるのがおすすめです。

手当の多い企業や、平均給与の高い施設へ転職することで、給与アップが期待できます。

ここまで紹介した相場よりも低い水準にある職場で働いている場合、転職を考えるのもありでしょう。

今回はそんな転職を考えだした介護職員の方におすすめの転職エージェントを4つ厳選しました。企業や介護施設の情報を一人で収集するのは限界があるため、利用を検討しましょう。

レバウェル介護

レバウェル介護。あなたらしく輝ける介護を。

介護系転職サービスでトップクラスの求人数。担当エージェントのサポート品質においても高評価の高いサービスです。

レバウェル介護は介護・福祉に特化した転職サービスの中ではとくに求人数が多く、「なるべく多くの介護求人を比較検討したい」という人におすすめです。

求人紹介やサポートを介護・福祉業界に詳しいエージェントが担当してくれるため、様々な希望条件を適えながら適切な求人紹介をしてもらえるでしょう。

なお、レバウェル介護では派遣社員として登録をする方向けに介護未経験・無資格の転職者のサポートも行っています。
転職を機に介護の仕事デビューをしたい人も、レバウェル介護はおすすめです。

サービスを利用した人の評判・口コミからは、「担当エージェントのサポート」に対する高評価が多数見受けられます。

レバウェル介護の特徴

特徴
  • 介護業界の求人数は国内トップクラス
  • 業界に詳しいエージェントが丁寧にサポート
  • 未経験・無資格OKの求人も多数
サービス対応地域 全国
公開求人数 約18万件(2024年1月現在)
ワンポイントアドバイス

レバウェル介護は正社員向け転職と派遣社員転職とで窓口が分かれています。派遣社員として働くことを予定している方はこちらよりご登録ください。

マイナビ介護職

一人ひとりに寄り添える転職を。マイナビ介護職。

「福利厚生が充実」「教育制度が整っている」などのホワイト企業の求人が多いと評判のサービス。担当のサポートも手厚いです。

マイナビ介護職は、介護転職者からの認知度No.1(※GMPリサーチ株式会社調べ 2021年7月)を獲得した、介護職専門の転職エージェントです。

大手介護施設・事業所や待遇のよい求人が多いのが特徴です。

サービスを利用した人の評判・口コミからは、「担当エージェントのサポート」に対する高評価が声が多く見られます。

介護業界に詳しい担当エージェントがマンツーマンで、希望条件をヒアリングしたうえで、マッチする求人を紹介してくれます。

書類添削や面接対策といったサポートにも力を入れており、志望動機や自己PRの作成にも役立つでしょう。

マイナビ介護職の特徴

特徴
  • 介護・福祉業界に詳しいエージェントが親身にサポートしてくれる
  • 離職率や職場環境などの、詳細の施設情報を知れる
  • 大手企業や待遇のよい求人が多い
サービス対応地域 全国
公開求人数 約7.0万件(2024年1月現在)
ワンポイントアドバイス

マイナビ介護職の活用メリットの一つに「離職率や職場環境などの、詳細の施設情報を知れる」ことがあります。企業研究の際は担当からの情報を有効活用しましょう。

転職相談会も実施中

ジョブメドレー介護

ジョブメドレー。ぴったりの仕事、見つかる

介護職向けの求人数は国内No1!バリバリ正社員で働きたい人から未経験・復職向けまで幅広い案件を確認できます。

ジョブメドレー介護は、介護職専門の転職エージェントです。

同サービスのメリットは何といっても求人数の豊富さにあります。
介護職関連の求人約23万件(2024年1月現在)という数字は、国内の介護特化の転職サービスの中でもトップクラスです。

また、介護・福祉業界のおよそ18種類の職種から求人を絞り込むこともできるほか、「サービス形態」「給与・待遇・福利厚生」「こだわり条件」などから細かい検索が可能です。

なるべく幅広く求人を比較したい人に、ジョブメドレーは適しているでしょう。

サービスを利用した人たちからは、「求人の幅広さ」「スカウトメールが届く」ことへの高評価のコメントが多く見られます。

ジョブメドレー介護の特徴

特徴
  • 介護・福祉分野の幅広い求人が検索できる
  • スカウトメールで気になる求人に出会える
  • 入職後60日以上勤務すると「勤続支援金」がもらえる
サービス対応地域 全国
公開求人数 約23万件(2024年1月現在)
ワンポイントアドバイス

ジョブメドレー介護のサービスは求人サイトがメイン。担当者からのサポートはありませんので、不安な方はレバウェル介護マイナビ介護職といった介護職向けエージェントを併用しておきましょう。

スカウトからの内定率1.7倍

まとめ)「介護士の給料を上げたい!」は、具体的な方法を知って行動に移そう

介護職で給料を上げるには、以下5つの方法が有効です。

  • ① 資格を取得する
  • ② 夜勤を増やす
  • ③ キャリアアップする
  • ④ 手当の多い企業へ転職する
  • ⑤ 平均給与の高い施設へ転職する

収益構造に課題のある介護業界。ですがそういった課題が浮き彫りになっているからこそ、特定処遇改善加算など国による対策が徐々に進んでいます

そのためまずは上記の方法で少しずつ給与アップを図りつつ、最新の政策や介護報酬を調べていくのがおすすめです。

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