介護士が給料を上げるには？給与アップの方法5選を具体的に解説します

管理者などを除いた介護士の平均給与は以下のとおりです。

参考：『介護人材の確保と処遇の改善策について』厚生労働省

ここからさらに年金や税金等が差し引かれ、手取り額はおよそ月13～14万円ほどになると想定されます。

調査条件や調査対象者によって給与額は大きく変わるとはいえ、こういったデータが1つあるというだけでも給与水準が高くないことが伺えますね。

介護士の平均給与を他職種と比較してみると

介護士を含む社会福祉事業と、その他の職種を比較した結果は以下のとおりです。

参考：『介護人材の確保と処遇の改善策について』厚生労働省

他職種と比較しても、平均給与の水準が低いことがわかります。サービス業と比較すると月3万円、産業計と比較すると8万円ほどの差があり、年間では40～80万円ほどと決して見逃せない値です。

では一体なぜ高齢化の影響で需要がある業界にも関わらず、給与水準が上がっていないのでしょうか？

その理由は、介護業界ならではの収益構造にあります。具体的な構造や仕組みについて、次章より詳しく解説していきます。

なぜ介護士の給与水準は低いのか？給料の仕組みを解説！

介護士の給料は、大半が「介護報酬」からまかなわれています。

介護報酬とは、介護事業所が利用者にサービスを提供した際、その対価として支払われるお金のこと。なお介護報酬は40歳以上の方が払う介護保険料と、市町村が負担している公費が財源です。

そしてそんな介護報酬額を決める介護サービス料は、事業者が勝手に決められません。介護保険制度が定める要介護度などによって細かく金額が設定されており、売り上げには上限があります。

これが介護士の給料が上がらない根本的な要因です。簡単に内容をまとめると…

…という構造ができており、需要はあるけど給料は上げられないという仕組みになっているのですね。

収益構造に課題のある介護業界でも、事業所ならではの手当てなどを利用することで給料は上げられます。具体的な方法は以下のとおり。

それぞれ詳しく解説していきましょう。

① 資格を取得する

…などの介護資格を取得することで、給料アップが期待できます。

実際に「保有資格なしの介護職員」と「介護福祉士を持つ介護職員」の年収は50万円ほど差があるとのデータもあり、介護業界では資格の有無がそのまま給与に影響していると考えられます。

参考：『平成３０年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要』厚生労働省

また多くの企業では資格手当として、「実務者研修」や「介護福祉士」といった資格を有する職員の基本給を上げるなどの施策も行っています。

さらに2019年には「特定処遇改善加算」として、勤続年数10年以上の介護福祉士は月額8万円相当の給料アップを図るという政策が打ち出されました。実際の閣議決定の内容は以下のとおりです。

介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均８万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費1000億円程度を投じ、処遇改善を行う。

(中略)

こうした処遇改善については、消費税率の引上げに伴う報酬改定において対応し、2019年10月から実施する。

※出展：『2019年度介護報酬改定について～介護職員の更なる処遇改善～』厚生労働省

企業や国の取り組みにより徐々に給与アップを実現している介護福祉士。まずは国家資格である介護福祉士の取得を目指すというのが、給料アップに有効です。

② 夜勤を増やす

夜勤を増やすことで、労働基準法で定められている「割増賃金」や、各事業所の夜勤手当を受けることができます。

1回の夜勤では4,000円～8,000円ほどの夜勤手当がつくことが多く、月5回夜勤に入ったとすると「4,000円×5回×12か月＝24万円」も年収が上がります。

また「夜勤専従」という夜勤のみ行う仕事もあり、日勤のみで働く介護士よりも給料が多くなることが多いです。

ただし実際に求人をみると夜勤手当の金額には開きがあるため、自分の会社は相場よりも高いのか、低いのかを見定める必要があるでしょう。

③ キャリアアップやジョブチェンジをする

管理者やケアマネジャーへのキャリアアップや、看護師や理学療法士などのジョブチェンジも給料アップに繋がりやすいです。

実際に職種ごとの給与を比較してみると…

参考：平成３０年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要

上記のとおり、介護職員よりも2万円～7万円ほど給与が上がるというデータがあります。

また管理職の平均給与は36万円弱というデータもあるため、施設長などを目指すのも給与アップにはつながりやすいといえますね。

参考：『平成 30 年度 「介護労働実態調査」の結果』公益財団法人 介護労働安定センター

④ 手当の多い企業へ転職する

手当てが多い企業に転職することで、実質的な給与を上げることができます。具体的な手当ての例をあげると、

…など、企業によって様々な種類があります。

また実際に夜勤手当や住宅手当など、よくある手当額を計算してみると、

参考：マイナビ

上記のとおり、給与に加えて数万円ほど加算されることがわかります。そのため自分の会社にどのような手当てがあり、相場と比較して高いのかどうかを計算してみるのがおすすめです。

⑤ 平均給与の高い施設へ転職する

厚生労働省の調査によると、介護施設によって平均給与は多少前後します。

参考：『平成３０年度介護従事者処遇状況等調査結果（案）』厚生労働省

最も給与が高いのはグループホームというデータとなっており、最も低い通所介護と比較しても3万円ほどの差があります。

仕事内容や夜勤などの差があるとはいえ、施設を変えるだけでも給与アップは図れるとわかりますね。

【番外編】介護士の給料を上げるには「副業」も検討してみよう

もし事業所で許可されている場合、「副業」を始めるのも給与アップに繋がりやすいです。

具体的には「Sketter」など、スキマ時間に介護の仕事ができるスキルシェアサービスがあります。そういった本業の強みを生かせる副業であれば、休日に1～2時間ほどの作業で数千円から数万円の副収入を得られることも。

参照：スケッターとは – sketter

「つなぐ、つながる、スケッター」

他にも「介護資格講座の講師」など介護職に関連した副業は多く存在するため、自分に合った副業を調べてみるのがおすすめです。

手当の多い企業や、平均給与の高い施設へ転職することで、給与アップが期待できます。

ここまで紹介した相場よりも低い水準にある職場で働いている場合、転職を考えるのもありでしょう。

今回はそんな転職を考えだした介護職員の方におすすめの転職エージェントを4つ厳選しました。企業や介護施設の情報を一人で収集するのは限界があるため、利用を検討しましょう。

きらケア

きらケアはレバレジーズ株式会社が運営する介護転職サービスであり、「求人の直接検索」「介護業界に詳しいエージェントによるサポート」など、転職活動を幅広く支援してくれるのが魅力。

・正社員・派遣社員と雇用形態によってサービス内容を変える
・全国にわたる求人数

…など、転職者が使いやすいように工夫が施されており、より希望に沿った転職を実現可能です。

マイナビ介護職

マイナビ介護職は、人材紹介業の大手であるマイナビが運営する介護転職サービスです。介護に詳しい転職エージェントのサポートはもちろん、面接や履歴書などの対策が充実しています。

就職や転職に関するノウハウは他サービスと比較しても秀でているため、面接などに自信がない…という方でも安心して任せることができます。

また大手ならではの営業力により、求人数も他サービスと比べて決して少なくありません。

ジョブメドレー

ジョブメドレーは医療・福祉分野の求人数が日本トップクラスであり、地域のマイナーな事業なども求人に載っています。

そのため多くの選択肢から転職先を検討でき、情報に困ることは少ないでしょう。

またキャリアサポートにより自分の希望に沿った求人を絞り込み、紹介してくれるサービスもあります。そのため「求人が多すぎて結局選べない…」といった事態を防ぐこともできるため、安心して転職活動を進められるのは魅力的ですね。

介護職で給料を上げるには、以下5つの方法が有効です。

収益構造に課題のある介護業界。ですがそういった課題が浮き彫りになっているからこそ、特定処遇改善加算など国による対策が徐々に進んでいます。

そのためまずは上記の方法で少しずつ給与アップを図りつつ、最新の政策や介護報酬を調べていくのがおすすめです。