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宅建の資格は転職に有利?宅建が活かせる職種と資格の取得方法

[最終更新日]2021/03/26

”宅建が活かせる職種と、資格の取得方法”

国家資格の一つとしてよく耳にする、「宅建資格」
なんとなく「不動産業界で必要」、「転職に有利」というイメージを持っている方が多いかもしれません。

宅建は、数ある国家資格の中でも受験資格がなく誰でも受験することができ、毎年約20万人が申し込む非常に人気の高い資格です。
さらに転職やキャリアアップに有利として、興味を持つ方の多い資格でもあります。

目次

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1)宅建ってどんな資格?

宅建士とは、国家試験である宅建試験に合格し、知事から資格登録を受け、宅地建物取引士証の交付を受けた、不動産取引の専門家(プロ)のことです。

土地や建物である不動産は、取り扱う商品が高額なうえに、権利関係や法的な問題、形質や構造など、非常に複雑です。

そのため、売買や貸借といった不動産取引を営む者(宅建業者)は、専門的な知識が必要となり、知事(場合によっては国土交通大臣)から免許を受ける必要があります。

また、宅建業者(不動産の売買・仲介業務を取り扱う会社)は1つの事務所にて5人に1人の割合で専任の宅建士を設置する義務があります。



宅建士の仕事内容

宅建仕事イメージ

不動産の売買や賃貸の契約時には、取引の相手方に対して「重要事項の説明」を行うことが義務付けられています。

重要事項とは、取り扱う物件の概要(建物の構造や所在地、専有面積、耐震診断等)、法令に基づく制限(増築や改築の可否、マンションの場合は専用・共用部分の用途その他利用の制限等)、契約条件(契約金額、購入代金以外に必要な金銭等)、そのほか契約解除や損害賠償の内容等、契約の際に取り決めるべき内容をまとめたものです。

一般の消費者にとって不動産取引は生涯に何度も行うものではないため、これらに対して十分な知識を持っている方は少ないでしょう。
宅建士は、そのような取引の相手方がきちんと理解できるよう伝えなくてはなりません。

つまり、宅建の資格は、「不動産取引の専門家」として素人に対してもわかりやすく説明、調査を行うためにあるのです。



宅建を持っていると年収は上がる?

年収イメージ

宅建士の年収は、働く条件や年齢、地域によっても異なりますが、平均して約400~600万円くらいが目安となるでしょう。

以下は、宅建士の年齢別の平均年収と、厚生労働省が公表している平成30年の年齢別全国平均年収です。

年齢 宅建士の平均年収 全国の大卒者 平均年収
20代 300万円~380万円 230万円~263万円
30代 400万円~480万円 274万円~374万円
40代 500万円~600万円 332万円~486万円
50代 600万円~650万円 391万円~522万円
60代 450万円~600万円 345万円~374万円

数値参照元:
厚生労働省「平成 30 年賃金構造基本統計調査の概況」
ユーキャン「宅建があると年収はいくらに?宅建を取得するメリットを徹底解説」
国税庁「令和元年分 民間給与実態統計調査」

全国平均と比べると、宅建士の年収がどの年齢でも上回っていることがわかります。

多くの不動産会社では、宅建士の資格を持つ社員に対して資格手当として月1~3万円ほど、給与に上乗せして支払っています。
手当が月3万円の場合は、36万円の年収アップとなります。資格保有の金銭的メリットは大きいといえるでしょう。





2)宅建資格を保有していると得られるメリットは?

宅建資格の取得には、どのようなメリットがあるのでしょうか。
ここでは、宅建資格を保有していると得られるメリットについて4つあげ、順を追って説明していきたいと思います。

メリット1 仕事の幅が広がるメリット2 年代問わず転職に有利に働くメリット3 企業によっては資格手当が貰えるメリット4 自分や身近な人が不動産取引をする際に役立つ
  • メリット1:仕事の幅が広がる
  • メリット2:年代問わず転職に有利に働く
  • メリット3:企業によっては資格手当が貰えることも多い
  • メリット4:自分や身近な人が不動産取引をする際に役立つ




メリット1:仕事の幅が広がる

選択肢イメージ

宅建士の資格は不動産業界ではもちろん、それ以外の業界でも活かすことができます。

例えば建設業界においては、大手の建設会社などが自社で建築を請負いその物件の売却まで手がけることもあります。
戸建やマンションの売買取引を行うには当然宅建士の設置が義務付けられるため、宅建士のニーズは継続的に生じます。

金融業界においても、不動産を担保に融資業務や住宅ローンの審査や手続きを行う銀行や信用金庫、そのほか不動産物件を商品として直接取り扱う証券会社や投資会社などで、宅建資格を保有する人材が求められることが多いです。

宅建資格が役立つ業界とその仕事内容

  • 不動産業界:不動産仲介・不動産売買・不動産管理
  • 建設業界:不動産販売
  • 金融業界:融資、住宅ローンの審査・手続き、不動産投資



宅建資格+αのダブルライセンスで、更に活躍の場を広げられる

目指す業界・職種が明確にある方は、宅建資格を取得した後にその業界・職種に関連する資格をプラスして取得することを目指すと良いかもしれません。

例えば、不動産仲介・売買の仕事でしたら「不動産鑑定士」、不動産管理の仕事でしたら「マンション管理士」、投資関連でしたら「ファイナンシャルプランナー」の資格があります。

これら複数の資格を持つこと(ダブルライセンス)によって、獲得した知識の相乗効果が期待でき、活躍の場はますます広げられるとともに、キャリアアップ・ステップアップにつながりやすくなります。





メリット2:年代問わず転職に有利に働く

スーツ姿の男性

宅建資格は、不動産業界であれば必ず求められる資格といってよいでしょう。

転職市場では「若手より不利」といわれる40代以上でも、宅建資格があることで有利に転職活動が進むことも多いです。

特に不動産業界では、宅建資格を持っているか否かで採用企業側の評価に大きな差が出ることは間違いないでしょう。

また不動産業界に限らず、不動産に関する知識は建設業界や金融業界でも求められるため、宅建資格はプラスの評価を受けやすいです。



メリット3:企業によっては資格手当が貰えることも多い

手当イメージ

不動産業界の多くの企業では、宅建の資格保有者に対して「資格手当」を出しています。

資格手当とは、その企業にとって「有用で業務に活かせる資格」を取得した従業員に対して、任意に支払われる福利厚生のことです。

宅建の資格手当は、不動産業界に限らず、金融業界や建設業界でも出している企業がありますが、特に不動産での必要性が最も高いため、ほとんどの企業で出しています。
金額は月に1万円~3万円が平均的な水準で、中には5万円ほど出す企業もあるようです。

基本的に資格手当が出される資格の多くは、難易度が高く、合格率も低い傾向にあります。
しかし宅建の場合、そのような他の資格と比べると難易度が低く、比較的コストをかけず取得することができるため、コストパフォーマンスの高い資格といえます。





メリット4:自分や身近な人が不動産取引をする際に役立つ

取引イメージ

不動産取引は、一般の人々にとってそう頻繁に訪れるものではありません。

特にマイホームの購入などは、生涯で1、2回の大きな買い物になります。扱う金額は高額なため入念な物件選びと資産シミュレーションは必須になりますし、その他にもローン申請やときに金額や契約内容についての交渉も行ったりと、やらねばならないことは盛りだくさんです。
期間中、分からないことや判断に迫られて悩むことも多く発生するでしょう。

宅建資格の知識があれば、それら行動も迷いなく進めることができます。不動産の売買や賃貸契約の際には、業者と対等(もしくはそれ以上)に話を進めることもできるでしょう。

また、同様に身近な人が不動産の売買等を行う際にも、適切なアドバイスをする等のサポートができます。



3)宅建の試験難易度 未経験でも取得は可能?

冒頭でもお伝えしたように、宅建試験は受験資格がないため、誰でも受けることができます。
未経験の方はもちろん、年齢制限もないため、学生から年配の方まで幅広い層の方が挑戦できる資格です。

一方で、資格取得の難易度や合格率はどの程度なのでしょうか。また未経験者や初学者でも取得することは可能なのでしょうか。

ここでは、宅建試験の難易度や勉強法など、宅建試験について詳しく説明していきます。





合格率15~17%と、難易度はかなり高め

勉強イメージ

宅建の合格率は全体の20%未満(15~17%)となるように調整されています。
よって、何点以上が合格ラインといった明確な合格点は公表されていませんが、過去の実績から全50問中35~38点(7割以上)取れれば、合格ラインとされています。

合格率の数値だけ見ると難易度の高い試験と思われますが、他の法律系の国家資格(司法書士、社労士、行政書士)に比べると比較的取りやすい資格です。

また、受験者の中にはほとんど勉強せずして受験に臨む方も少なくありません。
そのため、未経験者であってもしっかり勉強すれば誰もが合格を狙える試験だといえます。

ただし、不動産業界未経験者の方は、宅建試験の優遇措置となる「5点免除」の適用を受けることができません。
「5点免除」とは、不動産業に従事している方が規定の講習を受講し、受講料を支払うことで、宅建試験50問のうち46~50問の5問分、つまり5点分を免除される優遇措置で、合格に有利となります。





資格取得の準備期間(勉強期間)の目安

”スケジュールイメージ”

宅建初学者の勉強時間の目安は、200~300時間ほどだといわれています。

試験は年に1回、10月の三週目の日曜日です。この試験日当日に自分の実力を最大限に発揮できるよう、学習計画を立て、実行することが大切です。

宅建試験は暗記科目が多いため、あまり早くに勉強を始めてしまうと途中で忘れてしまったり、モチベーションや集中力を維持するのが難しく、中だるみしてしまうこともあるでしょう。

また、試験当日の2~3週間前に勉強を始める短期学習は、リスクが高く、プレッシャーもあるため、初学者にはおすすめできません。

だいたい4ヶ月~5ヶ月前に勉強を開始して、1日2時間くらいを目安に勉強を行うとよいでしょう。

宅建試験は、①宅建業法(20問)、②法令上の制限(8問)、③税・その他(8問)、④権利関係(14問)の4つの科目に分けられます。
宅建の学習は、この科目ごとに全く異なる分野となるため、積上げ学習ではありません。

中でも一番重要な科目は、ずばり「宅建業法」です。
宅建業法は初学者でも理解しやすく、難しい箇所はほとんどありません。よってここは満点を狙い完璧に抑えることが、合格への最低条件となります。

注意が必要な科目は、「権利関係」です。出題数はやや多めですが、範囲が非常に広く難易度も高い分野です。あまり深追いせず、半分以上正解できることを目標に、出題ポイントを意識してある程度範囲を絞って学習してきましょう。

「法令上の制限」や「税・その他」では、数字や暗記が中心となります。
あまり早く学習を終えてしまうと、途中で忘れてしまうこともあるため、「宅建業法」の学習より後に行うことをおすすめします。





未経験からのおすすめ勉強法

勉強イメージ

宅建の勉強法は、他の資格試験と同様に、①独学、②通学、③通信、のいずれかになるでしょう。
それぞれメリット、デメリットがあるため、自分の環境やライフスタイルにあった勉強法を選ぶことが大切です。

個人的には、未経験で初学者の方にとって一番合格に近道となる学習方法は、資格スクールなどに「通学」して、集中的に試験勉強を行うことだと思います。

宅建は、試験範囲が膨大であるため、合格するための効率的な勉強法が非常に重要です。また数か月間継続してモチベーションや集中力を保つ必要もあります。
「通学」コースの場合、しっかり管理されたカリキュラムの下で、強制的に学習に専念できる環境があり、質の高い学習が行えるでしょう。

ただし、コスト的な問題や、仕事や家事、子育て介護などの時間的問題など、一人一人の状況によって、通学が難しいことも考慮しなければなりません。

筆者は、初学者で不動産業界未経験(5点免除なし)でしたが、半年間の勉強で一発合格することができました。
通学ができない状況であったため、最初は独学でチャンレンジしようと市販のテキストや問題集を読みましたが、独学では合格するのは難しいと感じ、通信講座に申し込みました。

通信講座では、リモートではありますが講師が目の前で講義してくれるため、自分でテキストを読むよりずっと頭に入ってきます。
その他、通信講座の運営機関が試験までの効率的な学習計画や、スケジュール管理を教示してくれるため、あとはそれを自身のライフスタイルに合わせて実行するだけです。

紙ベースだけでなく、専用の学習アプリやWEBサイトがあるため、スマホやタブレットにて、隙間時間などに場所を選ばず有効に学習することもできました。

他にも、ライブ配信にて、視聴者参加型のオンライン講座が定期的に実施されるため、目に見えずとも共に合格を目指す試験仲間の存在を実感し、心強い気持ちになりました。

筆者の場合、有料の通信講座の他にも、宅建試験に役立つ無料のウェブサイトや動画サイトを参考にすることもありました。

宅建は数ある国家資格の中でも知名度が高く、受験者も多いため、宅建試験を攻略するための専用サイトやYouTubeといった動画サイトも多数あります。
情報の正確性は独自の判断になりますが、丁寧でわかりやすく解説してくれるサイトも多くあったと思います。

机にノートとテキストを広げて、過去問を解いたりテキストを読むことも大切ですが、勉強に疲れたりモチベーションが下がっているときは、横になってゲーム感覚でスマホで過去問を解いたり、気軽に講義動画やYouTubeの宅建試験攻略動画を眺めるでもよいと思います。





まとめ)宅建はコスパも実用性も高い資格

資格イメージ

宅建は、他の国家資格と比べ、比較的受験料も安く、資格保有に際してコストがかからないこと、独学で合格を目指せることなどからコストパフォーマンスが高い資格だといえます。

また、受験資格もなく、一度合格すれば、登録や更新手続き、1回の実務講習(実務経験がない場合)は必要ですが、その後再度試験を受けたり講習を受ける必要は、ほとんどありません。

不動産業界では必須資格となるため、転職や就職では有利に働き、その他の業界(金融、建設、保険など)でも高い評価を得ることができます。

また宅建資格に関連する他の資格も取得することで、さらなるキャリアアップが狙え、ビジネスチャンスは広がるでしょう。

年代を問わず、しっかり勉強すれば誰でも合格を目指せるレベルの資格であるため、興味のある方は是非チャレンジしてみてください。