40代・50代の「デジタル人材」への需要は？転職でDX推進を目指す際のポイント・注意点

はじめに、「デジタル人材」の定義について確認しておきます。

DX推進とは、従来型ビジネスモデルをデジタル社会の実態に即した仕組みにシフトしていくことを指しています。企業がDX推進に成功したのちに中心的な役割を担うのは、デジタルネイティブ世代を中心とした若年層となるでしょう。

しかしながら、現状では大半の企業がDX推進に向けた試行錯誤の途上にあります。
そのため、従来型ビジネスモデルから課題を抽出し解決できる人材を必要としているのが実情です。

参考：経済産業省「デジタル人材に関する論点（令和３年２月４日）」

上図で示される「対象➀」の人材は、従来のビジネスモデルが抱える課題を把握しつつ、試行錯誤を繰り返してDX推進を加速させる役割を担っています。従来型ビジネスモデルとデジタル社会のいわば橋渡し役を果たすデジタル人材が、いま多くの企業で求められているのです。

企業がデジタル人材・DX推進に期待している、主な課題

デジタル人材の定義を複雑にしている要因の1つとして、DX推進に必要とされるスキルが複数の分野にまたがっていることが挙げられます。

企業が抱える課題の発見、実際の開発実務、組織開発に関する戦略、事業推進といったようにDXにはさまざまなフェーズがあり、求められる職能スキルも幅広く存在しているのです。

別の角度からみた場合、企業がデジタル人材に期待しているスキル・経験は広範囲に及んでいるともいえます。

上の表に示した職能スキルに該当する経験のある人であれば、デジタル人材として活躍できる可能性は十分にあるでしょう。

前項ではデジタル人材の定義が幅広く、現状では顕著に不足していることについて述べてきました。
しかし、40代・50代の方々にとって気になるのは「ミドル・シニア層はデジタル人材として需要があるのだろうか？」という点ではないでしょうか。

結論からいうと、40代・50代のミドル・シニア層デジタル人材の需要は高く、DX推進を担うポジションへ転職することは十分可能です。

現状ではDX推進に着手しているのは大企業が中心で、中小企業においては未着手の状況であることが少なくありません。

従来のビジネスモデルが抱える課題を踏まえつつ、DX推進に向けた方向性を示すことのできる人材の確保は多くの企業にとって喫緊の課題となっています。

40代・50代がこれまでのキャリアで培ってきた能力を、DX推進のために発揮してほしいという需要は非常に高いといえるでしょう。

「40代・50代のDX人材に関する需要」について（現役キャリアアドバイザー 武蔵野さん）

デジタル人材・DX推進人材としての「必要なスキル・働き方」は様々

デジタル人材への転職を目指す上で注意しておかなくてはならないことがあります。それは、DX推進を担うデジタル人材に求めるスキル・働き方は企業によって様々であるという点です。

ひとくちにDX推進といっても、企業がイメージするDXには幅があります。「既存の業務をデジタル化によって効率化したい」と考えている企業と、「DXによってサービスを拡張し、新たな顧客層を開拓したい」という企業では、デジタル人材に求めるスキルは全く異なるはずです。

仮に前職でDX推進に携わっていたとしても、その経験が転職先で直接的に役立つとは限りません。

DXには多様な解釈があり、企業によって求めるスキル・働き方はまちまちであることを理解しておかないと、入社後にミスマッチが発覚する原因となるため注意が必要です。

既存のビジネスモデルが抱える課題点を抽出し、DXによる解決を図るデジタル人材は、想像以上に複雑な立ち位置となることがめずらしくありません。

そのため、40代・50代からDX推進を担うポジションへの転職を目指すにあたっては相応の戦略を練っておく必要があります。

具体的には、ミドル・シニア層がデジタル人材として転職する際、次の4つのポイントを意識しておくことが重要になるでしょう。

それぞれ順を追って見ていきます。

得意とする領域と、これまでの経験の「＋α」を掛け合わせる

DX推進を担う人材に必要なスキル・経験の裾野は広く、必要なスキルがグラデーションのように散在していることが予測されます。
よって、自身の強みとなる領域が1つだけという人よりも、複数の領域にまたがる得意分野がある人のほうが有利になりやすい傾向があります。

40代・50代の人材は、これまで培ってきた経験の中で得意とする領域を2つ以上持っている人もいるはずです。

たとえば、「情報システム部での実務経験×マネジメント経験」「開発経験×ITアーキテクト」のように、得意とする領域とこれまでの経験を掛け合わせることで＋αの人材価値を伝えることができるでしょう。

得意分野がある場合は、特定の領域での経験を集中的にアピールするよりも、こうした経験の掛け合わせを意識したほうが企業のニーズに合致する確率が高まるはずです。

「確実に価値発揮できる」と思える求人企業を探す

求人を探す際には、漠然と「DX人材を求めている企業」を探すのではなく、自身のスキル・経験を発揮して活躍できる確率の高い企業を探すことが非常に重要です。

企業研究ではIRや決算書を読み解き、経営状況と現状抱えている課題について仮説を立てておきましょう。

また、代表者のメッセージやプレスリリースの内容から、今後どのような方向に進もうとしている企業なのかを知っておく必要があります。
DX推進によって解決できる課題を明確化することによって、入社後に活躍できるフィールドがより具体的になるからです。

なお、40代・50代といったミドル・シニア層を対象とした求人は若手と比べるとどうしても少なくなりがちです。
自身の人材価値を発揮して活躍できる企業が見つかるまで「待つ」というスタンスで臨む意識も必要となるでしょう。

転職活動にある程度の期間を要することも想定して、中長期的な計画を立てておくことが大切です。

職務経歴書では「企業が求めるスキル・実績」、面接では「人柄」を重点的にPR

40代・50代は若手と比べてキャリアが長いことから、職務経歴書に記載する事項が多くなりやすい傾向があります。

しかし、これまでの経験業務を単に羅列した職務経歴書はNGです。企業が求めていると思われるスキル・実績に合致するものに絞り、集中的にアピールすることを意識しましょう。
採用担当者に「刺さる」職務経歴書の作成を目指すことが大切です。

「印象に残る職務経歴書」作成のポイント

また、面接はスキル・実績面以上に「人柄」を重点的に伝える場と認識しましょう。
入社後に同僚や上司となる人が自分よりも年下という可能性も十分にあるため、「経験が豊富なのは分かるけれども、どこか謙虚さに欠けるように感じる」と受け取られてしまうと、結果的に採用を見送られる恐れがあるからです。

「この人と一緒に働きたい」と直感的に感じ取ってもらえることが、面接においてはとくに重要なポイントといえます。

40代・50代の転職支援に強い転職エージェントを活用しよう

自身の強みや求人企業が求める人材像について、できる限り自力でリサーチしておく意識を持つことは非常に重要です。

ただし、キャリアの棚卸しを客観的な視点から行い、さらに応募先企業が求める能力・資質とマッチするかを判断するのは至難の業でしょう。「おそらく通用するだろう」と主観にもとづいて判断してしまったり、逆に企業から魅力的に映るスキルを過小評価してしまったりすることが考えられるからです。

40代・50代がデジタル人材として転職するのであれば、ミドル・シニア層の転職支援に強い転職エージェントを活用することをおすすめします。

実際、キャリアアドバイザーの視点から客観的にアドバイスしてもらった結果、自分では気づいていなかった強みを発見したり、弱点をカバーできるアプローチを教えてもらえたりすることは決してめずらしくありません。

40代・50代がデジタル人材として転職する場合、どのような転職エージェントを活用すればいいのでしょうか。
ポイントとなるのは、転職エージェントが得意とする事業領域・分野に応じて適切に使い分けることです。

DX推進の中でもどの領域を担うポジションに転職したいのか、おおよその方向性を定めて転職エージェントを選び、詳細なキャリア相談を担当キャリアアドバイザーに依頼するイメージで転職活動を進めていきましょう。

「ITコンサル」、「技術責任者」、「エンジニア」寄りの業務を目指す場合

DX推進を技術面から支える「ITコンサル」「技術責任者」「エンジニア」といった職種に就きたい人は、ITエンジニアのサポートに強い転職エージェントを活用しましょう。

下記はDX案件以外にも開発系の求人を扱っているサービスですので、登録時や担当キャリアアドバイザーとの面談時に「DX推進を希望する」旨を明確に伝えておくことが大切です。

こうした技術系職種に強い転職エージェントでは、前職での開発経験やIT関連の実績を詳細にヒアリングして把握してもらうことができます。

これまでに携わってきたプロジェクトの内容・領域・開発環境など、できるだけ詳しい情報を積極的に伝えましょう。

自分では想定していなかったDX案件を紹介してもらえる可能性がありますので、複数のサービスを併用していくことをおすすめします。

「ITコンサル」、「技術責任者」、「エンジニア」寄りの業務を目指す際の、おすすめ転職エージェント

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「事業戦略」や「経営企画」、「組織マネジメント」中心の業務を目指す場合

DX推進の中でも「事業戦略」「経営企画」「組織マネジメント」といった戦略・組織運営寄りの業務を希望する場合は、ハイクラス人材向けの転職サービスが適しています。

プロデューサーやビジネスデザイナーなどのポジションを想定している人は、下記の転職エージェントに登録して希望する業務内容をキャリアアドバイザーに伝えましょう。

こうしたポジションの求人は常に求人があるとは限りません。
求人数そのものが少ない傾向がありますので、転職エージェントには複数登録しておき、貴重なチャンスを逃さないようにすることが大切です。

また、希望条件に合った求人が今すぐには紹介できない場合は、適した案件が出てきたら連絡してもらうよう忘れずに伝えておきましょう。転職活動は長期戦になることも想定し、じっくりと案件を探すつもりで臨む必要があります。

「事業戦略」や「経営企画」、「組織マネジメント」中心の業務を目指す際の、おすすめ転職エージェント

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DX推進は多くの企業にとって喫緊の課題ですが、同時に慎重に検討すべき事案でもあります。

既存の業務と整合性を図りつつ解決すべき課題を的確に判断するには、従来型ビジネスモデルへの深い理解と経験が求められるからです。

従来型ビジネスモデルとデジタル社会の橋渡し役となる40代・50代の人材は、デジタル人材として高い需要が見込めるでしょう。

自身の知見や経験をDX推進に役立てたいと考えている人は、ぜひデジタル人材としてのキャリアに挑戦してください。企業にとって大きな節目となる時期を担う、貴重な経験となるはずです。