社会保険労務士（社労士）の資格は転職に有利？ 社労士が活かせる職種と資格の取得方法

社会保険労務士（以下、社労士）とは、社会保険労務法にもとづいた国家資格です。
企業の経営には、「ヒト、モノ、カネ」というように「人材、設備（在庫）、資金」が内部資源として必要不可欠です。

その中でも最も重要とされるのが「ヒト」、つまり人材です。社労士は、この「人材」に対して多方面からサポートを行い、労働問題や社会保険制度の専門家として企業を支える役目を果たしています。

具体的には、労働保険や社会保険に関する法令に基づく申請書の作成や手続き、法定帳簿の作成、労働にかかわるトラブルが発生した際の紛争解決手続きの代行、年金相談などその業務は広範囲にわたります。
※社労士の仕事内容については、次項「社会保険労務士の仕事内容」にて詳しく解説します。

社労士は、1968年社会保険労務法が制定され誕生しました。
その背景には高度成長期による社会保険制度の急速な発展があって、より複雑化する社会保険制度に専門的な知識をもつスペシャリストが求められたからです。

社労士は、職務上住民票や戸籍謄本などの請求権が認められた8士業（弁護士、弁理士、税理士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、海事代理士）の1つとされ、国家資格の代表格と位置付けられています。

社会保険労務士の仕事内容

社労士の具体的な仕事内容を見ていきましょう。
ここでは、社労士の主な仕事内容を4つに分け、1つずつ解説していきたいと思います。

労働社会保険の手続き（1号業務）

労働社会保険の加入は、従業員が安心して働ける環境に欠かせない制度です。

保険加入することで、例えば労働災害や失業、病気やケガなど、万が一の事態に給付を受けられます。
社労士は、労働保険・社会保険・雇用保険に関する業務全般について、法令に基づき申請書の作成や手続きの代行を行います。

法定帳簿や就業規則の作成（2号業務）

労働基準法に定められた「労働者名簿」や「賃金台帳」などの帳簿書類を、不備がないよう作成・調製を行います。これら法定帳簿の管理は法令で義務付けられており、記載内容に誤りや不備があった場合は罰則が適用されることもあるため、正確に行う必要があります。

さらに法改正に対応した就業規則や雇用契約書の作成・改定も行います。就業規則や雇用契約書は、従業員および会社を守る重要な書類であり、労働基準法などの法律に則った内容でなければなりません。

上記の1号と2号の業務は企業内で担当者が行うことも可能ですが、専門的知識を要し手間もかかるため、これらを独占業務とする社労士に代行を依頼するケースが多いようです。

人事・労務管理のコンサルティング（3業務）

社労士は人事労務管理の専門家であるため、企業から雇用管理や人材育成、人事や賃金、労働時間についてなどさまざまな相談を受けるコンサルティング業務も仕事の1つです。

企業の業績を伸ばすため、最も大切な人材（ヒト）にフォーカスを当てて経営をサポートしていきます。

こちらは1号2号のように独占業務ではないため、無資格者でも行えます。そのため競争も厳しいですが、無資格者より、専門知識を身につけたエキスパートである社労士に依頼する傾向があります。

年金相談、申請代行

社労士は、公的年金に関する唯一の国家資格者として、年金制度の説明や相談を受け付けています。
これらは個人を対象とした業務であり、複雑な年金制度をわかりやすく解説し、年金の受給時期や受給額を教えたり、各種手続きのサポートも行います。

以上、社労士の主な業務を4つに絞ってお伝えしました。
1～3号は企業向け、年金相談は主に個人向けの業務になります。

社会保険労務士の平均年収、将来性は？

社会保険労務士の平均年収

社労士の平均年収は、男性が513万円、女性が433万円です。（令和元年厚生労働省公表資料より）

以下は、厚生労働省が実施する「賃金構造基本統計調査（令和元年）」の社労士、弁護士、会計士・税理士および全国平均の年収です。

参考：
政府統計の総合窓口e-stat 「賃金構造基本統計調査（令和元年）」
国税庁長官官房企画課 「令和元年 民間給与実態統計調査」

社労士（男性）の平均年収は、全国平均（男性）と比較するとさほど大きな差はありませんが、社労士（女性）は、全国平均と比べ非常に高い水準であることがわかります。

社労士は性別関係なく、女性でも安定した収入が得られ活躍できる職業であるといえるでしょう。

弁護士や会計士・税理士など他の士業と比較すると、社労士の賃金は月給にして10万円から20万円ほどと少し安く、年収も200万ほど（会計士・税理士の女性とは70万円差）差があります。

今回ご紹介した数字は、勤務社労士であって独立開業に成功した社労士の年収ではありません。
独立開業に成功した社労士の年収は1,000万円以上という人も珍しくありません。

勤務社労士の平均年収は、弁護士や会計士・税理士と比較すると落ちますが、全国平均と並び（女性はそれ以上）安定した収入を得られます。

社会保険労務士の将来性

DX（デジタルトランスフォーメーション）やAI、Iotなど急速にデジタル化が進むビジネス社会で、今後士業の仕事は無くなってしまうのでは？という声も耳にするようになりました。

確かに社労士の仕事内容の一部は、デジタル化で簡略される点も多いでしょう。
しかし、相談やコンサルティング業務において、全てデジタル化することはまだ不可能であり、やはり「ヒト対ヒト」の対応が求められています。

特に現在では働き方改革やダイバーシティなど、働き方や働く人の多様性が重視されています。
労働法も適宜改訂され、労働環境は刻一刻と変化し発展を遂げています。

日本国民の三大義務のひとつである「勤労」が無くなることはこの先も考えにくく、企業と労働者がいる限り社労士の仕事が無くなることもありません。

デジタル化や働き方改革、ダイバーシティといった労働環境を取り巻く状況の変化に応じて、社労士に求められる仕事も変化していくでしょう。

社労士の資格は決して簡単に取得できるものではありません。資格取得に向けてコストや労力は、個人差もありますが、非常に大きな負担となります。

そのような苦労をしてまで取得する、社労士の資格には、どのようなメリットがあるのでしょうか。

ここでは、社労士の資格を取得して得られるメリットを3つあげ、1つずつ解説していきます。
より社労士の魅力や利点を理解し、取得を目指すかどうかの判断材料として見ていきましょう。

メリット１：キャリア選択の幅を広げられる

社労士の資格が活かせる場所は多岐にわたり、間違いなくキャリア選択の幅は広がるでしょう。
実際どのような職業があるのでしょうか。

以下は、社労士有資格者の主な就職先の一例です。

企業の人事や総務課

一般企業の人事や総務、労務課に配属される勤務社労士は、社内でも重宝される有資格者です。

勤務社労士は労働社会保険の手続きや給与計算などを行いますが、社外へ代行依頼している企業も多く、社内で任せられる人材がいることは企業側にとって大きなコストカットにつながります。

社会保険労務士事務所

社会保険労務士事務所は、企業や個人から依頼を受けて労働社会保険の手続き代行や労務管理の相談・指導を行います。

コンサルティング会社

コンサルティング会社は、人事や労務に関わるコストの見直しや削減、またより効率よく業務が進められるようアドバイスや助言を行い、経営成績を伸ばしていくことが目的です。

結果を出せればその分給与水準も高くなります。

他の士業事務所

他の士業事務所とは、弁護士事務所や税理士事務所のように法律や税金の専門家と合同で仕事を進める事務所になります。
社労士は労働社会保険の手続きなど「独占業務」があるため、他の士業と連携し企業の労務関係から経営、法務まで幅広くサポートできます。

以上のように、社労士は幅広い業界で活躍が期待できます。

企業で最も重要なリソースである「ヒト（人材）」を支えるスペシャリストであり、社会的信用性も高いため就職に有利に働くでしょう。

ただし、資格とあわせて実務経験も重要視されるため、資格を武器に転職する際は実績も必要となるでしょう。

メリット２：将来的に独立開業も目指せる

社労士は、企業や事務所に所属する勤務社労士だけでなく、自ら独立開業を目指すことも可能です。

資格さえあれば老若男女問わず誰もが挑戦できますが、顧問となる企業を獲得しなければ収入が得られないため、営業力や豊富な実務経験、実績は不可欠です。

そのため資格を取得してすぐに、経験や計画、資金も無しに安易に独立開業に踏み切るのはリスクがあるでしょう。

独立を成功させるためには、事前準備や人脈、他社競争を勝ち抜くためのマーケティング戦略や工夫、独自のアイディアなど、さまざまな要素が必要となります。

事務所の経営が上手く軌道に乗れば、年齢や性別など関係なく勤務社労士の何倍も高い収入を得ることもできるでしょう。
また仕事の進め方や顧問企業との関わり方、就業時間や休日まで自由に定められます。

社労士事務所は、他の士業事務所（法律事務所や会計事務所など）に比べ、開業資金や登録料はさほど高くはないため、定年退職後に自宅を利用してコストをかけずに独立開業する人も一定数います。

独立開業は、定年後も好きな仕事を続けながら安定した収入が得られる利点もあります。

メリット３：法律についての正しい知見を得られる

社労士の資格を取得するためには、労働基準法や雇用保険法、健康保険法、国民年金法（厚生年金保険法）など試験の科目となる8種類の法律を網羅しなければなりません。

これらの法律は、労働者を守り職場環境を正すものでもあり、ブラック企業など企業の違法行為を取り締まる目的でもあります。

正しい法律知識を身につけることで、企業の不正や違反行為にいち早く気付き、指摘・主張できるでしょう。

社労士は、社会保険や労務管理、人事に対するエキスパートとして、社会的知名度や信頼性も高いため、その発言や主張は周囲に説得力を持たせられます。

万が一自分や身近な人が入社した会社で、就業規則が守られていない、就業規則が労働基準法に反している、社会保険加入手続きがされないなど、何らかの違反行為が会った際、正々堂々と是正や撤回を求められるでしょう。

ここまで社労士の概要や仕事内容、資格取得のメリットについてお伝えしてきましたが、実際に資格取得するにはどのような道のりを歩めばよいのでしょうか。

受験資格はあるのか？ 勉強時間はどれくらい必要なのか？ 勉強法や難易度などについても疑問点が多いかと思います。

ここでは社労士の資格取得の流れや試験の難易度、準備期間（勉強時間）について解説していきます。

社会保険労務士の資格を取得するには

社労士になるには、以下の4つの項目を1つずつクリアする必要があります。

①受験資格を要する
②社労士試験に合格する
③登録要件を満たす
④登録・入会

それでは1つずつ見ていきましょう。

①受験資格とは、以下3つのいずれかを満たせばよいとされています。

受験資格の詳細は以下「社会保険労務士試験オフィシャルサイト」に掲載があります。

社労士試験の申込みにあたって、受験資格を有する証明書などの提出が必要となるため、事前に受験資格の有無や提出書類について確認するようにしましょう。

②社労士試験は、厚生労働大臣の委託を受けた「社会保険労務士会連合会」により年に1回、8月下旬の第４日曜日に実施されています。

試験科目は、労働基準法や雇用保険法、健康保険法、社会保険や労働管理に関する一般常識など全8科目から出題されます。

出題方式は、択一式（複数ある選択より、正しいものと誤っているものを1つ回答する）が70問（70点）、選択式（語群の中から当てはまる言葉を選択する）が30問（30点）です。

合格ラインは、択一式と選択式、それぞれの総得点や科目ごとに定められていますが、合格発表まで公表はされません。ただし過去の実績から、全体の6～7割正解し、択一式が40%以上、選択式が60%以上点数が獲得できれば合格とされるようです。

以下は、過去10年間の社労士の受験者数と合格者の推移です。

引用元：社会保険労務士試験オフィシャルサイト

過去5年間の合格率は4%代～6%代と低く、10年間で見ても10%に達することはない、難易度の高い試験といえるでしょう。

②社労士試験に合格したら、社労士連合会が備える名簿へ登録が必要になります。登録に必要な要件は以下2つのいずれかになります。

④登録・入会にあたり、社労士試験の合格証書や身分証や申請書が必要で、登録免許税（30,000円）、手数料（30,000円）、社労士会への入会費や年会費などがかかります。

④の登録・入会まで完了したら、「社会保険労務士」となり名乗れるようになります。

資格取得の準備期間（勉強時間）の目安

社労士の試験合格までの勉強時間は最低500時間以上から1,000時間以上だといわれています。

合格率も低く難易度も高いため、独学より資格スクールや通信講座で勉強する人が多いようです。もちろん独学で合格する人もゼロではありませんが、低コストといったメリットに引き換え、「モチベーションの維持」や法改正などの「知識の更新」が自分1人だと難しく、時間もかかってしまいます。

合格まで800時間の勉強時間を確保するには、試験日の1年前となる9月から勉強を始めるのがベストのようです。各資格スクールや通信講座も9月からカリキュラムが組まれてるところがほとんどです。

1年間で800時間なので、1日2時間集中して勉強できれば、十分合格を狙えることになります。

日中は会社勤めの人や、家事や育児で忙しい人は、すきま時間を上手に活用して効率的に学習を進められるよう緻密に学習計画を立てることが大切です。

資格スクール・通信講座選びは実績豊富なサービスから選ぼう

社労士の試験合格に向けて、資格スクールまたは通信講座を選ぶ際は、利用者が多く実績豊富なサービスを優先して選ぶとよいでしょう。

たとえばフォーサイト社が提供する「社会保険労務士通信講座」では、過去に10万人以上の人が利用しており、かつ不合格だった際の全額返金制度も付いています（※条件あり）。

フォーサイト社「社会保険労務士通信講座」

社労士は一度資格を取得すると、更新がないため年齢にかかわらず長く働けます。

またビジネス環境を取り巻く状況に変化が訪れても、企業とそこで働く人がいる限り、社労士の仕事がなくなることはないでしょう。

社労士の就職先は、一般企業の人事や総務、コンサルディング会社や士業事務所、公的機関など幅広い業界で必要とされるため、転職にも有利な資格といえます。

決して簡単ではありませんが、独立開業し大幅な収入アップ、キャリアアップも狙えます。

現在デジタルイノベーションが進み、社労士に求められる仕事は変化するかもしれませんが、年齢性別関係なく長く安定した収入が得られることに変わりはないでしょう。

ただし資格にあぐらをかくのではなく、何より実務経験を積むこと、法改正など日々知識の更新をすることも大切です。またダブルライセンスを目指してもよいでしょう。

社労士試験は決して楽な試験でありませんが、受験資格がある人なら一定期間集中して勉強すれば合格を狙える資格です。

この先安定して長く働きたいという人は、この機会に検討してみてはいかがでしょうか。