外資系金融機関に転職するには？求められるスキルと転職成功のポイント

外資系金融機関とは、外国企業が資本を持つ金融機関のことをいいます。
外資系金融機関であるかどうかはその企業の社名だけではなく、資本関係が影響しているということです。

一見日系の金融機関だと思っていたのに、その企業の株主構成を見てみたら実は外資系金融機関だったということもあります。日系企業の株式を海外企業が買い付けた際にこのようなことが起きます。

ただこのように社名やブランド名が日系であり、本社も日本にある金融機関の場合は資本関係からみたら外資系であるものの、実質は日系金融機関に近いということになります。

一方で社名やブランド名が海外のものと共通であり資本関係も外国企業である名実ともに外資系である金融機関は、日本企業とは異なるカルチャーを有している傾向があります。

主な外資系金融機関の種類

投資銀行

投資銀行は主にBtoBのビジネスを行う金融機関です。
大手の金融機関の場合は１つの部門として「〇〇銀行の投資銀行部門」もしくは「〇〇証券の投資銀行部門」という位置付けになっています。

もちろん、投資銀行業務のみを専門的に行っている金融機関もあります。
投資銀行は企業が株や債券で資金調達をする際の支援をしたり、M&Aのアドバイスや仲介を行います。銀行という名前が付いていますが基本的に預金業務は行っていません。

また、資金運用（証券投資）のアドバイスは投資銀行ではなく、証券セールスを行う営業部門や市場商品部門が行うので通常は投資銀行の業務ではありません。

証券会社

証券会社はその名の通り証券を扱う企業です。
証券とは主に株や債券、または投資信託のことをいいます。大手の証券会社は投資銀行部門と自社で証券を売買する市場商品部門、そして証券セールスを行う営業部門に分かれます。さらに営業部門には法人営業部門と個人営業部門があります。

外資系証券会社は、投資銀行部門、市場商品部門、法人セールス部門に注力している傾向があります。個人営業部門は富裕層を対象としたウェルスマネジメントサービスが中心になっています。

保険会社

保険業界では外資系金融機関の存在が一般消費者にも身近になっています。
1980年代から日本に進出している保険会社もあり、生命保険会社、損害保険会社共に日本の文化に根付いています。

外資系の保険会社は営業員を他業種からの勧誘によって獲得している傾向があります。それゆえに様々な経歴の方が集まっており、幅広い業界の顧客を開拓しています。

保険業界は紹介の連鎖で新規顧客を開拓するスタイルをとっているため、快活でコミュニケーション力が高い方が多い傾向にあります。

クレジットカード会社

クレジットカード会社に入社したら、「カードが使えるお店を増やすこと」、そして「カードを使う人を増やすこと」が任務として課される場合が多いでしょう。
外資系クレジットカード会社の日本拠点の任務は、加盟店と利用者を増やすことです。

クレジット会社の営業員は数々のお店に営業をかけて加盟店契約を取っていきます。
加盟店で顧客がクレジットカード決済を行うと売上の数パーセントがクレジットカード会社の収益になります。加盟店が増えるほどクレジットカード会社の売上は伸びていくということです。

また、消費者側の利用者を増やすことも大切です。空港などの人の往来が多い場所でクレジットカード会社が入会のキャンペーンを行っているのを目にしたことがある人もいるでしょう。

外資系金融機関で働くメリット

外資系金融機関の多くは中途採用で人材を募集しています。
理由は即戦力の人材が欲しいからです。それゆえに外資系金融機関に転職をするためには一定レベル以上のスキルや実績があることが前提となります。

スキルが高い人材を集めるためには報酬を高くしなければいけません。
外資系だから給与水準が高いというよりは、マーケット価値の高い方が集まっているので結果的に外資系金融機関の給与水準が高くなっているという見方もできます。

外資系金融機関で働く方の多くはスペシャリストです。
仕事の結果にはコミットする一方で、休暇の取得などの制度についてはしっかりと利用する方が多い傾向にあります。
仕事とプライベートのメリハリをしっかりつけているということです。

多くの外資系金融機関は実力主義です。
新しく入社した方が先輩社員をごぼう抜きして昇進したり、前職のポジションが高かった場合にはそのままの地位で転職できる方もいます。

「次の人事異動ではどの部署の所属になるかわからない」という日系金融機関と違い、外資系金融機関では専門職としてのキャリアの階段が明確であるという特徴があります。

外資系金融機関で働くデメリット

外資系金融機関で働くデメリットは、成果主義と競争の激しさに精神的なプレッシャーを感じることです。

外資系企業にはアップ・オア・アウトという言葉があり、昇進するか退職するかという選択肢がいつも頭の中にあるものです。昇進が遅れるようであれば居心地が悪くなり自ら会社を去る方は少なくありません。

また外資系金融機関は、福利厚生などの社員への待遇が日系企業よりも充実していない傾向があります。

この点は転職の際によく吟味する必要があります。
例えば年収700万円で住宅手当が月10万円出る会社の場合の年収は実質820万円になります。
このような企業に勤めている方が住宅手当がない年収800万円の外資系金融機関に転職した場合、報酬が下がっていることになります。

また、年俸制の報酬体系の金融機関の場合、ただ業務量が増えても賃金が上がらないこともあるというデメリットもあります。

多くの外資系金融機関は中途採用で即戦力を募集しています。応募のためにはその職種において一人前であることが前提となっています。

入社してすぐに現場に出て働ける状態であり、さらに自らの努力で能力を向上させていけるような人材が求められます。
日系企業からすると、せっかく育てた未来有望な人材を外資系に取られてしまっている状態です。

つまり今いる企業から「あなたに辞められては困る」と言われる位の状態になって、はじめて外資系金融機関への転職は現実的になるということです。

具体的には、外資系金融機関での中途採用者には以下のようなスキル・知識が求められます。

高い英語力

外資系金融機関の本部は海外にあります。
本部と繋いで行うミーティングは英語などの外国語で行います。

また、日本の拠点の責任者が本部から送られてくるタイプの企業の場合、はヘッド（上長）が外国人ということになります。
その場合ヘッドとのコミュニケーションは英語が中心となるため、かなり流暢な英会話能力が求められます。
メールやチャットならともかく、直接の会話となると翻訳ソフトを使っていては間に合いません。

また、海外拠点と連携して顧客にサービスを行う場合は、外国人スタッフとの密なコミュニケーションが必要になります。
英語のテストで高い点数を取るだけの英語力ではなく、使える英会話力が必要だということです。

普段から英語のニュースを聞いたり英会話レッスンに参加することで外国人と問題なくコミュニケーションが取れるようにしておきましょう。

金融に関する知識

金融に関する知識は、１人でそのセクションの仕事を任せられるレベルが求められます。
外資系金融機関は日本に進出してきているという立場のため、効率的な経営が求められています。

収支が赤字であれば撤退という選択肢もあります。世界的に有名な金融グループであっても、日本の拠点の人数は 中小企業レベルという企業も少なくありません。

そのため1つのセクションに対し、専門スタッフが1〜2名程度という配分になっている場合があります。
そのようなケースではそのセクションの責任者兼現場スタッフという立場で仕事をすることになるため、知識と実務能力が求められます。

日系企業では管理職として指示をしていた立場の方でも、転職と同時に現場の仕事にも携わらなければならない可能性があるでしょう。

論理的思考力

外資系金融機関では、原因と結果を結びつけて考える「論理的思考力」が求められます。

社内で戦略を検討する際や新しい取り組みを提案するときには、データを分析し「この戦略を実行すればデータ上この程度の結果が見込まれる」といったような数字で根拠を示す必要があります。
感覚的な発言ではなかなか自分の意見は通らないでしょう。

エビデンスはないけど確信を持っている提案がある時には、自分で結果を出すことも重要です。
自分で仮説を立てて実行したところ想定した結果が得られたということであれば説得力が高まります。

外資系金融機関に勤めたのであれば指示されたことだけをこなすのではなく、自らの行動で証拠を示し意見を通していく位の意識が必要です。

セルフスターター（能動性・自発性）

外資系金融機関は即戦力採用を行っているため、新入社員で日系企業に入った時にようにインストラクターが丁寧に仕事のやり方を教えてくれることはまれです。
自分で必要なスキルを察知し学んでいく「能動性」が必要になります。

また、外資系金融機関では自分の意見をどんどん発信していくことが求められます。
社内の業務フローで非効率的なことがあるのであれば「このようなフローにすればステップが削減されるのでスピードが上がる」といった提案を具体案と共に発信する必要があります。

不満や問題点を指摘するだけでは限られた人材の中で組織の変化は望めません。
自分の意見をしっかり発信する方、行動力がある方は外資系金融機関では重宝される可能性が高いといえます。
もちろん、独りよがりにならないように周りの意見を取り入れることも忘れてはいけません。

外資系金融機関への転職を成功させるためには、専門職としてのキャリアプランをしっかり立てておく必要があります。

外資系金融機関で働く方の中には、転職を重ねてステップアップしていくキャリアプランを考えている方がたくさんいます。

外資系金融機関では日系企業のように終身雇用を前提とした昇進制度が敷かれていないケースがほとんどです。スピード昇進のチャンスがある一方で、ポストが空かなければ入社した時のポジションが何年もそのままで変わらないという方も多くいます。

もちろんそのまま専門性を高めるためにその企業に従事し続けるキャリアプランも１つですが、ポジションを高めたい方は数年ごとの転職を視野に入れて動いています。
社内だけで評価される力ではなく、社外でも評価されるスキルを高めていきましょう。

前職では現場社員のエースだった方が、その能力の高さを買われ転職と同時に管理職になったケースはあります。
また、管理職は希望しないにしても他社に欲しがられる人材になっていれば「今の会社よりも報酬が高いのであれば移ります」といった交渉も可能になります。

自分の市場価値を高め、チャンスは自ら取りに行く意識と行動力がある方には外資系企業に向いているといえます。

市場価値の確認方法

人材の「市場価値」とは、お金や株価のような「誰もが共通認識を持てる価値」ではなく、その市場（業界、または個別企業）で「この人はこれだけの活躍をしてくれる」という客観的な評価をもって導き出されるものです。

注意すべきは、現在のあなたの年収が市場価値になるとは限らないことです。

社内でのあなたに対する評価は、過去の行動や取組み、実績・功績などをもとに判断されているものです。
一方、市場価値は将来的にどれだけの活躍ができるのかを見据えた上で決まります。

自身の市場価値を確認する方法は、以下の2点があります。

ひとつめの「①求人情報をもとに確認する」は、応募企業（また応募予定の企業）の求人情報の人材要件・想定年収をもとに、あなたの市場価値を推定することです。

もうひとつの「②転職エージェントに確認する」は、転職エージェントに登録して、担当となったエージェントに以下のような質問をします。

ただし、担当となるエージェントが確実にあなたの市場価値を見極められるかは、その担当者の力量やあなたへの理解度の深さも関わります。
誤った評価で転職活動自体が難航しないように、可能な限り複数の転職エージェントを利用してセカンドオピニオンを得られる体制にしておいてください。

ここからは、外資系金融会社への転職を目指す際に、おすすめしたい転職エージェントを紹介します。
外資系金融会社の求人を扱う転職サービスはそれ程多くありません。
また、サポートに就く担当者が業界のトレンドを把握しているかどうかでサービス品質は大きく変わりますので、外資系金融会社への転職支援実績が豊富なサービスを選ぶべきでしょう。

以下におすすめのサービスを紹介しますので、「ここが自分に合いそう」と思ったものからいくつか登録を検討してみてください。

リクルートダイレクトスカウト──実績豊富なヘッドハンターを転職者が選んで、提案を受けられる

リクルートダイレクトスカウトに登録すると、転職者は求人検索と応募のほかに企業からの直接スカウト・オファー、およびヘッドハンター（または転職エージェント）からのスカウトを受けられます。

リクルートダイレクトスカウトは特定の業種・職種に限定することなく、幅広い分野の求人を扱っています。
外資系金融の求人も豊富です。

また、金融業界を専門とするとヘッドハンターが約500名在籍しています（※2023年3月現在）。
リクルートダイレクトスカウト登録後は、各ヘッドハンターのプロフィールページから得意分野や強みを確認することができます。

リクルートダイレクトスカウトでは「転職者がヘッドハンターを選ぶ」という逆指名制を採用しているのが大きな特徴です。

優秀なヘッドハンターを見つけたら、転職者のほうからヘッドハンターを選んで求人紹介を依頼できるのです。また、ヘッドハンターは複数名を同時に指名することも可能です。

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しっかりとした「キャリア相談」を受けたい人は、JACリクルートメント

JACリクルートメントは、有数のミドル世代・ハイクラス転職支援で高い評判を得ている転職エージェントです。

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JACリクルートメントを活用するメリットとして筆頭に挙げられるのが「ハイクラス向け求人の充実度」です。とくに年収600万円以上など好条件の求人を多数保有していることから、ハイクラス人材を求める企業と転職者のマッチングを得意としているのです。

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JACリクルートメントは両面型サポートのため、コンサルタントが企業の採用担当者が直接コンタクトを取り、企業の情報や就業条件についてヒアリングを実施しています。

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このため、企業担当と人材担当の間で情報が分断されてしまう心配がなく、精度が高く確実な情報を得ることが可能となっています。

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良質な求人をチェックしたい人は、エンワールド

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参考：エンワールドのアジア太平洋地域（APAC）ハイクラス人材の現地採用拠点

引用元：「日本企業様向け海外現地採用サービス エンワールド」

エン・ジャパンの豊富なネットワークを利用できることもあり外資系企業との繋がりがとても強く、他にはない好条件の求人の保有も多いといいます。気になる人は一度登録して、求人をチェックしてみると良いでしょう。

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ロバート・ウォルターズはイギリス発祥の人材紹介会社で、世界31カ国に拠点を構えるグローバル企業です。

外資系企業やグローバル企業を対象とした転職エージェントのため外国人の社員も多く、担当コンサルタントとのやりとりが全て英語で行われる場合もあります。

一般的に外資系企業の採用プロセスはスピーディに進められ、書類選考の通過率はやや低くなることが多いです。一方、ロバート・ウォルターズのキャリアコンサルタントは転職希望者を企業の採用担当者へ直接推薦するため、選考突破率が高くなりやすいといいます。

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ハイクラス・エグゼクティブの転職を検討している人は、doda X

doda Xは、大手転職サービスdodaを運営するパーソルキャリア株式会社が2019年3月よりサービスを開始した、ハイクラス人材向けのヘッドハンティング型転職サービスです。

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年収600万円以上の案件をターゲットに転職をすすめる方は、doda Xのヘッドハンターからのサポートが役に立つことが多いでしょう。

doda Xはヘッドハンターのサポートを受ける「ヘッドハンティングサービス」と、自分で求人を探して応募する「求人紹介サービス」の両方を利用できます。

ヘッドハンターからの提案をメインとする「じっくり、待ちのスタイル」で転職活動をしたい方はヘッドハンティングサービスを、積極的に求人を検索して企業にアプローチしていきたい方は求人紹介サービスを利用すると良いでしょう。

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まずは今の職場で１つ頭が抜ける存在になり、語学力などの付加価値となるスキルを磨くことで即戦力人材になれれば、外資系金融機関への転職のチャンスは広がります。今できることから一歩ずつ進めていきましょう。